2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（平沢勝栄君） 今委員御指摘のとおり、福島の復興、経済を地に足の付いたものにしていかなければならないわけでございまして、いろいろな取組がなされていますけど、その一つはイノベーション、福島イノベーション・コースト構想に基づく取組でございまして、この福島イノベーション・コースト構想は、委員御指摘のとおり、ロボットやドローンの研究開発などで一大拠点を目指しているわけでございまして、また、再生可能
○国務大臣（平沢勝栄君） 今委員御指摘のとおり、福島の復興、経済を地に足の付いたものにしていかなければならないわけでございまして、いろいろな取組がなされていますけど、その一つはイノベーション、福島イノベーション・コースト構想に基づく取組でございまして、この福島イノベーション・コースト構想は、委員御指摘のとおり、ロボットやドローンの研究開発などで一大拠点を目指しているわけでございまして、また、再生可能
このシステムは第二次世界大戦後も形を変えながら維持され、我が国が戦後に急速な復興、経済成長を果たす上で大いに役立ちました。 一方で、国民が経済的に豊かになるにつれて、ニーズは多様化し、従来の中央集権型行政システムでは的確に対応することが困難な課題が生じてきました。例えば、東京の一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成の必要性、少子高齢化への対応などです。
東日本大震災の被災地、福島県等での子供たちの体力改善のためにも、又はスポーツを通じた復興、経済振興のためにも、スポーツ庁と復興、被災地との関連付けていく政策というのは非常に重要だと思うんですけれども、こういった観点で現在どのような施策を行っておられますか。
このシステムは、第二次世界大戦後も形を変えながら維持されて、戦後の急速な復興、経済成長を果たす上で大いに役に立った、こう思っております。 一方で、国民が経済的に豊かになるにつれてそのニーズは多様化し、従来の中央集権型行政システムでは、新たな課題、例えば東京一極集中の是正、あるいは都会と地方の格差の問題などなど、的確に対応することが困難となってまいりました。
最後、私が、もう一点だけですけど、これは全く別ですけれども、岡田副大臣にちょっと御質問させていただきたいんですけれども、被災地の復興、経済再生のためには、その前提として、福島原発事故の問題を根本から解決しなければならないというのはこれは私は当然だというふうに思うのでございますけれども、その事故処理のために東電の社員や下請等の作業員の方々はまさに命を削って日夜奮闘されているということですけれども、その
被災地、東北三県につきましては、この一年で復興が動き始めたと考えており、被災三県の経済状況は、全体として回復していると考えているわけでありますが、この被災地の復興、経済再生のためには、委員御指摘のように、福島原発事故の問題を根本から解決しなければならないと考えています。この廃炉・汚染水問題への対応は復興の大前提であることは言うまでもありません。
現在、我が国は、東日本大震災からの復興、経済の好循環実現、財政健全化、社会保障制度の強化、女性が活躍できる社会の実現、教育の再生、地方の活性化などの課題を抱えております。安倍内閣は、これらの課題に対し、施策を前進をさせてまいります。
現在、我が国は、東日本大震災からの復興、経済の好循環実現、財政健全化、社会保障制度の強化、女性が活躍できる社会の実現、教育の再生、地方の活性化などの課題を抱えております。安倍内閣は、これらの課題に対する施策を前進させてまいります。
さて、安倍内閣の三本の柱というのは、実は復興、経済再生、そして教育再生、そして外交、外交を取り戻すということであります。ということで、教育再生についてお伺いをいたします。 第一次安倍内閣のとき、私、教育再生担当の総理補佐官をさせていただきましたが、あのとき教育基本法の改正を行いまして、教育の目標をしっかりと決めました。
安倍内閣の三本の柱、復興、経済再生、教育再生、そして外交。外交の方をお尋ねいたします。 総理は、積極的平和主義ということをおっしゃられておられます。
○平山誠君 私が常々思っているのは、今回のこういう予算もそうですけれども、福島復興、経済の復興、地域の復興の陰に、やはり三・一一、そして三・一二の過酷事故、三・一四の四号機の過酷事故で被曝された方々、そして一番大切なのは未来を担う子供たち、子供たちの、被曝された、若しくは今福島の地で残られて生活をしている人たちがいかに被曝しないか。
私がなぜこういうことを言うかといいますと、やっぱりあの原発から二年たって、復興、復興、経済復興というような名の下に、あの日被曝された子供たち、そして今、低レベルとはいえその福島に、ふるさとにとどまり暮らしている子供たち、このような子供たちをどうケアしているかという部分についてお聞きしたいと思いますが、聞くところによりますと、今月の二十八日にも、双葉町、帰還可能な避難指示解除準備区域と、あと五年間は戻
こうした現状をしっかりと改革しながら、誇りある日本というものを、まさに東日本大震災からの復興、経済再生、そうしたものを中心にまず当面は行っていきたいと思います。
そういう中で、総理が全閣僚に対して指示をしたことが、今言われた東日本大震災からの復興、経済の再生、そして危機管理の徹底です。このことをまず安倍内閣として共有して、この問題にしっかり対応していく。さらに、そうした当面の問題を解決する中で、教育改革を初めとする行政改革、そうしたものをなし遂げて、誇りある日本というものをつくっていこうという考え方であります。 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
かつて、大正十二年に十万人以上の死者を出した関東大震災直後に約一万三百世帯の被災者からの聞き取り調査を行った経済学者の福田徳三は、その著書「復興経済の原理及若干問題」の中で、人間の復興という概念を繰り返し提唱し、それを具体化するものとして、生活本拠地である住宅の確保と、生を営む権利としての失業の防止を強く打ち出したと言われます。
○金子恵美君 そして、この福島復興再生特措法が地域の復興、経済の再生などを主に目的としていた法律であることから、更にもっと人を中心とした法律が必要であると考えまして、与野党協議を得て六月二十一日に議員立法で、いわゆる原発事故による子ども・被災者生活支援法、これが成立しました。
平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興、経済成長の実現及び財政健全化の三つの課題克服のためのベストの予算であり、その一日も早い成立が望まれているところであります。 両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第でございます。 以上であります。
しかし、衆議院側としましては、平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興、経済成長の実現、そして財政健全化、この三つの目標について同時に道筋をつける点でベストであり、日本再生元年にふさわしいものであると考えております。残念ながら、参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。 また、本予算は、震災後に編成された初の総予算として、被災地から大きな期待が寄せられてもおります。
復興、経済成長、財政健全化の三つの目標を同時に道筋をつける点で、本予算案はベストであり、日本再生元年にふさわしいものであると確信しております。 議員の皆様におかれましては、被災者を初め多くの国民の生活に目を向けられ、期待に応えるべく、与野党の壁を越えて御賛同いただくよう心からお願いをいたしまして、私の討論といたします。（拍手）
また、先日、補正予算、第三次の補正が通りまして、かなり大規模な予算がこれから付いて執行されていくということなんですけれども、ただお金を使えばいいというのではなくて、先ほどの仙台市の活況というのも一時的なものでありますから、将来の本当の復興、経済の活性化、地域の発展等々含めてうまく使っていかなければいけない、インフラをただお金を使って何でもいいから造ればいいという話ではなくて、戦略性を持ってやっていかなければいけないと
八月九日に三党幹事長によって取り交わされた特例公債法案成立に向けた三党合意については、三党が大震災からの復興、経済や国民生活に支障を及ぼさないよう互いに努力し、譲り合い、配慮したものと評価しており、政府としても尊重してまいりたいと考えております。 次に、来年度以降の子どものための金銭給付制度についての御質問をいただきました。
○松本国務大臣 東日本大震災からの復興、経済再生について、日米間で、四月十七日、クリントン長官の訪日の際に日米外相会談において発表した復興に関する日米官民パートナーシップのもとで、取り組みを含めてさまざまな活動を行っております。
東北地方の地元経済の再生、これから復興という観点で、やはり、当たり前のことですけれども、金融機能の健全化ということは、それは復興、経済の再生に向けたその前提となるわけでございまして、改めて今回の法改正の趣旨と内容といったところについて、ちょっとど真ん中の質問ですけれども、大臣からお答えをいただきたいと思います。
近代以前から高い識字率を誇り、それが明治以来の近代化を支え、さらに戦後の復興、経済成長の原動力となってまいりました。まさに教育立国でございます。 しかしながら、近年、各種の指標で日本の教育水準は必ずしも世界に冠たるものではなくなっている実態が明らかになっております。その原因はさまざまですが、教育立国の再興を図る必要に迫られていることは間違いございません。