2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
特定再生復興拠点区域内で発生する除去土壌等の量や濃度の推計の重要性については環境省としても認識しており、現在対応を行っているところでございます。空間線量率や土地の状況に応じて除染手法が異なることから、除染作業の進捗状況に合わせて、議員御指摘の問題意識も踏まえ、しっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。
特定再生復興拠点区域内で発生する除去土壌等の量や濃度の推計の重要性については環境省としても認識しており、現在対応を行っているところでございます。空間線量率や土地の状況に応じて除染手法が異なることから、除染作業の進捗状況に合わせて、議員御指摘の問題意識も踏まえ、しっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。
で、その中でも復興拠点区域、まあ帰還困難区域でも復興拠点区域、これについては、この会計検査院の報告、これ二枚目の資料に書いてあるんですが、やっぱり再生利用のめどを付けるためにも、この量を適切に推計出して、そしてこの計画の中に組み入れるべきだというふうに言っているんですけど、それまだ環境省はやっていらっしゃらない。
それで、これは元々飯舘村が、復興拠点区域以外のところに、地区に復興公園を整備して、それで帰還困難区域全体を解除してもらおうと要望したところから始まった。 これは地元の意向が大前提となる。
だけれども、この復興拠点区域の避難解除ができればそれで終わりというわけではなくて、面積的には帰還困難区域の、まあたかだかという言い方なんでしょうか、一〇％近くしかないんですよね。そうなると、再来年の復興拠点区域の避難指示が解除されるときには、それ以外の帰還困難区域はどうなるのか、これ、絶対に地元からその声が強くなると思います、住民から。
私がそれで一番問題だと思うのは、さっき言った総量の一千四百万立方メートルの中に、先ほど言った復興拠点区域での除染で出た除染土を含んでいないことなんですよね。これ、来年度の中間貯蔵施設事業の方針では、年度末だから来年春ですよね、来年の春までに、県内にある仮置場の除染土の搬入をおおむね完了させるとともに、復興拠点区域の除染土の搬入も進めるというふうに、要は分けているんですよね。
○須藤政府参考人 今お尋ねがございました復興拠点区域外での線量で二十ミリシーベルトを下回っているところがあるかということでございますけれども、原子力規制委員会がことし二月に公表いたしました航空機モニタリングの測定結果によれば、御指摘のとおり、拠点区域外においても、空間線量率から推定される年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回る地域が存在してございます。
その中で、その復興拠点区域の割合というと一割程度にすぎないんですよね。だから、大部分その帰還困難区域で残るわけなんだけど、そこについてどういうふうに考えているのかというと、国のこれまでの復興基本方針では、長い時間が掛かっても全て避難指示は解除するとしているんですよね。
特定復興拠点区域における放射線量についてのお尋ねがありました。 改正法案では、特定復興再生拠点については、除染により避難指示解除が可能となる程度に放射線量が低下すること、これに加えて、住民の帰還や事業活動によって土地が利活用がされる見通しがあること、計画的かつ効率的な整備が可能な規模であること等を鑑み、区域を設定することといたしております。