2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
復興所得税は、御承知のとおり、二十五年間かけていくわけでありますが、まさに、復興債でつないで、その復興所得税で返していくということでございます。
復興所得税は、御承知のとおり、二十五年間かけていくわけでありますが、まさに、復興債でつないで、その復興所得税で返していくということでございます。
復興税の仕組みの中には、法人税、法人にかかわるもの、個人所得、あるいは住民税といったところにかかわるもの、あるわけですけれども、法人税の方は早々と終了いたしましたけれども、個人にかかわる復興所得税は今も続いているわけです。
この復興所得税、特別税は二十五年間続けられますので、あと十八年間課税続けていくということになるんですね。 したがって、これについては、その根拠を本当は求めたかったんです。法人税は三年といって二年で打ち切ったのに、どうして個人に対しては二十五年求め続けるんだという思いはありますけれども、これ、意義があるということを是非発信続けることで納税者の納得感を高めていただきたいということを要望します。
また、国民には復興所得税・住民税が二〇三七年十二月まで課せられており、さらに、今回は消費増税分が付け加えられます。国民負担を強いる前に、国会議員、国家公務員等の身を切る改革がなければ説得力はありません。 軽減税率の導入にも反対です。 既に長い実施の歴史を持つヨーロッパ諸国でも反省が広がっています。軽減税率は高所得者ほど恩恵を受け、逆進性対策にならないというのが定説です。
復興所得税を平成四十九年十二月三十一日まで払い続ける中で、国民の給与水準はなかなか上がらず、経済の回復基調も体感できないまま、所得格差が教育格差を生み、子供の貧困が社会的な課題となっております。そんな中、身分が保障された公務員の人件費が上がり続けている現状では、国民の理解は得ることができません。
国民には復興所得税ということでこれお願いしておるわけでして、これもまだまだ、二〇三八年までですかね、続くわけでありますけれども、非常に長いスパンにわたってやっております。
このように、公務員は優遇される一方、平成二十五年から二十五年間にわたって国民には復興所得税が課せられており、その税収総額は年間で約三千億円となります。 復興所得税を払い続ける国民の給与がなかなか上がらず、所得格差が教育格差につながり、子供の貧困が問題になっている中で、公務員の人件費が上がり続けている現状に国民の理解は得られません。
一方、先ほども述べたように、平成二十五年から平成四十九年まで、国民には復興所得税が課せられています。四人家族の場合、年収五百万円なら年間の税額は千六百円で、その税収総額は年間で約三千億円となります。 これに対し、復興財源確保のための議員歳費の二割削減と公務員給与の削減は既に終わり、平成二十六年度予算案での公務員人件費は二千七百億円増加いたしました。
平成二十六年に消費税率が五％から八％へ引き上げられ、復興所得税は平成四十九年まで続きます。これに対し、公務員給与は今国会提出の諸法案により三年連続の引上げとなります。 自らの命を危険にさらして国を守り、国民を守っている自衛隊員にしかるべき待遇は保障されて当然です。その一方で、政府は、国民には消費増税や復興増税という負担を求めながら、公務員給与が上がり続ける現状にも思いを致す必要があります。
東日本大震災の復興所得税は平成四十九年まで続きます。その一方、公務員給与は、消費増税が行われた平成二十六年に震災時の削減が終わり、元に戻りました。平成二十七年以降公務員給与は上がり続けており、国民には消費増税や東日本大震災の復興増税という負担を求めながら、国会議員秘書といえども国民の税金で賄う公務員給与が上がり続ける現状に国民の理解は得られません。
復興所得税は平成四十九年まで続きます。その一方、公務員給与は、消費増税の行われた平成二十六年に震災時の削減が終わり元に戻りました。それ以来、平成二十七年、二十八年と公務員給与は上がり、本法案が成立すれば三年連続の引上げとなります。国民には消費増税や復興増税という負担を押し付けながら、公務員給与が上がり続ける現状に、国民の皆さんの理解は得られないのではないでしょうか。
復興所得税は平成四十九年まで続きます。その一方、公務員給与は、消費増税の行われた平成二十六年に震災時の削減が終わり、もとに戻りました。それ以来、平成二十七年、平成二十八年と公務員給与は上がり続け、本法案が成立すれば三年連続の引き上げとなります。国民には消費増税や復興増税という負担を押しつけながら、公務員給与が上がり続ける現状に、国民の理解は得られません。
その中で、先ほど共産党の委員の質問にもございました、復興所得税というものがございます。これは、企業と国民にお願いして所得税を割り増しして、それを復興に充てていくというものでございます。また、国会議員の報酬も二年余り二割前後カットをしたり、国家また地方公務員の給与も削減をして、この議員と公務員の給与削減で一兆千四百億円の予算を生み出しております。
こういう中で消費税を上げる、また復興所得税も、公務員さんは先に削減をやめたり国会議員は二割カットをやめたりしているにもかかわらず、平成四十九年まで二十五年間も御負担いただき続けるという状態なんですね。ですから、どうしてもやはり国民側からすると、取りやすいところから取っているんじゃないんですかというのが率直な感想だというふうに思います。
それで、どのような経費がそれでは雑所得の計算上、必要経費に当たるかどうかということにつきましては、国税庁の方から二十七年分の所得税及び復興所得税の確定申告についてというリーフレットをお配りしておりまして、そこのところで例示をしておりまして、そこに該当するものであれば必要経費に当たるという取扱いをしております。
一方、私は被災地選出でありますので、今般、復興法人税が解除されて、復興所得税は逆に始まります。復興法人税八千億円と言われておりますが、その行方をじっくりと観察、どこに回るのかというのは観察していかなければならないなと思っております。
復興所得税を減税か繰延べすれば、家計を助け、消費税増税による景気の腰折れを緩和できるのに、経済の好循環という原則論にこだわって国民生活の現実を見ようとせず、国会での多くの声を無視する政府の姿は遺憾です。 政府としては、拙速に法人税本体を下げるわけにはいかず、あと一年しか残っていない復興特別法人税を原資として差し出すのが手っ取り早いという算段だったのでしょう。
もう一つは、復興特別法人税の廃止は今回なされましたが、一方で、分かち合いということで復興所得税ですね、これは二十五年間継続することになっております。これはもちろん趣旨はいいんですけれども、その納付の方法等でちょっと現場で混乱しております。これは二・一％というこのいかにも中途半端な率の問題と、それと申告書に二段で書かなきゃいけません、本税と特別税。
もう一点、復興所得税につきまして、二十五年の申告から初めての確定申告ということになりますので、手書きの申告の多くに記載漏れが生じていると、もう間違いなく事実であろうと思います。
それでしたら、より直接に、同じ財源を使って復興所得税二・一％分をいじる、いじると言うと変ですね、制度を変えると、しばらくそこを取らなくするとかですね、そういう手は幾らでもあるんじゃないかと思います。あるいは、所得税だと所得税を実質的に納税していないところにメリットがないから、じゃ給付金だというやり方もあると思います。
復興所得税の引き下げなど、個人向けの施策についてのお尋ねがあっております。
復興特会の中身を精査すれば、全体の支出の総枠を維持した上で、復興所得税や復興法人税の税収増、あるいは復興予算流用の返還金や前年度剰余金など、復興特会の中でその財源を賄うことができるにもかかわらず、一般会計から八千億円もの予算を追加で拠出することは、本来法人から徴収するはずだったものを、復興所得税や復興住民税で既に負担をしている国民から更に追加で負担を求めることを意味しており、合理性はありません。
したがいまして、復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴いまして、それによって得られたいわゆる収入なり余剰なりが少なくともその企業内において賃金に回るということによって、復興所得税の分に関しまして何らかの緩和ができればということにつながっていければと思っておりますが、いずれにしても、賃金を上げてもらうということは、これは命令してできる話ではありません。