2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
建設国債とか復興債はもう発行しているんです。赤字国債が発行できないということがこんなにきついことかと。加えて、そうなっちゃうと、多分、十二月からは国債発行停止という状況になりますから、そうなるとマーケットへの影響が出ますよね。これは国際社会も心配してきて、ＩＭＦもＧ20も、日本が世界経済の下方リスクであるという声明を出し始めるんです。
建設国債とか復興債はもう発行しているんです。赤字国債が発行できないということがこんなにきついことかと。加えて、そうなっちゃうと、多分、十二月からは国債発行停止という状況になりますから、そうなるとマーケットへの影響が出ますよね。これは国際社会も心配してきて、ＩＭＦもＧ20も、日本が世界経済の下方リスクであるという声明を出し始めるんです。
○麻生国務大臣 東日本大震災のときの復興事業というものにつきましては、これはいわゆる時限的な処置として特別復興税というものを導入して、いわゆるつなぎとして復興債というものを発行されて、事業を行ってきておられるというように記憶をしております。 これに対しまして、今回の新型コロナ感染症への対応につきましては、一次とか二次とかいわゆる補正予算で、必要な歳入をほぼ全額国債で賄ったということであります。
この大震災のときの復興事業については、質問の中でお触れいただいたとおり、時限的な措置として復興特別税を導入し、つなぎとして復興債を発行するなどして事業を行いました。 他方、現在、新型コロナ感染症の対応のために編成した一次、二次補正予算、必要な歳入のほぼ全額を国債で賄っております。
東日本大震災の復興債は二十五年償還ですから、しかも、その間、復興税を出していますから、これは相当前提が違います。 さりとて、相矛盾することを言いますけれども、コロナの場合は全員が困っていますから、この難しい問題に答えを出していくのが我々政治の責任じゃないかなというふうに、きょうは問題提起にとどめたいと思いますが、でも、せっかく伊藤副大臣が来られているので。
第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。 その他所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
次に、復興財源確保法、特別会計法についてですが、これらの復興事業を確実に実施する財源を確保するため、一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計と被災自治体を支援する震災復興特別交付税は二〇二一年度以降も継続し、復興債の発行期間も延長することなどが定められていますが、附則には、財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮しつつ、復興施策に必要な財源の確保を適切に行う旨を規定するとも記述されています。
第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。 その他所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
まずは、市場動向を正確に見きわめながら、把握しながら、復興債の償還費用が少しでも多く得られるような適切な時期を見定めるということが必要になってくるというふうにも思います。 もう一点は東京メトロ株であります。
第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。 その他所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
今回の復興財源確保法及び特別会計法の改正により復興債の発行期間等を五年延長することは、大変重要であります。そこで、新たな復興財源フレームの策定に向けた政府の決意について、復興大臣にお伺いいたします。 最後に、諸先輩先生方に一言御礼申し上げます。 震災以降、今まで福島県に心をお寄せいただきまして、本当にありがとうございました。
第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。 その他所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。
先日、私、財政金融委員会でも確認をさせていただきましたが、東京メトロ株式の売却収入、これを復興債の償還財源に充てる期間が五年間延長される見込みとなっております。一方で、東京地下鉄株式会社法に基づけば、早期に国が東京メトロ株を売却するべきと書いてあります。
これを踏まえまして、今御指摘ございました法案におきましては、復興債の発行期間を五年間延長するということといたしております。これに伴いまして、政府が保有いたします東京メトロ株式を含む政府保有株式の売却収入を復興債の償還財源に充てる期間も同様に五年間延長することとしているところでございます。
復興所得税は、御承知のとおり、二十五年間かけていくわけでありますが、まさに、復興債でつないで、その復興所得税で返していくということでございます。
○奥野（総）委員 今の段階でなかなか答弁しにくいのかもしれませんが、あくまで現行の制度で、枠内でということだと思うんですけれども、限度額があったり、それから上乗せの規制、株式の売却が進めばだんだんイコールフッティングになっていくという制度のたてつけですけれども、株式はなかなか、今回も、復興債の発行、五年延長するということで、五年間はなかなか売れないんじゃないかということなんでしょうけれども、売却がなかなか
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払いに必要な経費など、七千二百三十五億円を計上しており、全体では二兆三千五百九十三億円を計上いたしております。 以上、平成三十年度の復興庁予算の概要につきまして御説明を申し上げました。 何とぞよろしくお願いをいたします。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払に必要な経費など、七千二百三十五億円を計上しており、全体では、二兆三千五百九十三億円を計上いたしております。 以上、平成三十年度復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。 何とぞよろしくお願いをいたします。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払いに必要な経費など七千二百三十五億円を計上しており、全体では二兆三千五百九十三億円を計上しております。 以上、平成三十年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願いいたします。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払に必要な経費など、八千七百四十二億円を計上しており、全体では、二兆六千八百九十六億円を計上しております。 以上、平成二十九年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。 何とぞよろしくお願いいたします。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払いに必要な経費など、八千七百四十二億円を計上しており、全体では二兆六千八百九十六億円を計上しております。 以上、平成二十九年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。 何とぞよろしくお願いいたします。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払いに必要な経費など八千七百四十二億円を計上しており、全体では二兆六千八百九十六億円を計上しております。 以上、平成二十九年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願いいたします。
このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行うことといたしております。一方、歳入面では、一般会計からの繰入れ等を計上いたしており、歳入歳出共に三千二百十六億円の増加となっております。
このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行うことといたしております。一方、歳入面では、一般会計からの繰り入れ等を計上しておりまして、歳入歳出ともに三千二百十六億円の増加となっております。
このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面におきまして、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行うことといたしております。一方、歳入面では、一般会計からの繰入れ等を計上しておりまして、歳入歳出共に約三千二百億円の増加となっております。