2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
このような状況の中、令和二年二月に全ての魚種の出荷制限が解除されたことから、福島県水産業の本格的な復興に必要な荷さばき施設などの水産業共同利用施設の整備を支援するため、復興庁事業に、福島再生加速化交付金に、令和の三年度から水産業共同利用施設復興促進整備事業を新設することとしております。 今後とも、現場の声を聞きながら、福島県水産業の復興にしっかりと対応してまいります。
このような状況の中、令和二年二月に全ての魚種の出荷制限が解除されたことから、福島県水産業の本格的な復興に必要な荷さばき施設などの水産業共同利用施設の整備を支援するため、復興庁事業に、福島再生加速化交付金に、令和の三年度から水産業共同利用施設復興促進整備事業を新設することとしております。 今後とも、現場の声を聞きながら、福島県水産業の復興にしっかりと対応してまいります。
また、つい先週金曜日、十一日には秋の行政事業レビューが行われまして、被災地の観光の復興促進が取り上げられました。このレビューでは、東北地方のインバウンド推進による観光復興事業について、復興庁また観光庁を対象にいたしまして議論が行われまして、有識者からはかなり手厳しい、しかし建設的な意見が寄せられたと承知をしております。
さきに、四月二十七日でございましたが、九州の経済四団体から我が党の山口代表が受けた緊急要望の中にも、観光産業の復興促進への支援が明記をされております。
私ども、大震災、この原発事故でも延べ三千八百七十六台の車両を提供して救援に当たったわけですけれども、今後も地元の復興促進には尽力をしていきたいと考えてございます。 ここからは、今申し上げたことに補足をしながら、近々の福島県の状況等々をお話ししたいと思ってございます。
足下においては落ち着きを見せておりますが、オリンピック開催に伴います資材価格の影響につきましては、被災地の復興促進の観点も含めて、需給状況、これからもしっかりと注視をしていきたいと思っております。
この立場から、さきの補正予算に対して、日本維新の会は、多くの問題点を指摘しつつも、デフレ脱出に向けてのマクロ経済環境の整備と、東日本大震災の復興促進という緊急性の観点から、賛成したところです。 しかし、本予算については、我が党の求める理念、政策に真正面から応えたものとは言えず、残念ながら、反対せざるを得ません。
この是々非々の立場から、さきの補正予算に対して、日本維新の会は、多くの問題点を指摘しつつも、デフレ脱出による国民経済の回復と、東日本大震災の復興促進という観点から、賛成をいたしました。 安倍総理も指摘されたように、我が国には、今始めなければ将来取り返しのつかない課題が山積しています。 経済、財政、社会保障、統治機構、エネルギー、外交、安全保障など、あらゆる領域で停滞、弱体化しています。
本事業は、アジア大洋州地域及び北米地域の四十一の国・地域との間で、青少年を我が国へ招聘し、被災地における交流プログラムや被災地視察等を実施するとともに、被災地の青少年を中心に、我が国の青少年をアジア大洋州諸国及び北米へ派遣することを通じて、日本再生に関する外国の理解増進を図り、東日本大震災からの復興促進を目的とする事業であり、約一万一千人の青少年交流を行うこととなっております。
しかし、現在順次その支給が終了していることから、被災地の復興促進による雇用の創出・確保に万全を期すとともに、ハローワーク等による求職者の支援について一層の充実を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
したがって、被災者の負担をできる限り軽減する、さらにまた被災地域の復興促進のためにも、迅速、適正に滅失登記をする必要があり、その方策を検討中でございますが、委員おっしゃる職権による滅失登記もその一つだと思っております。
そこで、住宅に関する支援といたしましては、既に現行法におきましても、居住安定支援制度としてローン関係経費や瓦れき撤去費など、住宅の再建に関する施策が講じられているところでございますが、この趣旨といたしましては、被災者個人への支援という側面と、地域の復興促進という側面があると説明をされているところでございます。
居住の確保支援は、被災者個人への支援という側面と地域の復興促進という両方の側面がある、こういうふうに考えております。ちなみに全国知事会も、その要望の中で、被災地の早期復旧と復興対策推進のための総合的支援制度の一環として被災者の居住確保支援を位置づけている、こういうふうなことでございます。
さらには今局長お話しございましたが、神戸でも阪神・淡路観光復興促進デスティネーション協議会、こういうものを発足していただいて訪客支援をいただいた、こういったようなことで平成八年は二千六十二万人、八五％まで回復をしてきております。 そこで、これからなのでございますが、実は特に神戸において、阪神地域も含めましてですが、観光資源を創造しようということで神戸ルミナリエというのを始めております。
先生のお話にもございましたように、運輸省といたしましても、観光復興促進を図るための重要事業であるというふうに位置づけております。
例えば、震災損失の繰り戻しによる法人税の還付措置などの被災企業の再建支援、同時に、特定の事業用資産の買いかえの場合の課税の特例など被災地域の復興促進についての産業関係の税制措置、また被災地域の経済基盤としての機能を有する新聞業を含めた被災製造企業の生産設備に対する日本開発銀行における災害復旧制度の創設、こうした対案を我々は用意し、こうしたものを活用していただくことによって被災地域の経済の円滑な復興が
例えば復興促進地域みたいに、指定された地域はもうすべて罹災したという証明を出して、それ以外の地域、指定されていない地域では、申請に応じて調査に行くということの方がよほど時間の短縮にもなりますし、こんないろいろなトラブルが起こらず、また、そのトラブルに対応する職員の負担も軽くできると思いますが、その点について、自治大臣、お考えはどうでしょうか。
これで復興促進区域五千八百八十七ヘクタールをもう決めちゃって、これは議会にもかけないで決められるんですよ。決めてもうニュースでずっと配っていた。この緑色全部が復興促進区域です。この条例は、復興促進区域五千八百八十七ヘクタールを全く一方的に決める、それでさらに三月中に重点復興地域を決めるということになっている。神戸新聞には重点復興地域は九区域でどことどことどこともう一方的に出ているんですよ。
その中で、神戸市の場合、建築制限区域での土地区画整理事業や市街地再開発事業の面積だけで約二百三十三ヘクタール、復興促進地域も約六千ヘクタールに上ると聞いております。 そこで、この大震災の復興に関して、被災市街地復興推進地域の土地区画整理事業や市街地再開発事業などへの支援というものを、先ほどおっしゃいましたけれども、具体的にもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
まず最初に伺いたいのは、この法律は被災市街地復興促進地域を定めて、そして都市計画をつくって、区画整理あるいは都市再開発を行うものでありますけれども、どのような地域を促進地域として決められるのか、またそれはどの程度の範囲、面積になるものかということについて、最初にお尋ねいたします。
続いて、被災者が避難されているコミュニティーセンターを訪れ、災害の恐怖と生活の不安のただ中にある被災者の皆様方の心労をねぎらい、あわせて当委員会が被災地の復興促進に最大限の努力を惜しまない決意を伝えてまいりました。
その後、 政府は、前述の電気通信事業復興促進に関する衆参両院の決議に基づき、電信電話の復興・拡充の促進を図るため、昭和二十四年七月十二日内閣に電信電話復興審議会を設置することを閣議において決定し、会長に経団連会長の石川一郎氏が指名された。 同審議会は、昭和二十五年三月漸く結論を得るものとなり、内閣総理大臣に対しおよそ次の内容の答申を行なつた。