2009-05-11 第171回国会 衆議院 予算委員会 第26号
それから、委員御指摘のとおり、その残高というものがあったわけでございますが、これにつきましては、同じソマリアの関係で復興人道支援などに仕事をしておりましたＵＮＤＰあるいはユニセフなどの人道支援の方に振りかえたということでございます。
それから、委員御指摘のとおり、その残高というものがあったわけでございますが、これにつきましては、同じソマリアの関係で復興人道支援などに仕事をしておりましたＵＮＤＰあるいはユニセフなどの人道支援の方に振りかえたということでございます。
苦労した中で、防衛省が、もう今引き揚げてきましたけれども、イラク特別措置法も出して、それで復興人道支援をやったわけですね。あのときだって、それは、可能性から見れば、あなたたちが言われる基準からぐっとまだ危険地帯であったかもわからない。小泉総理は、自衛隊が行くところが平和なところなんだ、こう言われましたけれども。
そういうこともさることながら、その運用上のこともさることながら、やはりテロとの闘い、もちろん千四百億円というお金、その他もろもろの知恵をつぎ込んでアフガニスタンの復興人道支援をやっていますけれども、やはり軍事的貢献も、世界各国、主要国四十カ国が陸に上がって、場合によっては人命を失いながらやっている中で、テロとの闘い、日本が引いてしまう、国内事情で引きました、こういうことは、やはり国際社会の中で信用にもかかわる
そういうことで、日本とすれば、民生支援といいますか復興人道支援も、もちろん今までもやってきましたし、これからもやっていくつもりでございます。
外務大臣は、今まで民生、復興人道支援とテロに対する直接の対策を車の両輪でやっていくことが必要だ、こう繰り返し述べられました。要するに、この二つが補い合う関係にあるというのが外務大臣の認識だと理解していいですか。
○高村国務大臣 判断が全然できていないわけではなくて、車の両輪として民生支援というか、復興人道支援その他やっているわけで、これもかなり大規模にやっているわけであります。
については非常に悪戦苦闘しているといいますか、余りうまくいっていない面も現実にありますが、経済成長もここ数年平均一〇％ぐらいの経済成長をしていますし、教育を受ける人たちもたくさんふえていますし、初等教育、例えば女性は、初等教育は一切受けていなかった人が、三割を超える人たちが受けるようになったとか、暗い面だけに焦点を当てると暗い面だけ見えますけれども、明るい面もあるわけで、今、国際社会が全体として、民生復興、人道支援
決議一四八三には、米軍の占領行政と並行して、復興人道支援活動に当たる国連特別代表を置くとあります。しかし、国連機関及び加盟国によるイラク復興支援活動は占領軍の下に置くものとあり、つまり、国連が多国籍軍の活動よりもどちらかというと格下に位置付けられているように思われます。
つまり、決議一四八三は米英軍による占領状態を事実上容認するのが主眼であって、イラク復興人道支援決議というものは二義的なものと理解しているんですが、間違いですか。
特に、イラクでこれから復興人道支援をどう展開していくかということは、世界じゅうが協力し合わなければいけないと思うわけです。 こういう側面もあるわけです。イラク、特にイスラム圏では、日本は非常に今まで評判がよかったです。私も、いろいろなＮＧＯ活動でしている人たち、アフガニスタンでもそうでした。
一年間を振り返りますと、サマワに派遣をして、いろいろな御心配もあったし、国民の御意見もありましたけれども、サマワという地を中心に、地を中心に非常に地道な、言わば一隅を照らすような形での自衛隊の復興人道支援活動等をやってまいりまして、まだ幸い全くけが人もなく、例えば銃撃のようなことをやり合うような事態もなく一年ちょうど経過しましたことをほっといたしておりますとともに、今後とも今の環境の下で何とか今の活動
政府は、一生懸命になって復興人道支援、人道支援ばっかり言っていますけれども、安全確保支援もやっているんですね、しかも陸地で。 何を言いたいか。しかも、非戦闘地域というのは何かということについては概念規定が明確ではない。しかも今、自衛隊が、そこサマワではロケット弾が飛んできている、迫撃砲が飛んできている。
仮にこれが一月に実施されなかったら、和平復興人道支援の重要な政治プロセスが破綻する可能性があると思うんです。一月に実施されなかったら、この安保理決議そのものがおかしくなる。その際に、自衛隊が出ていく存在意味というのがなくなるのではないかなというふうに思うわけなんですが、一月の選挙によってはどのように自衛隊の存在をお考えなのかというのを防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君） 我が国の自衛隊はイラクのサマワ地区におきまして、つまり非戦闘地域というところでイラクの復興、人道支援、民生の安定に努めているわけでございます。 したがいまして、この自衛隊の人道復興支援とそれからＯＤＡによる資金協力、我々はいつも言っておりますけれども、これを車の両輪と言っているわけでございます。したがいまして、いつ撤退、こういう要件、目的を達成するのか。
今般のイラクにつきまして、新たに一五四六でできました多国籍軍の中身は、専ら武力の行使をするものではなくて人道復興支援活動も行うということになりましたものですから、このような正に多国籍軍の変遷、発展に基づきまして、それを踏まえて、では日本はどういう関与があるかということを説明するときに、そのような復興人道支援活動については参加ができるというふうに整理をさしてもらったものでございます。
○細田国務大臣 アメリカにおいては、総理は、実は参加という言葉は全然使わずに、復興人道支援等、今イラクで行っております自衛隊の活動を継続したいということを発表されました。
私は今の、防衛庁長官ですね、今のイラクでの活動の中で、復興人道支援の業務に差し支えない範囲で安全支援活動がやれるという規定があって、要するに輸送、補給活動が、やりますね、やっていますね。
そして、そういうものではなくて、個々ばらばらで、例えば復興、人道支援という目的というもので例えば部隊編成ができるのかどうか分かりません、そういったものについては、これはどうも私の解釈によると参加は可能だということかどうか。これをもう一回、まず確認、これは法制局長官に確認します。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） これはイラク暫定政府の大統領もはっきり申し上げているように、イラク暫定政府が国連に対して今の多国籍軍駐留を望んでいると、今後、自衛隊に対しても復興人道支援活動継続を要請しているということでありますし、私は、その国々によってイラクの安定した民主的政権を作るための協力の仕方があると思っております。 そして、米英軍と日本の自衛隊との活動は当然違ってまいります。
日本としても、今イラクの復興人道支援に取り組んでおりますけれども、一日も早くこの戦争の悲惨さを回復するためにも国際社会としての責任を果たしていかなきゃならない。 戦争を起こさないような努力は、今後も極めて大事なことだと私は認識しております。
我々として、自衛隊がイラクに復興人道支援のために行っているという本当の理由をこの犯人グループにわかってもらう必要が十分にあるというふうに考えております。
イラクは別として、将来自衛隊が派遣され、復興人道支援に貢献できるということにおいて、私は、自衛隊の自己完結型能力というのはあるんだろうと。
今度のイラク復興人道支援についても、アメリカ占領軍の下に作られる従属的な政権への支援では、イラク国民に届かずに逆効果になるおそれもあると私は思います。
率直に素直に、復興人道支援活動が私は滞るような状況であるならば、いっとき、いっときでも、防衛庁長官がこの法律に基づいて隊員の生命をきちんと担保するということで、私は、場合によれば、うちの菅代表も言っていますけれども、クウェートに退去をする、そして安全な状況が担保されればまた出ていくということも、私は現実に方針として取られる、考え方として、選択肢としてあるんではないかというふうに思います。
いわゆる連合軍と一緒じゃないとか、連合軍の私は指揮の下に行われているというふうに思いますが、復興人道支援活動をしているでしょう。復興人道支援というか給水活動を中心に。私は、いわゆる軍か軍隊じゃないかと言ったら、小泉総理は、私たちは国内では軍隊じゃないと、外へ行けば軍隊だってという、これは議論がありますけれども。