2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
今、激甚化している災害の中で、多くのＮＰＯや、先ほど言ったプロボノのようなプロフェッショナルな技術を持った方が組織する団体等が多く活躍をしておりますが、その災害復旧活動の中で、今、小型重機を駆使をして人力では対応ができないところを助けるという活動が今注目をされています。 私も、ボランティアに行ったときに岩をどかすのに人力じゃというので、小型重機の資格を取りました。
今、激甚化している災害の中で、多くのＮＰＯや、先ほど言ったプロボノのようなプロフェッショナルな技術を持った方が組織する団体等が多く活躍をしておりますが、その災害復旧活動の中で、今、小型重機を駆使をして人力では対応ができないところを助けるという活動が今注目をされています。 私も、ボランティアに行ったときに岩をどかすのに人力じゃというので、小型重機の資格を取りました。
また、この釧路、根室地域で唯一の幹線道路であります国道四十四号は、お話がありましたとおり、一部が津波浸水想定区域に位置しておりまして、災害発生時の緊急輸送や迅速な復旧活動を支える高規格道路として根室線は非常に重要であるというふうに思っているところでございます。
○杉久武君 今おっしゃっていただいたとおり、閘門が完成いたしますと、大阪湾から京都まで船での往来が可能となりますので、災害時の救援や復旧活動に貢献するだけでなく、淀川を活用した観光事業の創出など、淀川流域の安心と成長に寄与する可能性は計り知れないものがございますので、閘門の完成に大いに期待をしたいというように思います。
緊急輸送道路は、災害時の救命活動や復旧活動など、国民の生命、財産を守るため、災害時でも円滑な通行確保を図ることが重要でございます。 現在、緊急輸送道路におきましては、道路閉塞を防止する無電柱化を重点的に進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、電柱倒壊リスクの高い市街地の緊急輸送道路でも、令和元年度末時点におきまして約三八％しか無電柱化が実施できていない状況でございます。
令和元年台風十五号で、強風による電柱の倒壊に起因する道路閉塞が生じ、復旧活動に支障が生ずるなど大規模被害が生じましたが、それと併せて大きな被害をもたらしたのが、実は東日本大震災による液状化に起因する電柱の傾斜、沈下でありました。広範囲にわたり停電、道路の通行止めなどが生じ、市民生活に多大な影響を及ぼされたところであります。
国土交通省として、防災・減災、国土強靱化を強力に進めているところでございまして、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している我が国におきましては、大規模地震発生時の円滑で迅速な復旧活動を支えるため、高速道路や直轄国道等の耐震対策は非常に重要であるというふうに認識してございます。
○政府参考人（井上智夫君） 河川から洪水があふれた場合、あらかじめ盛土でかさ上げした道路等によって市街地への氾濫拡大をできるだけ防ぐ先生御指摘の二線堤というものは、被害を最小限にとどめるとともに、浸水を免れた道路を利用して災害復旧活動を迅速に行うことも可能となりますので、大変有効と考えております。
また、昨年の七月豪雨に際しては、熊本県、自衛隊、国土交通省、電力事業者、通信事業者等から集落の孤立状況及び周辺の道路、電気、通信等のインフラ情報を収集、地図化し、孤立集落の解消及びインフラ復旧活動の計画立案を支援したところであります。 ＳＩＰ４Ｄと都道府県の災害情報システムとの連接による情報共有の自動化のため、技術開発とモデル都道府県での実証等の取組を現在進めております。
委員御指摘のとおり、緊急輸送道路は、災害時の救命活動や復旧活動など、国民の生命と財産を守るため、災害時でも円滑な通行確保を図ることが重要であるというふうに考えてございます。
避難や緊急活動、緊急物資の輸送、復旧活動に支障を及ぼすとともに、最大で約九十三万戸が長期間にわたり停電するなど、日常生活に大変な支障を来しました。 災害の激甚化、頻発化等によりますます無電柱化の必要性が高まっている中で、現状を踏まえて、今後の無電柱化の推進に向けた政府の取組についてもお尋ねをしておきたいと思います。
現在、災害時の救命活動や復旧活動に必要な緊急輸送道路において重点的に無電柱化を進めておりますが、電柱倒壊リスクの高い市街地等の緊急輸送道路でも約三八％しか無電柱化が完了していない状況です。
○政府参考人（井上智夫君） 河川防災ステーションは、災害発生時における緊急復旧活動等の防災活動拠点として河川管理者が実施する資材備蓄のための基盤整備と、水防活動等の拠点として市町村等が実施する水防センター等の建築などを一体的に行うものです。
また、昼夜を問わず、コロナ禍にあって、救助活動や復旧活動に携わっていただいている全ての皆様に心より感謝を申し上げます。 特に九州全域におきまして被害が発生し、その中でも熊本、大分、福岡において甚大な被害が発生をいたしました。私の地元長崎におきましても、住宅被害、河川、道路などの公共土木施設、農林水産業への広範囲にわたる被害が発生をいたしております。
どうしても、これはマスコミの報道でありますから、広範囲に被害があるところに報道が集中をする、いたし方ないことなのかなと思う反面、地元で復旧活動に携わっている人たちからすると、心配で心配でしようがない。
こうした制度を通じまして、災害発生時には電力供給を担う全ての事業者が協調して復旧活動等に従事し、早期の停電解消につながるよう適切に制度を運用し、その実効性を確保してまいりたいと考えてございます。
災害時においてですが、被災地の住民生活や復旧活動を支えるガソリンや灯油などの燃料を確保するということは極めて重要であると考えております。 まず、石油備蓄についてですが、現在、国内消費量の二百日分を超える量を確保しておりまして、災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態などにおいてこれを活用してまいりたいと、そのように思っております。
○池田政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、道路に関しましても、昨年度の西日本豪雨や本年度の台風十五号、十九号などにおきまして、電柱倒壊による孤立集落の発生や復旧活動の障害が生じました。 また、高速道路につきましても、四車線区間については土砂崩れの際も通行どめの期間が短期間で済んだ一方で、二車線の区間については通行どめの解消までに時間を要した事例がございました。
やはり、我々が復旧復興に対して常に考えていかなくてはならないのは、各自治体が財政問題に臆することなく、心配することなく、全力を挙げて復旧活動に臨める体制をバックアップする、このことではないかと思いまして、十月十八日に十九号による災害を特定非常災害に、そして二十九日は激甚災害に指定することをまずは閣議決定をいたしました。
その対策の必要性が改めて挙げられたところであり、まずは中間論点整理も踏まえて、中長期的な電力インフラのレジリエンス強化のため、送配電網の計画的な更新による強靱化やスマート化を進め、信頼性の高い送配電網を構築するとともに、災害発生時には、送配電会社、発電会社、小売会社を含め、電力供給を担う全ての事業者が協調し復旧活動に従事する仕組みの検討を進めてまいりたいと思っております。
今御指摘いただきましたとおり、いわゆる一般送配電事業者における送配電部門、発電部門、小売部門以外の新電力を含めた形で、いわゆる全ての関連する事業者が更に連携を強化し、協調して復旧活動に従事することができるよう、設備の仕様の統一化なども含めて、制度改正も含めて、具体的対応の検討を深めて的確に実施してまいりたいと考えてございます。
気象庁では、顕著な災害を起こした自然現象につきまして、応急復旧活動の円滑化と災害における経験、教訓の後世への伝承を目的として名称を定めることとしております。 このうち、台風の名称を定める基準につきましては、一定程度以上の家屋への被害や相当の人的被害といった顕著な被害が発生し、かつ後世への伝承の観点から特に名称を定める必要があると認められる場合と定めているところでございます。
第二に、復旧活動の迅速化、効率化についてでございます。 この点では、電力自社の努力のみならず、他の電力会社、さらには自治体、自衛隊との連携、こういったものが重要でございます。こうした関係者間の連携強化の具体策について検討しております。 第三に、台風十五号では、千葉県君津市での鉄塔二基の倒壊事故、それから多数の電柱の損壊事故がございました。
それでは次に、これまで大規模な自然災害が発生をした際には、国土交通省は、緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースを派遣をして、被災状況の調査や迅速な復旧活動への着手など、様々な形で被災の自治体の支援を行ってきております。 テックフォースは非常に重要な役割を果たすというふうに思っております。