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47件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

道の駅は、東日本大震災や令和二年七月豪雨など大規模災害時において、復旧復興活動拠点避難場所としての事業を果たしています。災害頻発化、激甚化する中、道の駅の防災機能の更なる強化が求められております。  このためには、災害時においても道の駅が事業継続することが大事であり、議員御指摘のように、その機能を維持するため、自立した電源や水、通信施設などのライフラインを確保することが重要です。  

大西英男

2018-07-18 第196回国会 参議院 本会議 第35号

自衛隊、警察、消防自治体職員被災者皆さん、そして全国から多くのボランティア皆さんが駆け付け、被災者生活再建に向けた懸命の復旧復興活動を続けておられます。  本日までに災害による死者は二百名を超え、いまだ行方不明の方々も大勢おられます。  一昨日、広島で新たに男子高校生と思われる遺体が発見されました。

矢田わか子

2017-07-25 第193回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

その後も、復旧復興活動にも政府一丸となって取り組んでいただいているものと承知をしております。  公明党も毎週、復興防災会議を、復興防災本部を開催をいたしまして、全省庁からのヒアリング、また要望を行っておるところでありまして、今後、官邸に対しても総合的な対策申入れをやらせていただく予定としております。  

河野義博

2017-01-25 第193回国会 参議院 本会議 第3号

全国各地で予想もしない災害が続いている昨今の状況を考えると、鉄道ネットワーク整備に当たっては、一部の路線災害でダメージを受けたとしても、他の路線代替的機能を果たすことで速やかな復旧復興活動や継続的な経済活動を確保するというリダンダンシーという考え方がますます重要になっております。  

岡田直樹

2013-11-01 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

坂井大臣政務官 さきの東日本大震災におきましても、都市公園が、津波被害の軽減、そして復旧復興活動拠点等として活用をされました。都市公園は、避難地防災拠点として、市街地の防災減災に大きな役割を果たすものでありまして、国土交通省といたしましても、その重要性は認識しておって、従来より整備を積極的に推進してまいりました。  

坂井学

2013-06-12 第183回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号

実際、被災された地域において、コミュニティーの連携が強い、言わば自治力が高い地域においては、発災時の応急対応やそれに続く復旧復興活動が円滑に進んでいるのではないかと思います。  一つの例といたしまして、宮城県岩沼市、被災当初から地区単位で本当、定期的に何回も話合いが開催されました。集団移転先も比較的早期に決定されました。

青木一彦

2012-03-15 第180回国会 参議院 総務委員会 第4号

予算案につきましては、東日本大震災からの早期復興に向け、被災団体復旧復興活動全力で取り組むことができるようにするとともに、地域自主性自立性を高めるための改革ICTによる日本再生、さらには国民の命を守る消防防災行政などについて重点的に推進するとの考え方に基づき取りまとめたものであります。  まず、一般会計について御説明いたします。  

松崎公昭

2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

予算案につきましては、東日本大震災からの早期復興に向け、被災団体復旧復興活動全力で取り組むことができるようにするとともに、地域自主性自立性を高めるための改革や、ICTによる日本再生、さらには国民の命を守る消防防災行政などについて、重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。  一般会計予算額は、十七兆四千五百二十六億円であります。  

川端達夫

2012-02-28 第180回国会 衆議院 総務委員会 第3号

予算案につきましては、東日本大震災からの早期復興に向け、被災団体復旧復興活動全力で取り組むことができるようにするとともに、地域自主性自立性を高めるための改革や、ICTによる日本再生、さらには国民の命を守る消防防災行政などについて、重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。  まず、一般会計について御説明いたします。  

松崎公昭

2011-11-24 第179回国会 衆議院 本会議 第11号

今回の補正予算を編成するに当たって自民党がかねてから主張してきた復興債を活用することは、大規模復旧復興活動を可能とする点で、現在とり得る最良の方策であると考えますが、それを償還する財源調達のため、所得税法人税のみならず、たばこ税の引き上げまで断行するとし、あまつさえ、その償還期間を十年として法案に明記していたことについては、合理的な理由を見出せませんでした。  

丹羽秀樹