2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
また、被災三県の復旧復興工事につきましては、令和三年度もその発注が見込まれることなどから、引き続き、この復興係数、復興歩掛かりの措置を継続するとともに、現場条件を適切に把握した上で予定価格を設定するなど、円滑な施工体制の確保に努めてまいります。
また、被災三県の復旧復興工事につきましては、令和三年度もその発注が見込まれることなどから、引き続き、この復興係数、復興歩掛かりの措置を継続するとともに、現場条件を適切に把握した上で予定価格を設定するなど、円滑な施工体制の確保に努めてまいります。
○赤羽国務大臣 地域の建設業界の皆さんは、これまで地域の守り手として、今年は特に大雪の対応ですとか、ずっと続いております災害の復旧復興工事に全力で当たっていただいておりますし、コロナ禍においても変わらず、公共事業は別に減っているわけじゃありませんので、防災・減災、国土強靱化を含む多くの工事等に取り組んでいただいておるわけでございます。
そこでお聞きをしたいんですが、その河川の被害が甚大で頭首工にも手が付かないと、こういうときに、国交省は十九号災害から復旧復興工事を円滑に進めるために発注者団体、事業者団体に対してどんな助言をされているのか、御説明いただけるでしょうか。
これは、人手不足の対応に加えまして、災害からの復旧復興工事で大変難易度の高い局面もありますが、そうしたこともｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを使うことによって随分難易度をクリアできるし、短期間にもできるというようなことが実証されているところだと思います。
御指摘のように、災害の復旧復興工事につきましては、さらなる被害拡大の防止でありますとか、あるいは一日も早い生活再建のためということで、早急に着手して、そして円滑に執行していく、これが大変重要なのでございますが、お話ございましたように、市町村を含めまして地方公共団体には、マンパワーの問題、あるいは、やや経験が不足している、こういった課題もあろうかと存じております。
他方、災害時の復旧復興工事は、これは、資材が高騰するとか人手を集めるのが大変だという特殊な事情を鑑みて、復旧の場合の公共工事の入札契約で幾つか特例、特別な対応をしております。一つは、随意契約も認めたりとか、また、資材が高騰しているので、実際に見積りを生かして適切な積算を行うと、いつもより高い値段で工事を発注すると、こうしたことを工夫しております。
○政府参考人（野村正史君） 建設業の担い手の現状につきましては、建設技能労働者の過不足率という点で見ますと、今御指摘もありましたとおり、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国、九州地方や建設投資の旺盛な都市部などの一部地域においては人手不足感が強くなっておりますけれども、全国的に見れば足下では工事の施工を担う人手はおおむね確保し得る状況にあると認識しております。
まず、現場を支える担い手の現状について、建設技能労働者の過不足率や有効求人倍率を見ますと、とび工や鉄筋工など建設躯体工事の一部職種や、大規模な災害からの復旧復興工事が続いています中国、九州地方や、あるいは建設投資の旺盛な都市部などの一部地域において人手不足感は強くはなっておりますが、全国的に見れば、足元では工事の施工を担う人手はおおむね確保し得る状況にあると私どもとしては認識しております。
建設業の現場の状況については、全国的に見れば人手はおおむね確保できる状況にありますが、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国地方や北海道地方などにおいては人手不足感が強くなっていると認識しております。
まず、建設業の現場の状況でございますけれども、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国地方や北海道地方、あるいは建設投資の旺盛な都市部など人手不足感が強い地域もございますが、全国的に見れば足下では工事の施工を担う人手はおおむね確保できる状況にあると認識しております。
○国務大臣（石井啓一君） 建設業は、地域におけるインフラの整備や維持管理、災害時における復旧復興工事の対応など、特定の地域のみに建設需要が集中するというものではなく、全国各地において必要な産業と認識をしております。
国土交通省では、これまで、被災地における復旧復興工事の円滑な施工を確保するため、昨年六月には、官民、建築土木を問わず、資材、労働力の需給状況あるいは課題等について把握、共有する復旧事業円滑化官民ネットワークを設置しています。
東日本大震災の復旧復興工事の実施に当たっては、入札の不調、不落や生コンの不足が大きな課題となったため、国土交通省では復興加速化会議等において、被災地の実態に応じて予定価格の割増しを行う復興歩掛かりや復興係数の導入、実勢を踏まえた公共工事設計労務単価の引上げ、国、地方公共団体等の発注見通しの統合、生コンプラントの増設などの対策を講じたところです。
御指摘のとおり、こういった中で、どういう形でこの原因を考えているか、また対応しているかという状況でございますけれども、基本的に、復旧復興工事によりまして工事量が急激に増加をして高どまりしていることの中で、まず、建設業で働く人のニーズが高まっておるわけですけれども、そのために、震災以降、新たに建設業に入職した人が多いこと、いわゆる作業にふなれな方が多いということが一点。
東日本大震災の被災地におけます基礎ぐいを用いた防潮堤の復旧復興工事につきましては、各海岸管理者において実施をしてございます。事業主体でございます各海岸管理者は、国の出来形管理基準、これを準用いたしまして基礎ぐいの出来形確認を行っております。
同じく二十四年度におきまして、東日本大震災被災地等における復旧復興工事等に係る健康障害防止、労働災害防止対策あるいは電離放射線被曝等労働者の健康障害防止対策として、労働基準監督官八名の増員でございます。二十五年度、二十六年度につきましては、これの関連の増員はございませんでした。
次に、同様の理由で、復旧復興工事の入札も、不調が続いています。復興加速化を掲げながら、矛盾しているのではないでしょうか。 次に、東京オリンピックに向けた大規模事業が加われば、ますます公共事業の中止の増加が予想されます。
○市田忠義君 私が挙げた二つの事案は、復旧を急ぐ余りに有害なアスベストを飛散させたもので、やっぱり復旧復興工事であっても、住民の健康を守るという立場から教訓にすべき問題だというふうに思います。
また、一方で、安倍内閣が国土強靱化の名のもとに、大規模な補正予算を組み、全国的な公共事業の拡大を行うこととしたため、資材の高騰や人手不足などによる復旧復興工事の入札不調の増加が予想されております。 復興を加速すると言いながら、その足を引っ張るようなことをなぜ行うのでしょうか。この対応策についてどのようにお考えか、復興大臣にお伺いいたしたいと思います。
中でも、宮城県では今年度の復旧復興工事の三八％、仙台市では四九％が不調に終わっています。 こうした状況を改善するため、現在、国交省において、現地で生コンを生産する公設プラントの建設や、被災地と被災地以外の建設企業が共同受注する復興ＪＶ制度の導入などの実施、検討が進められています。 これらの対策の進展状況及び抜本的な解決策について、太田国土交通大臣の答弁を求めます。