2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号
そこで、法務省におきましては、選定基準を通達で定めておりまして、地方公共団体等の要望を踏まえて選定をすることとした上で、寄せられた要望の優先順位に関しましては、まず、早急に復旧復興作業等を行う必要がある地域、次に、今後早急に防災・減災対策等を講じる必要がある地域、次に、地方公共団体において土地利用や土地の調査に関する計画を策定している地域、次に、地域コミュニティーの衰退等により早期に所有者等の探索を
そこで、法務省におきましては、選定基準を通達で定めておりまして、地方公共団体等の要望を踏まえて選定をすることとした上で、寄せられた要望の優先順位に関しましては、まず、早急に復旧復興作業等を行う必要がある地域、次に、今後早急に防災・減災対策等を講じる必要がある地域、次に、地方公共団体において土地利用や土地の調査に関する計画を策定している地域、次に、地域コミュニティーの衰退等により早期に所有者等の探索を
片方で復旧復興作業をしていきながら、片方では人命救助もしていかなければいけない。そして、やはり減災そして防災、それぞれのステージ、全国各地域、満遍なく気を使っていかなくてはいけないと思っています。
例えば、民間の土地取引や災害の復旧復興作業などで、なかなか用地取得の問題というのは常に地元の茨城や全国でもハードルになっているわけでございます。 是非、改めて副大臣に意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
熊本県では、迅速に復旧復興作業に取り組むために、八月二十一日に令和二年七月豪雨復旧・復興対策本部というのを立ち上げております。これまで三回開催された対策本部の概要や資料は県のホームページ等で公開されておりまして、住民に対して支援策の周知には努められているということでございます。 県の復旧復興計画につきましては、現在策定作業が進められていて、今月中、十一月中に公表予定と聞いてございます。
まずは、このたびの夏の大雨、そして、たび重なる台風の被害によって被災をされた地域の皆様へ心よりお見舞いを申し上げますとともに、家屋の修理そして再建、また、決壊された、あるいは氾濫した河川の改修、そして寸断された道路の復旧や、電気、水道、こうしたライフラインの復旧、さらには避難所の開設、運営、日ごろ、本当に不眠不休で取り組まれてきた御関係の皆様方、そして、今もなお懸命な復旧復興作業に取り組まれているその
通常の特交も大事でありますし、そして、復旧復興作業に費やされる特交、特別交付税も大切でございます。 しかし、特別交付税というのは、地方交付税の六％を充てるというふうに定められております。昨年、その地方交付税が減少いたしましたので、特交額も二％の減少になりました。
昨日、倉敷市においてもボランティアセンターがようやく、もちろん人命救助最優先ではありますけれども、他方で、やはり避難所対応や復旧復興作業のおくれは、場合によっては、助かった命を災害関連死等で失わせることにもなりかねませんので、やはりボランティア等の受入れで少しでも復旧復興が進んでいく、早くもとの生活に近づける、そして物資支援など、こういった窓口の整備ですね。
それでもこの復旧復興作業に支障は来さないんだと、もう国交省挙げて全力でやっているんだという、そういった証拠といいますか、根拠といいますか、そういったものをお示しいただけますでしょうか。
初めに、先週から降り続いた西日本を中心とした豪雨でお亡くなりになられました皆様への御冥福、そして今も行方不明となっている方が一人でも多く御無事でいらっしゃること、そして今避難生活を送られている方へお見舞い申し上げながら、今現地で復旧復興作業に当たられている皆様に敬意と、そして御慰労を申し上げて、一議員としてできることに私自身取り組んでいくことをお誓い申し上げ、そして、政府に対しましては最大限の御対応
今、毎年雪はありますけれども豪雪を想定していない自治体の例として取り上げさせていただきましたけれども、今回豪雪被害を受けた各自治体の防災計画に基づく豪雪災害対策マニュアル、除排雪作業と災害復旧復興作業にめどがついた後には、こうしたマニュアルも点検する必要が出てくるのではないか、こう思います。そのときには、全国的な先進事例に関する情報提供など、さまざまな国の支援が必要ではないかと思います。
さらには、東日本大震災を初めとする被災地が、多くの皆さん方の御支援によって、今、一生懸命復旧復興作業をしておりますから、見事に復興をなし遂げた姿を世界へ発信していく上で大変意義深い大会だと感じております。
被災者の健康確保、心のケアや雇用対策、医療、介護の体制整備、廃炉等の復旧復興作業に従事される方々の健康・安全確保などに全力で取り組みます。 以上、厚生労働行政の当面の主な課題と対応について説明させていただきました。 委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。
被災者の健康確保、心のケアや雇用対策、医療、介護の体制整備、廃炉等の復旧復興作業に従事される方々の健康、安全確保などに全力で取り組みます。 以上、厚生労働行政の当面の主な課題と対応について説明させていただきました。 委員長、理事を初め委員の皆様、国民の皆様に、一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。（拍手）
強靱性という概念でいいますと、東日本大震災はどういうプロセスにあるかというと、激甚被害を受けて二年数カ月たって、今回復の過程にあるというところでありますから、強靱性を担保するためにも徹底的に復旧復興作業を進めていかないといけないというのが、当然ながら日本国家として最優先課題であろうというのが一つでございます。
○泉原委員 まず、十三年の法律改正で、震災の場合において、復旧復興作業に緊急を要するときは野焼きをしてもいいというふうに我々は聞いておるんですが、どうでしょうか。
しかし、今、三十二万人を超える避難者の皆さんの生活再建や復旧復興作業は、現在でも困難な状況にあり、なお一層力を入れて推進していかなければなりません。 今後とも、被災者支援、被災地支援に全力を挙げることをお誓いいたします。 さて、現在、被災された国民の皆さんに対する支援活動が各自治体の全面的な御協力をいただきながら進んでおりますが、幾つかの課題について安倍総理に質問いたします。
なかなか自主財源、あるいは県とともに復旧復興作業等をするというところまではいきません。 ぜひ弾力的な運用と、そして改めて激甚への指定をお願いいたしたいと思いますけれども、これは防災担当大臣、そして激特事業につきましては国土交通省にお伺いをいたしたいと思います。
○吉川沙織君 今後発生の切迫性が指摘されている災害等においては、一人でも多くの命を救うための救助活動、被災者を支援するための迅速な罹災証明書の発行、復旧復興作業を早期に進めるための瓦れき撤去作業の進捗管理、その後の本格的な復旧復興など、東日本大震災の反省を踏まえ、省庁間の縦割りを排しつつ、国、地方が連携しながら研究及び整備を進めていただきたいと思いますし、国民の生命、身体、財産を守るために、防災行政
災害の発生時におきまして、例えば道路の啓開作業、先ほど来申し上げております、そういったことに従事をされる建設事業者の方々に対して必要な燃料をしっかりと確保されるといったことは、その後の復旧・復興作業を円滑に進めていくという意味でも大変大事なのではないかと思います。 東日本大震災のときの状況も踏まえまして、今後どのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。
被災地において、まさに災害の発生の後、復旧・復興作業を行う人員、機械が不足をしている場合、ほかの地域から輸送していくということが必要になるのではないかと思います。その際に、そういった移動が円滑になるように、例えば道路通行許可の手続、また有料道路の無料通行措置などを迅速に行う必要があるのではないかと思います。
出動する、どこに行くという連絡が通信手段がないために徒歩でされたというふうな話も聞いておりますけれども、まさに現地で啓開作業、また復旧・復興作業に当たられる建設事業者の緊急時の通信手段をきちんと確保していくということが大事なのではないかと思うんですけれども、どのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
そして、現在、当該プランに基づいて被災地の港湾の復旧復興作業、これを着実に進めております。復旧においてはもう概成に近づいているかなと、こう思います。 さらに、最大クラスの津波も視野に入れて、全国の地方整備局に設置された地震・津波対策検討会において、各地域の港湾の特性に応じた避難対策、防護方針の検討も進めております。要するに、ハード、ソフト両面において対応をしていく。