2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
（拍手） さらに、地元では、太宰府市に九州国立博物館を誘致し、また、四年前の北部九州大豪雨からの復旧復興にも正面から取り組ませていただきました。 さて、中国の覇権主義的、人権じゅうりん的対外活動は、我が国や東アジアの安全保障からも極めて深刻なものでございます。 近年、中国は、経済的拡大とともに一層その危険度を増していると思います。
（拍手） さらに、地元では、太宰府市に九州国立博物館を誘致し、また、四年前の北部九州大豪雨からの復旧復興にも正面から取り組ませていただきました。 さて、中国の覇権主義的、人権じゅうりん的対外活動は、我が国や東アジアの安全保障からも極めて深刻なものでございます。 近年、中国は、経済的拡大とともに一層その危険度を増していると思います。
大規模災害の被災団体から技術職員の派遣の要望というのが多くありまして、その対応に十分、要望に十分に応えられていない状況がありましたことから、昨年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設したところでございます。
このような切迫した実情も踏まえまして、今後とも、テックフォースの派遣を始め、災害からの復旧復興や防災・減災、国土強靱化など、政府の重要政策を確実に実施していくため、国土交通省としても十分な人員体制を確保すべく最大限努力してまいります。
ああじゃない、こうじゃないということも言いながら、何が本当なのかと、何がニーズなのかということも確認をしながら、復旧復興を進めるとともに、その連携の在り方について不断の見直しを行って、当たってまいりたいと存じます。
そこで、この地震の発生は電力、通信、水道、ガス等の生活インフラの施設に影響を及ぼし、災害や火災や人的被害をもたらし、復旧復興時においても様々な問題を引き起こす要因になると懸念をしておるところでありますが、公共の施設としての生活インフラについても老朽化対策、併せて耐震化等の整備が非常に重要になる、このように思っておりますが、その点どのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただけますか。
農林水産省では、令和二年七月豪雨により被災された農林漁業者の皆様に対しまして、営農再開に向けた総合的な対策を取りまとめ、令和二年八月には球磨地域におきましても説明会を行うなど、その周知に努めながら、農林水産業の復旧復興を進めてきているところでございます。
北海道では、二〇一八年、胆振東部地震がございまして、私自身の活動エリアが胆振ということもあって、多くの人が災害に見舞われて亡くなられた地域でもあります、災害の復旧復興ということ、あるいは、今後災害があったときに被害を最小限にしていくということは、私自身の活動としても応えていかなきゃいけないという思いであります。
中小企業庁では、特に復旧復興に対する支援という角度からになりますと、災害救助法の適用があった場合、相談窓口の開設その他の施策の準備に入る、こういうことではございますけれども、それとは関係なく、被災した事業者の方々が復旧復興に併せて事業再開に向けて販路開拓を行うといったようなところまで当然、実際には入られると思いますので、そうしますと、小規模事業者持続化補助金が活用できますでありますとか、売上要件に合致
いずれにいたしましても、このような水災害とか自然災害においての復旧復興、そして地域、市民、国民の安全、安心をしっかりとしたものにしていくためにも、やはり優良、優秀な建設業者の育成とか、やはり技術力を、建設技能者の技術力を高めていくというのは、これは非常に大切な、底辺の部分といいますか基本の部分だと思っておりますので、今後とも御努力をいただきまして、各地方にも指導していただくように是非お願いを申し上げたいと
本年四月一日には、これら河川や道路の復旧工事、さらには本年一月に公表した球磨川水系緊急治水プロジェクトの事業を専従で担当する新体制として総勢五十三名の八代復興事務所を設け、被災地の本格的な復旧復興を支援することとしました。
私の地元熊本県では、近年、震災、水害が相次いでおりまして、その応急対策、復旧復興に当たって、テックフォースを始め国交省の対応、支援に大変感謝しているところでありますが、特に今月は、球磨川の沿川の河川と道路の一体的な復旧復興を行うための八代復興事務所、そして阿蘇山の砂防事業を本格化するために阿蘇砂防事務所を設置していただきました。地元は大変心強く思っているところであります。
さらに、切迫する大規模地震から速やかに復旧復興するためには、落橋、倒壊を防ぐ対策に加え、仮に橋梁に損傷が生じても、軽微な損傷にとどまり、速やかな機能回復が可能となる耐震対策も重要であると考えており、引き続きこのような対策についても推進してまいります。
これによりまして、今年三月、阿蘇大橋ルートの開通を始めとして、公共土木施設や農地、農業用施設の各災害復旧工事はおおむね竣工するなど、復旧復興は着実に進んでいるというところかと思います。
そこで、小此木大臣にお伺いしたいと思いますが、この問題に関する政府の認識として、平成七年の二月十五日の本委員会において、阪神・淡路大震災の復旧復興関係の政策を審査しているときに、当時の厚生社会・援護局施設人材課長が、例えば身体障害者の施設、それから精神薄弱者援護施設のうちのいわゆる社会福祉法人立の施設につきましては激甚法の適用対象になっておりませんので、私どもはこういった施設につきまして、できるだけ
災害が頻発化しておりますので、様々な形でその復旧復興事業に当たらなければいけない、それと、また激甚化もしておりますので、本当にそれが、県管理の河川でも道路でも、これ国が代行で、直轄代行でやると、やはり国の職員が現場に出なければいけない、当然これは民間の皆さんにも御協力をお願いしているわけでございますが、まさに人員の体制を整えるというのは非常に喫緊の課題でございます。
一方、防災・減災には、公助のみならず自助、共助の取組も大事で、特に自助という観点では、平成二十八年の鬼怒川の決壊地点の復旧復興を図る中で、当時の国土交通省の所長、里村所長というんですけれども、彼の発案で始まりましたマイタイムライン作り、これが大変有効だというふうに考えています。
三つ目は、被害の軽減、早期復旧復興のための対策、これソフト対策。この三つの柱から成る流域治水をやっていこうということでございます。
まず第一に、甚大な被害を回避し、早期復旧復興までを見据えて事前に備える強靱性というものです。英語でレジリエンスと言います。それから、右側に行きまして、将来にわたり継続的に社会や経済を発展させる持続可能性、サステナビリティーと言います。
首藤先生に一つお聞きしたいんですけれども、国土交通省では、平成二十八年、先ほど嶋津参考人からお話のあった鬼怒川の決壊を踏まえまして、その復旧復興を図る中で、あの地域でマイタイムラインという取組が始まりました。私自身はあれすばらしい取組だなというふうに思っておりますし、今回、委員会の中でまた御紹介する機会があればお話をしたいと思っていますけれども。
こうした文化財の持つ力は、日常生活や特別な鑑賞の機会だけでなく、災害からの復旧、今先生もお話がありました復旧復興に際しても重要な核となると思います。 私の地元は震災の経験はないんですけど、七十数年前の戦後、やっぱり一番最初に町で立ち上がったのは祭りばやしの皆さんだったと。お祭りからやり直そうといって町おこしをしてきたと。
また、復旧復興の陣頭指揮に当たられたそのお立場、これは、専任大臣の設置ということが本当に日本では初めてと言っていいぐらい、そういう体制がしかれたという中、特に連立政権という中でもございまして、非常に多くの政治的な決断もあったと思いますが、そういった発生した災害の被害の規模や態様に応じて、任命権者である内閣総理大臣とよくそういうことについても話し合っていきたい、相談をしてまいりたいと思います。
瓦れき処理、復旧復興に向けまして、瓦れき処理が進まないと復旧復興は始まらないのであります。そこで、私どもはいわゆる瓦れき処理特別措置法案を提案し、成立し、これを基に瓦れき処理が進んでいったという経緯があるわけであります。 瓦れき処理における大きな課題として、まず自治体の費用の負担の問題があります。
○国務大臣（上川陽子君） この所有者不明土地問題でございますが、平成二十三年の三月十一日に発生をいたしました東日本大震災からの復旧復興事業におきまして、所有者不明土地等の存在によりまして円滑に用地取得が進まず、それに対する対応が大きな課題となったことを契機として広く認識されるようになったものと承知をしております。
○国務大臣（上川陽子君） この所有者不明土地問題でございますが、震災、東日本大震災からの復旧復興事業ということで、この契機を、非常に大きな社会的な認識が更に広まったということで、今般の取組、一連の取組に至っているところでございます。
ただ、感染症対策であったりとか、紛争後の復旧復興、さらには災害支援などの国際社会における開発課題への対応が重要となる中で、その中で、国によっては軍や軍籍を有する者がそこで重要な役割を担っているということもあるわけでありまして、このようなことを踏まえまして、二〇一五年の閣議決定されました開発協力大綱では、これまで十分明確ではなかった軍や軍籍を有する者に対する非軍事目的の開発協力に対する方針、これを明確化
文部科学省におきましては、東日本大震災からの復旧復興に関する取組について検証を実施させていただいております。平成二十四年七月に検証結果を公表させていただきました。そして、御指摘のＳＰＥＥＤＩに係る対応についても検証を行っております。
商売人の方は、来年、再来年、経営再建できるだろうかという、二年後、三年後の心配が非常に頭をかすめるんですけれども、川辺川ダムがあるからこそ十年計画で報道されるんですが、一般的な激甚災害対策の激特事業のように、五年スパンをめどに、ある程度政策の中からセレクトして、住民の生活再建と商売人の経営再建に役立てるような、セレクトされた一年、二年、三年のやはり復旧復興計画を是非つくるためにも、国土交通省の流域治水計画
ただ、この流域治水の定義というのは、ここにも、この資料、高橋さんが作っていただいた資料そのものなんですが、三本の柱ということで、氾濫をできるだけ防ぐための対策、もう一つの柱は被害対象を減少させるための対策、三つ目は、ちょっとこれは分かりにくいんですが、被害の軽減、早期復旧復興のためのソフトの対策。
○井上政府参考人 被災した施設の早期復旧は、地域の復旧復興のため必要不可欠でありますが、近年、気候変動の影響によって激甚な豪雨災害が頻発する一方で、市町村によっては技術系職員が減少し、災害復旧のノウハウの不足のため、被災施設の早期復旧が困難となっております。
私もちょっとボリュームがあったので全部まだ読み切れておりませんけれども、ただ、改めてこの十年を振り返りながら、この復旧復興の取組を通じて得られた教訓、一体どのようなものであったのか。また、これ、今年度から復興庁内に復興知見班というのが創設をされております。この創設の意義と併せて、まずは大臣から御答弁いただきたいと思います。
東日本大震災においては、文化財について甚大な被害があった一方で、先ほど次長も紹介しましたが、谷田川先生のお地元の香取市の佐原の大祭ですか、こういったものを含め、地域の祭礼や行事が民俗芸能や復旧復興を牽引し、被災した住民の皆さんを元気づけてきたと認識しております。
一方で、文化庁といたしまして、独立行政法人国立文化財機構も含め、被災地域における文化財復旧の取組に寄り添う中で、文化財、特に無形の文化財が復旧復興に大きな力を持っていることを再確認させられたところでございます。 例えば、福島県の女川町の各浜には獅子振りが伝わっておりますけれども、震災により道具も全て流され、演者の方も亡くなられました。
農林水産省といたしましては、永年作物である果樹の特性を踏まえつつ、現場の状況をよくお聞きしながら、被災された果樹農家の方々が一日も早く経営再開できるよう、園地の復旧復興と果樹農業の生産基盤の強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。