2003-03-20 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
アフガニスタンで我が国が出した知恵として、これは創造的な外交のいい例だと思いますけれども、復員庁という考え方があります。この復員庁という考え方は、復員兵、要するに武器を取って戦っていた人の武器を、刀狩りですね、昔で言う、それをして、その代わりお金を出し、あるいは教育をする、社会復帰ができるような教育をする。それをやって、その人たちを平和裏に社会に定着をさせる。
アフガニスタンで我が国が出した知恵として、これは創造的な外交のいい例だと思いますけれども、復員庁という考え方があります。この復員庁という考え方は、復員兵、要するに武器を取って戦っていた人の武器を、刀狩りですね、昔で言う、それをして、その代わりお金を出し、あるいは教育をする、社会復帰ができるような教育をする。それをやって、その人たちを平和裏に社会に定着をさせる。
その後、昭和二十一年六月になりまして、この第一復員省というものが復員庁第一復員局となったのですけれども、その際に、先ほど申しました地方世話部というものが地方長官の管理に属することになりまして、この関係の職員はいわゆる地方事務官、こうされたわけでございます。 そして、御承知のことと思いますけれども、昭和二十二年に地方自治法が施行されました。
○佐々木（典）政府委員 朝鮮半島出身の軍人軍属の名簿が日本名で書いてあるということなわけでございますが、実は私ども厚生省は、戦後、復員省あるいは復員庁を経まして、旧陸軍、海軍の軍人軍属の人事関係資料を復員等の業務を担当するということでお引き受けしてきたわけでございますけれども、その引き継ぎました資料につきましては、当時のものをそのまま引き継いだものでございまして、当時の創氏改名のものが登載をされているということでございます
○佐々木（典）政府委員 公安調査庁の資料というものにつきまして、「在日本朝鮮人の概況」という著作に基づくものだと、そこに厚生省の方の資料だ、厚生省というか当時の復員庁でございますか、「第二復員局調査」という備考があったということでございますので、その関連とおぼしきものを当たらせたわけでございますけれども、それに対応すると思われるものが発見できなかったということでございます。
そういうことを始めてまいって、それから昭和二十二年の十月に至りまして、担当している引き揚げ援護業務に密接に関連するということで、それまで復員庁というところでやっておりました旧軍人軍属の復員、身分を解くということでございますが、復員等の業務をその人事関係資料とともに引き継ぐことになったわけでございます。
そういうことでしてまいりまして、終戦から二年余りたちましてから初めて人事資料というものを復員庁から引き継ぎを受けまして、その人事資料をもとにして、今申し上げましたような人事関係の残務の整理を行うということになったわけでございまして、これはそのときの経緯から明らかであろうと思っております。
○小熊政府委員 公務員の任免というか、これに関することでございまして、本来はその公務員の所属した本属長、ここの判断によるわけでございますけれども、一般的には、「外地戦犯者等の復員処理について」という、これは昭和二十二年の七月十五日に復員庁総裁官房長から復員連絡局世話課あてに出された文書、さらに復員業務規程、これは昭和二十六年三月五日付の引揚援護庁調製によるものでございますが、そういった規程等によると
それから今度は、復員省を廃止して内閣総理大臣が承継をし、それから二十一年六月の十四日に復員庁というのができた。これが第一復員局、第三復員局というものになっております。それから三十二年の十月の十五日に第一復員局、第二復員局を厚生省が引き取った。そして一方には、一般邦人の引き揚げのために引揚援護院というのが二十一年の三月十三日にできておる。
○河野（義）政府委員 引き揚げの業務につきましては、いま先生がおっしゃいましたように復員省とか復員庁あるいは厚生省引揚援護庁、そういうところで引き継いで担当してまいったわけでございますが、実際の引き揚げの業務につきましては、全体についての責任は厚生省が持って実施するわけでございますが、その中のいろいろ特殊の部門につきましては、日赤とかあるいは船舶運営会の協力を得て実施いたしたわけでございます。
復員庁というのができて、復員庁の総裁は笹森順造という人がなられたわけです。政府自身がしばしばそういうふうに名前を変えておるのです。そして法務府はいま法務省になっている。かつて自治庁というのがあった。
○久保政府委員 従来の経緯を、先に私から申し上げたいと思いますが、海上自衛隊の九十九条は、お読みになりましたようなことでございますが、掃海業務は、終戦直後、海軍省がやりまして、その後、復員庁第二復員局、そして運輸省が昭和二十二年にやり、たしか昭和二十三年に海上保安庁が引き継いだわけであります。
これは終戦直後の第二復員省あるいは復員庁、これは旧海軍の方々によって主として構成されていた役所でございましたが、この復員庁によりまして二十一年の八月に五万五千個全部を処理いたしております。これは一〇〇％処理を終わっております。
それで四月に七名の委員の方々をお願いいたしておりまして、お名前を申し上げますと、専売公社の副総裁の泉さん、それから日本住宅福祉協会理事長の紅露みつさん、毎日新聞の顧問の五島貞次さん、それから日赤副社長の田辺繁雄さん、それから専修大学教授の田邊繁子さん、それから石川島播磨重工業の顧問をしております中山定義さん、それから元復員庁官房長の森田俊介さんという七名のいわゆる本問題に関する学識経験のある方々をお
この死亡者連名簿、留守名簿その他の書類につきましては、それは部隊長、連隊長だと思いますが、それが復員庁のほうに正式の書類として提出したものでございます。いろいろ上官の方がこの書類につきましてお話しになっている点につきましては、私どもはそれなりのいろいろの背景についてはよく事情はわかりますけれども、私どもとしては、いま申しましたその諸般の文書によりまして処理をいたしているわけでございます。
また、これは日本のほうの復員庁の調査によりましても、当時占領政策に対しまして、いろいろ不平を持っている者たちがいろいろなたくらみをしているというようなことで、数千人の者を逮捕いたしまして、そのうち約五千人を処刑したというような記録がございます。これが一番大きな、シンガポールの住民がいわば血債というものの対象にしている事件でございます。
戦後、復員庁、引揚援護庁、引揚援護局と漸次縮小されて、復員庁時代には長官は国務大臣が充てられた、そういう歴史が今まさに失われ、影を没しようとして、ついに引揚の文句がこの法律とともに永久に消え去るということになったわけです。感無量なものがあるわけです。
○初見証人 復員局にわかりましたのは、つまりこれは海軍省から引継いで復員省になり、復員庁となり、ただいまの引揚援護庁の第二復員局残務処理部というように、ずつと引継いで来ておりますので、あそこで沈んだということは、現在の復員局といたしましては初めから知つておつたというわけなのであります。
それですから仕事をやるためにはたいてい目途が必要でありまして、この目途も、国防軍が実際に仕事にかかるということがありましたときも四、五百名と言つておりましたし、それから復員庁で今度帰つて来てよく聞きましても、四、五百名というふうに調査しておりますから、確実なところは四、五百名だろうと思います。
私はさつそく当時厚生省におつたものでありますから、復員庁の吉積事務官とともに留守業務部に行きまして、一切を調査したわけであります。もちろんその前に舞鶴に参りましたり、あるいは函館へ参りましたりして、そういう問題に対しては内容は聞いておりますが、しかし何と言つても千葉の留守業務部が一番わかるというようなことで、数日実態調査というものを見たわけです。
○高山証人 それは九日の夜の九時だつたと思うのですが、自分以下十二名の日本新聞に関係のある者がＲＴＯの汽車に乗せられて、ＭＰとアメリカの将校が一名と、それから通訳と復員庁の役人と警察官五名だつたと思います。
そうしたら、実は舞鶴の復員庁で調べたら、岡山県には君以外に高山秀夫というのがいない、それで確度は乙だけれども通知したのだ。留守家族というものは、自分の子供が死んだかどうか非常に心配しているのに、それではあまりにも無責任ではないか、その責任を、私は昨年帰りまして、十二月だと思いますが、服部さんに対して抗議したことがあります。
若し米進駐軍がいなかつたら、或いは全日本国民の世論に訴えて、現内閣、参集面院及び復員庁初め当局の絶大なる支援と熱烈なる帰還促進運動がなかつたら、この最も厳しい冬季間に、前例なきこの輸送はなされなかつたであろうということを痛感したのであります。そのことは日本土陸と共にますます強く感じられたのであります。そうして今まで第一梯団におられた人も続々と我が日の丸梯団に入団して来たのであります。