2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
二〇一九年の参議院選挙で主にＮＨＫ問題の解決を公約として一人の当選者を出し、また、全国で二％を超える得票率を達成したことから国政政党の条件も満たすこととなりました。 数あるＮＨＫに関する問題の中で最も重要なものは、受信契約や受信料の支払を迫って各家庭を訪問するＮＨＫ集金人、訪問員の中に非常に悪質な者がおり、弱い者いじめをしていることであると考えております。
二〇一九年の参議院選挙で主にＮＨＫ問題の解決を公約として一人の当選者を出し、また、全国で二％を超える得票率を達成したことから国政政党の条件も満たすこととなりました。 数あるＮＨＫに関する問題の中で最も重要なものは、受信契約や受信料の支払を迫って各家庭を訪問するＮＨＫ集金人、訪問員の中に非常に悪質な者がおり、弱い者いじめをしていることであると考えております。
一つは、法制定時の参議院調査特別委員会の十九年の附帯決議、それから二十六年の六月の附帯決議でも再確認されておりますけれども、最低得票率制度の検討と、それからテレビ、ラジオの有料広告規制、これについての検討はいずれも本法施行までになされるべきこととされておりました。逆に言うと、この検討や措置がとられない限り、この法律は実施してはならないということになろうかと存じます。
最低投票率あるいは最低得票率と。一七九三年、フランスのジャコバン憲法ですと、もうそれこそ十何％の投票で成立してしまったと。これが国民主権の発露と言えるのかということになりかねませんので、やっぱり最低投票率というのは必要だというふうに思います。
で、当選者を各政党ごとに配分をし、各政党ごとにそのあらかじめ届け出たルールでもって、例えば過疎地域からの選出を増やして、増やしたければですね、そういう人を名簿順位の上にするとか、あるいは選挙の得票率で順位決めるとかね、まあ何でもいいんですよ、党内ルールですから、それがね。ですから、その方が一人一票の理念にはかなう、全国集計の方式がね、と考えますが、福田先生、いかがでしょうか。
その後の自由討議では、自民党の委員からも、最低投票率や絶対得票率など、国民の意図を反映させる方法を真摯に考えるべきだという趣旨の発言がありました。 問われているのは、どう国民の意図を酌み尽くし、反映させるかということだと思いますが、その点をどう考えておられるか。 また、民意を酌み尽くす上で、公選法並びでいいのかということが問われなければなりません。
政党というのは直近の国政選挙で二％の得票率を得た政党ですから、これは、れいわ新選組とＮ国党が該当するわけですけれども、今回から、この二党が出てからは、ＮＨＫは、五人以上いないと駄目なんだというルールに変更しているんですね。これは何か、自らの都合によって変更しているとしか思えない。数が多くなると言うけれども、その前、新党改革とか社民党が出ていたときも、数は同じぐらい多かったですし。
そういうように考えると、絶対得票率みたいなものは必要なんではないだろうかと私は思っております。投票率で考えましたときに、投票率が五割で賛成五割ということになると、二五％で最高法規たる憲法が改正できるという非常に不思議なことになりかねないわけであります。
次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。 比例代表選挙では、自由民主党三五・三七％、立憲民主党一五・八一％、公明党一三・〇五％、日本維新の会九・八〇％、日本共産党八・九五％、国民民主党六・九五％、れいわ新選組四・五五％、社会民主党二・〇九％、ＮＨＫから国民を守る党一・九七％、その他の四政党合わせて一・四四％となりました。
○赤松政府参考人 供託金制度につきましては、一定の得票率を得られた方には、当然、供託金は没収ではなしに返還されるわけでございますけれども、御質問の供託金制度存続ということに関しましては、真に選挙を争う意思のない者、あるいは売名のみのための立候補というようなことを防止するため、現在まで制度が継続しているというふうに考えてございます。
そうすると、ボイコット運動が起こったらどうするという話があって、そうすると絶対得票率というものが憲法においては必要ではないか。あるいは、賛成です、反対ですという意見の表明であれば無条件で許されるのかといえば、それはどうなんだろうねという議論は必ずあるはずなんです。その点に一致点を見出そうではありませんか。
その他、現行国民投票法には、公務員による国民投票運動等の規制の再検討、絶対得票率の規定の採用、実効的なフェイクニュース対策等の検討課題があります。 時間の制約もあり、終わりますが、去る五月十五日、沖縄は復帰四十八周年を迎えました。沖縄は、復帰前二十七年間の無憲法下のアメリカ軍直接支配と、復帰後四十八年の反憲法下の日常を強いられております。
次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。 比例代表選挙では、自由民主党三五・三七％、立憲民主党一五・八一％、公明党一三・〇五％、日本維新の会九・八〇％、日本共産党八・九五％、国民民主党六・九五％、れいわ新選組四・五五％、社会民主党二・〇九％、ＮＨＫから国民を守る党一・九七％、その他の四政党合わせて一・四四％となりました。
昨年の統一地方選挙では首都圏を中心に全国二十六人の当選者を出し、そして参議院選挙では比例代表で一議席、全国で二％以上の得票率を達成したことで政党要件を満たし、国政政党となりました。 ここで、高市早苗総務大臣に質問です。 このように、ＮＨＫに対する不満がある中で、その不満に応える形で我々ＮＨＫから国民を守る党が躍進して国会で議席を獲得するまでに至りました。
昨年の統一地方選挙では二十六人の当選者、そして参議院議員選挙では比例代表にて一議席を獲得、全国で二％を超える得票率を達成したことで政党要件を満たし、日本に九つしかない国政政党となりました。 ＮＨＫには様々な問題があり、国会でも様々な議論がなされてきております。その問題の中でも特に重大と考えられるのは、契約や受信料を迫って各世帯を回る訪問員、集金人の問題が挙げられます。
選挙だって、調べたら、得票率が高いのは一に小野寺五典さん、八十何％、二番目が石破さん、三番目が小泉さんになっています。それから、れいわ新選組は、得票率の高い百位、百位まで、百番目まで候補者が出ている。その中にみんな、東京は全部入っている。神奈川は何か一つだけ抜けているんです。神奈川十一区です。
森団長からはリトアニアにおける国民投票の報告もあり、同国の国民投票では最低投票率及び絶対得票率の二重の縛りがきいていることがわかりました。改めて、我が国の憲法改正国民投票法が、最低投票率、絶対得票率の定めもなく、ＣＭ規制などを含めて、欠陥法になっていることを知りました。
これは、国民投票について、有権者総数の過半数という最低投票率の縛りと、テーマに応じて、有権者総数の四分の三、有権者総数の過半数などの三種類の絶対得票率の縛りという大変厳しい二重の縛りがあるためとのことでした。
リトアニアの国民投票は、拘束的及び諮問的な国民投票の二種類があって、いずれも最低投票率、絶対得票率の要件があること、また、有権者によるイニシアチブも認められております。 エストニアの国民投票は、予算、租税、国の財政問題、国際条約の批准及び破棄、非常事態の宣言及びその終結、国防を除いて、国会の議決により国民投票が行われるというものでありました。
この要件は、所属国会議員が五人以上、あるいは直近の国政選挙のいずれかで得票率二％以上の政治団体、政党でございます。そのビデオの作成や内容に係る責任の主体は、当該候補者届出政党が持っているものでございます。 一方で、参議院の選挙区選挙の政見放送は候補者個人が主体でございますので、今回導入されました持込みビデオの場合についても、その作成あるいは内容に係る責任を負う主体は候補者個人となります。
この表の一番右の欄、各党の比例得票率と、表の左から三つ目の欄、大阪府議会における各党の議席占有率がこれ大きく乖離しているということが分かると思います。例えば、比例得票率三二％の大阪維新は府議会の議席の四八％を占める一方で、民主、共産、社民の三党合計で比例得票率は二二％あるにもかかわらず、府議会の議席は五％に満たない状況になっております。
第一に、参議院選挙区選挙において、所属国会議員が五人以上又は直近の衆議院議員総選挙若しくは参議院議員通常選挙における得票率が百分の二以上のいずれかの要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者の政見の放送については、放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は当該候補者が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならないものとしております。
第一に、参議院選挙区選挙において、所属国会議員が五人以上又は直近の衆議院議員総選挙若しくは参議院議員通常選挙における得票率が百分の二以上のいずれかの要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者の政見の放送については、放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は当該候補者が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならないものとしております。
こうしたことを踏まえまして、今回の改正では、所属国会議員が五人以上又は直近の総選挙若しくは通常選挙におきます得票率が二％以上のいずれかの要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者に限りビデオの持込みを認めることとしたものでございます。 以上です。
次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。 小選挙区選挙では、自由民主党四七・八二％、立憲民主党八・五三％、希望の党二〇・六四％、公明党一・五〇％、日本共産党九・〇二％、日本維新の会三・一八％、社会民主党一・一五％、諸派・無所属八・一七％となりました。
次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。 小選挙区選挙では、自由民主党四七・八二％、立憲民主党八・五三％、希望の党二〇・六四％、公明党一・五〇％、日本共産党九・〇二％、日本維新の会三・一八％、社会民主党一・一五％、諸派・無所属八・一七％となりました。