2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
二〇一九年の参議院選挙で主にＮＨＫ問題の解決を公約として一人の当選者を出し、また、全国で二％を超える得票率を達成したことから国政政党の条件も満たすこととなりました。 数あるＮＨＫに関する問題の中で最も重要なものは、受信契約や受信料の支払を迫って各家庭を訪問するＮＨＫ集金人、訪問員の中に非常に悪質な者がおり、弱い者いじめをしていることであると考えております。
二〇一九年の参議院選挙で主にＮＨＫ問題の解決を公約として一人の当選者を出し、また、全国で二％を超える得票率を達成したことから国政政党の条件も満たすこととなりました。 数あるＮＨＫに関する問題の中で最も重要なものは、受信契約や受信料の支払を迫って各家庭を訪問するＮＨＫ集金人、訪問員の中に非常に悪質な者がおり、弱い者いじめをしていることであると考えております。
最低投票率あるいは最低得票率と。一七九三年、フランスのジャコバン憲法ですと、もうそれこそ十何％の投票で成立してしまったと。これが国民主権の発露と言えるのかということになりかねませんので、やっぱり最低投票率というのは必要だというふうに思います。
で、当選者を各政党ごとに配分をし、各政党ごとにそのあらかじめ届け出たルールでもって、例えば過疎地域からの選出を増やして、増やしたければですね、そういう人を名簿順位の上にするとか、あるいは選挙の得票率で順位決めるとかね、まあ何でもいいんですよ、党内ルールですから、それがね。ですから、その方が一人一票の理念にはかなう、全国集計の方式がね、と考えますが、福田先生、いかがでしょうか。
また、発議ができるのかということについても、参考人の中では、ＣＭ規制や最低得票数や、それぞれの問題があり課題があることが指摘をされました。飯島参考人の方からは、公職選挙法にのっとって七項目を変えるということについても、改悪ではないか、むしろ狭まることや違憲訴訟になることや足りないことや問題があること、検討すべきであることなどが言われました。
さらに、最低得票数の規定もありません。極めて少ない人数で憲法改正ができるようになり、これでは民意と言えません。 憲法改正にも、自民党日本国憲法改正草案にも、自民党の四項目改悪案にも反対であり、投票環境を悪化させ、民意を反映できない国民投票法案には重大な欠陥があります。 憲法を生かす政治を行うべきであります。
京都大学なんですけれども、京都大学の場合は、昨年、総長選考の際、意向投票において過半数の得票に達した候補者がいなかったと。でも、従来であれば、その際は決選投票となる再意向調査というものをやっていたわけですが、それをやらないということを総長選考会議が決定したと。
私なりにこの言葉を分かりやすい説明をさせていただきますと、被選挙権というのは、選挙に立候補して一定の得票を得た場合に当選者となる権利でございます。一方、公職の候補者となる権利というのは、年齢や居住要件がたとえ満たさない場合でも、選挙に立候補して候補者が選挙運動で自らの主張を訴える権利という理解もし得ると考えております。
ＣＭが二週間前まで全く自由であることと、最低得票数の保障がないことなどです。これらの欠陥を抱えたまま、これに議論することなどできません。 国会が求められているのは憲法価値の実現であり、憲法改正など、このコロナ禍で、このすさまじい状況で誰も望まない、国民は望んでいないということを申し上げます。
必ずしも、やはり多くの支持を得ている人が経営能力にもたけているかというと、これはまたなかなか皆さんが知らないところで、政治家も、先生、同じですよね、得票数に限らず、やはりそれは仕事をさせてみないと、それぞれ得意分野というのは違うわけですから。
その後の自由討議では、自民党の委員からも、最低投票率や絶対得票率など、国民の意図を反映させる方法を真摯に考えるべきだという趣旨の発言がありました。 問われているのは、どう国民の意図を酌み尽くし、反映させるかということだと思いますが、その点をどう考えておられるか。 また、民意を酌み尽くす上で、公選法並びでいいのかということが問われなければなりません。
公職選挙法上、再選挙は、当選人が得られない場合又は当選人が不足する場合に、その当選人の不足を補充するために行うものでございまして、その事由につきましては、同法第百九条におきまして、立候補者数の不足、法定得票数以上の得票者の不足、当選人が公職の身分を取得するまでの間に死亡したり被選挙権を喪失した場合、一定の争訟手続を経て当選人の身分が失われた場合、こういったものが規定されているところでございます。
政党助成法におきましては、原則として、一月一日を基準日とし、当該政党に所属する国会議員数と当該政党が国政選挙で得た得票数に応じて算定することとされておりまして、基準日後に所属国会議員数の異動があっても、その年の政党交付金の交付額は変わらないものでございます。
政党というのは直近の国政選挙で二％の得票率を得た政党ですから、これは、れいわ新選組とＮ国党が該当するわけですけれども、今回から、この二党が出てからは、ＮＨＫは、五人以上いないと駄目なんだというルールに変更しているんですね。これは何か、自らの都合によって変更しているとしか思えない。数が多くなると言うけれども、その前、新党改革とか社民党が出ていたときも、数は同じぐらい多かったですし。
結果は、移設容認を掲げた現職の松本哲治市長が三選を果たし、これまでの市長選の中で最多の得票を取っての勝利ということになりました。 那覇軍港の移設については、松本市長は、四年前の市長選挙で移設を容認されて、軍港の位置については南側の案ということで公約を立てられて、市民の皆様の理解を得たという経緯を経ております。
日本は、先ほど申し上げましたように、世界第二位の海運国、そして世界三位の造船国ということで、ＩＭＯでも非常に大きな存在、最近も理事国としてトップの得票を得て再選されており、ＩＭＯの活動に大きく貢献しております。 七ページ目に移りますが、ＧＨＧ、グリーンハウスガス、ＣＯ２の規制につきましては、日本は常に主導的な立場で長らくＩＭＯをリードしてきました。
ただ、違うのは、得票数が民主党さん、共和党も、いずれも一千万票増やしているということで、実はアメリカでは相当大きな二極化、対立が起きているということでございます。 三十ページは、バイデン政権が打ち出した第一弾の新型コロナウイルス対策でございまして、これは足下、今議会で、下院の方で財政調整法というのをこれから可決しようとしている。
分かりますけれども、でも、ルール上、公職選挙法八十六条では、衆参五人以上か、若しくは直近の選挙で二％以上得票を取ったところは政党なんですよ。れいわ新選組もＮ国党も政党なんです。 過去は、社民党とか新党改革とか、あるいは、おおさか維新の会は結党する前にもう出たこともあるんですよ。
そういうように考えると、絶対得票率みたいなものは必要なんではないだろうかと私は思っております。投票率で考えましたときに、投票率が五割で賛成五割ということになると、二五％で最高法規たる憲法が改正できるという非常に不思議なことになりかねないわけであります。
その上で、日本としても、これまで五つの国際関係機関を始めとする機関で日本人のトップを輩出しておりまして、現在も世界税関機構やアジア開発銀行などの機関で日本人トップが活躍をしているところでありますし、また、けさ行われましたＩＣＪの裁判官選挙でも、現職の岩沢雄司裁判官が、五人の当選者の中で最多得票を獲得して、見事トップで当選を果たしたところであります。 もちろん、私も十分だとは思っていません。
次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。 比例代表選挙では、自由民主党三五・三七％、立憲民主党一五・八一％、公明党一三・〇五％、日本維新の会九・八〇％、日本共産党八・九五％、国民民主党六・九五％、れいわ新選組四・五五％、社会民主党二・〇九％、ＮＨＫから国民を守る党一・九七％、その他の四政党合わせて一・四四％となりました。
○衆議院議員（小此木八郎君） これは見解の相違があるかもしれませんけれども、供託金という制度の中で、やはりある程度法定の得票を取っていただければこれはお返しをするという制度であるということと認識しております。
韓国の供託金の額でございますが、一千五百万ウォンで、小選挙区は、候補者の得票数が有効投票数の一五％以上の場合は全額返還、一〇％以上一五％未満の場合は半額が返還、比例区におきましては、一議席以上を獲得すれば当該政党全ての候補者の供託金が返還されるということになっておるようでございます。 イギリスの供託金の額は五百ポンドでございます。
○赤松政府参考人 供託金制度につきましては、一定の得票率を得られた方には、当然、供託金は没収ではなしに返還されるわけでございますけれども、御質問の供託金制度存続ということに関しましては、真に選挙を争う意思のない者、あるいは売名のみのための立候補というようなことを防止するため、現在まで制度が継続しているというふうに考えてございます。