2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
我々としては、いわゆる顧客が消費者という小売業の場合とかサービス業の場合、いわゆるＢトゥーＣの事業者の場合、それから、得意先の事業者が簡易課税の適用を受けているという場合、これはインボイスの交付を求められることはありませんからね。だから、全ての業者かと言われると、違うんじゃないでしょうか。簡易課税を受けているということになるとね。
我々としては、いわゆる顧客が消費者という小売業の場合とかサービス業の場合、いわゆるＢトゥーＣの事業者の場合、それから、得意先の事業者が簡易課税の適用を受けているという場合、これはインボイスの交付を求められることはありませんからね。だから、全ての業者かと言われると、違うんじゃないでしょうか。簡易課税を受けているということになるとね。
私どもとしては、免税事業者への取引排除とか不当な値下げに対する懸念というのが、あのときもよく言われていましたが、いわゆるＢトゥーＣと言われる、顧客が消費者であるということは、小売業やサービス業、いわゆるＢトゥーＣの事業者とか、得意先の事業者が簡易課税制度の適用を受けているというような事業者、これはインボイスの交付を求められることはありませんから、その上で取引排除が、当然のことだと思いますが、生じるというのは
インボイス制度を導入すれば免税事業者が取引から外される、排除されるのではないかという話をよくされることも伺っていますけれども、その点については、これは顧客が消費者でありますいわゆる小売やサービス業の、いわゆる何ですかね、よく言うＢツーＣですかね、そういったものの事業者とか得意先の事業者が簡易納税制度の適用を受けている事業者というものになりますが、インボイスは交付を求められることがなく、いわゆる取引排除
この特措法の改正の中で、これ、まん延防止重点措置も加えてですけれども、営業の時短命令に応じない場合、私権制限ということで過料が付くわけですけれども、このときどういうことが正当理由になるのかというところの質疑の中で、連合審査の中では、八時以降お店にお客さんが居座った場合、帰ってくれと言えないので、それについては正当な理由になるということと、もう一つ、国会議員とか得意先の方が開けてくれと言ったときに開けた
○国務大臣（梶山弘志君） できるだけ早く復旧復興ができるようにしたいと思いますけれども、やはり高齢者が多い地域でもあり、経済的にもなかなか活力が少ない地域でもありますので、時間が長引けば長引くほど、得意先を失ったり、いろんな要素が出てくると思いますので、とにかく迅速化ということも含めてしっかり対応をしてまいりたいと思っております。
ニッチな事業内容について、ＭアンドＡとしてそれを対象とするというようなこともございまして、これは経験例として、債務超過であったが得意先へ事業譲渡した事例を昨年経験したんですが、社長を含めて四名のちっちゃな町工場でしたけれども、もう高齢なのでやめたい、ただ、借金が少し大きいのでこのままではやめられないということで、取引先に相談したところ、そこが借金ごと引き取ってもらったというような事例がございます。
少子高齢化で地域の人口が大きく減少している、お得意先も減っている、融資先の減少が続いている上に、世界経済の先行きの不透明感。確かにこれが地域経済にも影響しているところはございますけれども、マイナス金利を含む今の金融緩和による景気刺激策が長期化する中で、長期貸出しの平均金利については、特にこのところは〇・八％を割り込むような、こういった状況が続いているわけです。常態化しています。
○緑川委員 銀行の雇用、さらにはその更に先を見れば、預金の減少で貸し付けられない、そうすれば、お得意先の企業にもやはり影響を与えるわけですね。そうなれば、企業が設備投資をしたい、税制の改正でやはり利用していきたいものが出てきます。そういう中でもなかなか活用できないのではないか。やはり、その地域で、金融機関でお金を借りられないということの影響は、私は物すごく大きいことだというふうに思うんですね。
この調査結果に掲載されている自由回答ヒアリング調査の事例の一例ですが、福島県の事業者は、試験操業で水揚げされた魚介類を各市場へ出荷しますが市場での売価が安く大変厳しい状況です、また、震災前は得意先の市場に相当数の出荷をしていたが六年以上のブランクは大きく、別の業者にシェアを奪われ回復が困難と回答をしております。
従来持っている名刺では、こんな名刺で得意先に行って売り込みできるのかという、名刺の一枚から支援をして作り直している、そういう支援事業を取り組んでおります。これは、被災地だけでなくて、福島県全体の企業、なりわいの再生等で今頑張っているところです。
やっていけるのだろうかと大変不安でしたが、徐々に得意先もふえ、何とか自立した生活ができました。重度障害の私がどうにか生活できたのも、仕事があり、障害基礎年金があったからこそです。 しかし、日本の少なくない障害者は、不当に厳しい受給要件や、制度を知らないために無年金のまま放置されている方がたくさんおられます。
また、シベリア開発というものが、原油安と経済制裁によって、現状、開発計画がほぼストップしている状態の中で、私は中国だけがロシアにとっての得意先ではないと思っているんですけれども、こういう総合的な三国間の関係において、日本の立ち位置なんですけれども、失地回復はあり得るのかということも含めて、どのような形で当局は臨んでいくおつもりか、お答えください。
得意先には、地域の名産品である和菓子を製造している店も含まれています。インボイス制度が導入されると、その得意先からは適格請求書が多分求められる、本人はそう言ってみえます。売上高の三、四〇％をそこで占めております。得意先を失うことはできないので、免税業者でありながら、課税業者の選択を本人は考えている。
基本的に監査をする会社から報酬をいただいているわけだから、ある意味で何というんでしょうかお得意先でもありまして、やっぱり監査の中には、全然好きな言葉じゃないんですけれども、ある意味で上から目線で厳しく言ってもらわないといけないようなことも私は中にはあるんじゃないかと思っているんです。
それは毎月経営者と話をしたり、そういうのもあるんですが、確実に訪問先をつくるという前提で、営業マンはとにかく毎月自分の得意先を訪問するためにわざわざ現金の領収書を持って積み立てに回るわけですけれども、西武信用金庫さんはこういうことを一切やめました。
この背景としては、やはり日本からの輸出の最大のお得意先でもあります新興国を中心に世界経済がもたついているということですとか、この間、円高の進行過程で製造業で海外生産を拡大する動きが続いたといったようなことが挙げられるかというふうに思っております。
得意先のアジアの景気が低迷しているということ、それから、生産設備、拠点が海外に出ているということ、それから、企業が為替で有利な分を、現地価格を下げて、そして普通は数量を伸ばしてシェアを取るのを、そういう行動ではなくて利益で確保しているということ、それから、円安によって配当……（発言する者あり）いやいや、利益ですよ、百円で売れるものを七十円に下げてシェアを伸ばすというのを、百円のままで利幅を取っているということですよ
そして、この中で何が行われているかというと、お互い同じ路線飛んでいると、当然、値段の、上得意先に対しては値下げ合戦が行われるわけです。私も具体的ないろんなこういう資料を持っています。それを公取にこれ実は告発したこともあるんですよ。
そうすると、原材料の高騰、円安による高騰、あるいは電力、ガスの高騰で、仕入れはかかるんですけれども、逆に、まだまだ、お得意先、お取引先が値上げにすんなりと応じてくださるわけにもなかなかいかない、こういう状況がございます。 そんな中で、中小企業、特に小規模事業者の現状について、経済産業省としてどのように把握されているのか、お伺いしたいと存じます。
それが、例えば、今回これは再生しようという一つの会社が出てきた、そこの一番の得意先といいますか取引銀行がＡ社だった。そうすると、一件目はいいでしょう、例えばこれが、二件目もＡ社、三件目もＡ社、四件目もＡ社、そうなると、皆さん、Ｂ銀行、Ｃ銀行からすると、あれ、何かＡ銀行の得意先ばかり再生していないかだとか、そういったことになる可能性もある。