2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
その一方で、従業員給与、賞与というのは一・〇六倍ということなので、ほとんど横ばいになっているんですよ。 これ、日本の賃金水準は諸外国と比べて低いというふうにも言われているんですけれども、ＯＥＣＤのデータではどうなっているかということを確認したいんです。一九九九年の一人当たりの実質賃金の水準を一〇〇とした場合に、諸外国と比べてどうなっているでしょうか。
その一方で、従業員給与、賞与というのは一・〇六倍ということなので、ほとんど横ばいになっているんですよ。 これ、日本の賃金水準は諸外国と比べて低いというふうにも言われているんですけれども、ＯＥＣＤのデータではどうなっているかということを確認したいんです。一九九九年の一人当たりの実質賃金の水準を一〇〇とした場合に、諸外国と比べてどうなっているでしょうか。
法人企業統計調査というものありますけれども、資本金十億円以上の大企業について、この産活法が制定された一九九九年度と、直近は二〇一九年度ですけれども、この九九年度と二〇一九年度の売上高、配当金、利益剰余金、従業員給与、賞与、それぞれお答えください。
実際、大企業の内部留保の中心である利益剰余金はこの二十年で八十五兆円から二百三十七兆円と三倍近くに増えていますが、従業員給与、賞与は四十一兆円から四十四兆円と一・〇六倍、ほとんど横ばいです。ＯＥＣＤによれば、この二十年間、主な先進国で時間賃金がマイナスないしは横ばいなのは日本だけです。結局、日本経済が良くなるどころか、格差と貧困が拡大しただけではありませんか。経産大臣の認識を伺います。
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
イギリスでは、従業員給与の八割を政府が補助し、数週間以内に支給する制度を新設しました。イタリアでも迅速に支給する賃金補償制度を開始するとしています。日本もこれ以上事態が悪化すれば、従来の雇調金の仕組みでは対応できなくなります。緊急対応の大胆で迅速な賃金助成制度を検討すべきです。 我が党だけでなく、各党各派の具体的提案を聞き、政府の対策に反映させるよう、重ねて要望しておきます。
しかし、従業員給与や設備投資は、この十億円以上の企業で見ると、横ばい又は減少というふうに結果が出ているところであります。
また、湖南省に進出をしている大手スーパーにつきましては、全店閉店をしておりますが、テナント料は入らずに、従業員給与の支払いのみを求められている状況だということであります。
これは本会議でも取り上げましたが、株主のものだということを強調し過ぎた結果、この二十年間で日本経済というのは、売上げは上がっていない、従業員給与は上がっていない、設備投資は上がっていない。これは、法人企業統計、財務省が数字を出しています。私の計算が間違っていないかどうか、ほかの第三者のところにも確かめ算をしてもらいまして、やはり二十年間でほぼ上がっていないことは確かでございます。
一九九七年を基準とすると、二〇一八年の時点で、企業の売上高、従業員給与、設備投資は、一倍前後で、残念ながら低迷をしています。しかし、一方で、配当金だけは六・二倍にも膨れ上がっています。 この二十年間で、世界の経済、日本の経済は変質をしてしまいました。社会の公器であった会社は、バランスが崩れ、どんどん投資家、投機家のものになってしまっています。
先日も、新聞を読んでいますと、アメリカの経済政策研究所というシンクタンクが、二〇〇九年から二〇一七年まで、つまりリーマン・ショック後から二〇一七年までのＣＥＯ報酬の伸びは従業員給与の伸びを二倍近く上回っていまして、比率はもう三百十二倍に達していると、これはアメリカの上位三百五十社の平均データであります。
製造業は、キャタピラー社は従業員給与の五〇％カット。拒否したら、その生産ラインをインディアナ州に移転。カナダ労働者六百人が解雇。さらに、四年後にキャタピラー社は生産ラインをメキシコへ移転。たった六年間で三十五万人の製造業カナダ労働者が雇用喪失。国民の所得は停滞。家計債務は歴史的水準に達した。生産性向上がうたい文句だったが、向上せず。カナダを再び資源依存国に突き落とした。
今回の税制改正をきっかけに、今まで賃上げにちゅうちょしていた多くの中小企業が思い切って従業員給与の引上げに取り組める環境づくりがますます重要であります。 他方で、働き方改革の推進により、残業時間の抑制が進むことは大いに歓迎するものではありますが、その分残業代が減り年収が下がれば、従業員にとっては本末転倒です。
しかし、従業員給与は三千億円、三％程度にすぎません。残りの半分は内部留保です。半分近くは配当金や自社株消却で株主に還元されています。 総理は、四年前の当委員会での私の質問に対して、法人税の減税が全部内部留保に行ったんでは我々も意味がないと考えておりますというふうに答弁されたんですが、実際にはそうなっているんではないか、特に大企業では。
そのポイントは、第一に、配偶者控除を夫婦控除に改め、併せて所得控除から税額控除を基本とした所得税体系を構築すること、第二に、広く薄く相続税の課税ベースを拡大すること、第三に、大企業の内部留保を従業員給与の引上げや設備投資、研究開発等に誘導する内部留保課税を導入すること等であります。
その次が、三・四％伸びているのが従業員給与の総額です。そして、一・三％、これは一人当たりにした場合の給与の伸びということになっています。これが十億円以上の大企業の、法人企業統計から出てきたものであります。
上のグラフの大企業の部分では、経常利益は十六兆円から三十五兆円に二倍以上、配当金は三兆円から十一兆円に三倍以上ふえているのに、従業員給与は三十九兆円から四十一兆円と横ばいであります。 一方、下のグラフ、資本金一千万円未満の小規模企業の場合は、経常利益は十一兆円程度、また配当金は一兆円程度で伸びがない中、そういう中でも従業員給与をほぼ維持しているわけであります。
代替財源の議論に上がっている法人事業税の外形標準課税は、従業員給与に課税するためアベノミクスの賃上げ政策に逆行する。地域の雇用を支え、労働分配率が八割にも達する中小企業への適用拡大は、赤字法人百七十五万社が増税、その影響が甚大であり、断固反対する。こういうふうに言っております。 それから、中小企業家同友会全国協議会は七月に特別決議を上げています。
ちなみに、日本の場合、会社共同体と言われるように非常に平等な、会社の中の役員報酬と従業員給与の比較をしてみましても、これはある数字ですが、東証一部上場についての調査で、平均で二十三・〇倍ということなんです。例外が日産自動車の百四十二倍なんですけれども、まあ二十三・〇倍。それが、アメリカの場合、売上高上位三百五十社では労使格差が二百七十二倍というような状態になっているんです。
同じように、この間の、下の七図表でございますけれども、賃金と利益の関係を見ましても、営業純益は増加したけれども、結局は従業員給与には反映されていない、こういう状態が続いてきているということがございます。
これは、法人企業統計によりますと、これ小さくて済みませんね、日本の産業、経済を支えている製造業全体の九七年度の従業員給与は五十二兆五千九百億円余であります。この年の利益剰余金は八十四兆五千三百億円余です。これ以降、利益剰余金はリーマン・ショックによる影響を除くとまさに右肩上がりで、二〇一一年には百十兆八千四百億円余で、九七年を一〇〇とした場合に何と一三一・一二、こういう数字になります。
具体的に彼が言われたのは、基地従業員給与の削減というのは県内従業員九千人の雇用に影響が出る、だから、政府が米軍基地が必要だと言うのに、働いている人たちの処遇を悪くするな、そういうふうに言いたいんだということを仲井真さんは記者の問いに対して答えておられます。