1976-10-29 第78回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
従つて、政府は次の事項について、万全を期すべきである。 一、地震予知のための各種の観測、研究、調査を拡充し、関係資料の統一的管理、解析の体制を整備する等、総合的かつ機能的な地震予知推進体制の早期確立に努めること。
従つて、政府は次の事項について、万全を期すべきである。 一、地震予知のための各種の観測、研究、調査を拡充し、関係資料の統一的管理、解析の体制を整備する等、総合的かつ機能的な地震予知推進体制の早期確立に努めること。
従つて、政府は、すでに確定鉱員の把握を終つている鉱山の開発を速かに実施するとともに、有望な鉱床の存在が認められるものについては、これが探鉱業務の促進を図り、品位、鉱量の把握に努めるべきである。 右決議する。
○北山委員 財源措置ではないということでありますから、従つて政府が天下に表明した百八十八億の財源措置ということは取り消してもらいたい。百六十億だけ財源措置で、二十八億は財源措置でないということ。財源措置ということがはつきりしなければ、世間の人は百八十八億出してくれる、こう考えるのです。そうではなくして、今私が申し上げたような意味において、全体的な計画の上で何か地方が楽になるような計算だけなんです。
従つて政府としてもできるだけの措置をし、さような事態の起らないように努力はして参つておるわけであります。現在におきましても事態がまだ解消されておらないということははなはだ遺憾でございます。しかしこれもたびたび申し上げまする通りに、現在の事態におきましては、外交折衝によつてできるだけ先方の妥協的な態度を要望いたして、その努力をしておるわけであります。
従つて、政府といたしましては、国民各層の意見を十分に徴して、しさいにその内容を検討し、平和主義、民主主義の原則を堅持しつつ、最もわが国情に適するごとく改善の方途を講じなければならないと存ずる次第であります。
従つて政府といたしましては、国民各層の意見を十分に徴して、しさいにその内容を検討いたし、平和主義、民主主義の原則を堅持しつつ、最もわが国情に適するごとく改善の方途を講じなければならないと存ずる次第であります。
従つて政府は、おそらく与党と十分相談をして——ただ、政党だけの意見が常にそのまま政府において、何らの全体の批判なくして取上げられるというわけのものではなかろう、私はこういうふうに考えております。
日本人の業者でビルマ側と合弁事業を行いたいという希望者がおり、而も条件等が当地に十分合つているというようなものについては、資金がないためにその合弁事業ができないというような事態は起してはいけない、従つて政府としては、資金についてはやはり必要な措置をとるということが必要であろうと考えてこの準備をいたしておるのであります。
従つて政府が地方に対して財政措置をしたために地方が一・五をやつた、そこで自由党の諸君が腹を立てて、予算委員会その他で民主党内閣けしからぬじやないか、法律違反じやないか、こう言われても、官房長官の方としてはこれは法律違反じやないのです。地方公務員の給与に関しては政府はこれに何ら制肘を加える必要はないのです。法律自体がそうじやないかと、官房長官は言えるのです。
従つて政府関係の、これは厚生省関係になりますが、保険料などを経営者が納めるのを納めておらぬというところから、そういう政府の所管に関する事項についての未払いのために、健康保険にもかかれないというので、同情ある医療奉仕団などが、巡回診療をして病人を見てやるというような、それは実に言語に絶する悲惨事があります。
従つて政府としていたします義務は契約ができました際に、たとえば輸出入銀行を通じて金を借りたいということになりますと、輸出入銀行で貸す金がないと言つて断るようなことはしない。
従つて政府のお考えになつておられるように、これでは足りないかもしれないということになりますと、当然法律の改正、法の有効期間の延長ということになるわけでございますが、必要によつては法律の有効期間を延長する、言いかえると法律の改正ということもあわせて考えておられるのでありますか。
従つて政府が一兆円にこだわるのは、国民を欺瞞するものであると言わなければなりません。
従つて政府関係者機関の資金源は、先般も数字を挙げて申しましたように、相当充実いたしておるつもりでございますが、これらの範囲内におきまして、只今申しましたような、見地限りにおきましてケース・バイ・ケースにできるだけの措置がとれるようになつておるはずでございます。
従つて政府が今日なお一兆億円予算編成に成功したとするは、誠に国民を欺瞞するものであると言わなければなりません。更に政府は当初予算の審議過程において、絶対に補正予算は行わないと申して参つたけれども、一部災害復旧その他の費用を除きまするならば、この補正予算を提出したこと自身がすでに吉田内閣の政策の行詰りと政府の失政を物語るものであると、断ぜざるを得ません。
従つて政府の政策も或る場合にはキャスティング・ボートによつて歪められ、或る場合には政府の意思通りに通らない。これは比較多数の上に政府を組織せざるを得なかつた止むを得ない事情があつたので、これは私ここで改めて御説明するまでもないと思いますが、その結果、政府の基盤が弱り、政局が十分に安定しない。そこに今日の政局の昏迷の主なる原因の一つがあるように考えております。
これは実際の問題でありますから、従つて政府は五％の節約をするという方針は一応けつこうだと思うが、現実の問題としては、これが当てはまらない場合ができて来ると思う。ほかの費用なら私は何もやかましいことは言いません。節約の問題は、水かけ論ですから、節約できると言えば節約できる。しかし選挙の仕事というものは、そう簡単には片づかないと思う。
従つて政府並びに地方公共団体は四百万円の金利を稼いでおるということでございます。この処置に対しては如何なる考えを持つていらしやるか。 第五には、この法律が今日まで、建設省に聞きますと、一遍も適用されたことがない、このように国民の権利を守る法律ができておりながら、一遍もこれが適用されない、だから政府の支払いが円滑に行つておるとお考えになりますと、これはとんでもございません。
従つて政府としては速かに融資等の方法によりまして、これを何とか善処したいという意味で、御承知の通りいろいろ政府部内でやりくりをやつて参つたのであります。併しその結論がまだつきませんが、少くとも先般の閣議でもこの問題は大いに論議せられまして、大体今年の末までには是非適当な措置を講じたいということの大蔵大臣の了承も得ましたし、又閣議全般もそういう方向に進んでおりますから、御了承願いたいと思います。
知らないと言つたらおこられるかもしれませんが、さようなことはあり得べからざることである、こう思つておるわけでございまして、従つて政府が恫喝と懐柔とを行政手段に用いるなどということは絶対にございません。言うまでもないことですけれども、特にここではつきりいたしておく次第でございます。
従つて、政府といたしましては、現行為替レートを堅持することは勿論、今後とも財政規模を圧縮し、金融引締めの基調をゆるめない方針であります。 併しながら、経済健全化政策は、終局において外国貿易の発展を図り、経済規模拡大のための基盤を育成せんとするものであります。
従つて、政府といたしましては、現行為替レートを堅持することはもちろん、今後とも財政規模を圧縮し、金融引締めの基調をゆるめない方針であります。 しかしながら、経済健全化政策は、終局において、外国貿易の発展をはかり、経済規模拡大のための基盤を育成せんとするものであります。