2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
私も、今、後藤議員が指摘をした産経新聞、やや重なるところもありますが、きちんと説明をしていただきたいと思います。 先週十四日付の産経新聞で、政府が昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始したということが報じられました。
私も、今、後藤議員が指摘をした産経新聞、やや重なるところもありますが、きちんと説明をしていただきたいと思います。 先週十四日付の産経新聞で、政府が昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始したということが報じられました。
午前中の予算委員会で我が党の後藤議員もおっしゃっていましたが、情報通信事業に係る許認可を独立機関に移管してはいかがかと思いますが、そういったお考えは全く考えられないでしょうか。
何人もの議員からも御指摘がございましたけれども、調査の途上でなぜそんなことを言えるのか、間違っていたら責任を取るのかと予算委員会で後藤議員に問われて、現時点ではという答弁を大臣はされました。本会議では現時点ではと言っておりませんでした。大臣がしっかりとした調査もせずに軽い言葉を発してはならないというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。
先週の金曜日、予算委員会で後藤議員が質問されまして、その中で、職務権限が発生する場合として、特に菅正剛さんに関連するところで申し上げると、まず、認定基準を作成したとき、すなわち、囲碁・将棋チャンネルについては、二〇一七年の夏頃に放送の認定の基準が作成されております。この二〇一七年の夏頃が一つです。
例えば、先ほど後藤議員がいましたけれども、二〇一八年のＣＳ放送の業務の認定で、東北新社の囲碁チャンネルが総務省から特別扱いを受けたのではないかという事案も、我が党の後藤祐一議員の調査で明らかになりつつあります。 この件の発覚から見ても、菅総理の御長男の関わる接待問題などが総務省全体で起きていないのか、総務省全体を点検する必要はないのか、いわば総務省の自浄作用が問われている、この案件は。
○井上国務大臣 後藤議員おっしゃるとおり、諸外国の大学が豊富な資金力を背景に優秀な研究者や学生の獲得を進め、研究力を向上させる中、我が国が世界と伍していくためには、大学を中心としたイノベーションエコシステムの一層の強化を進めること、非常に重要と考えています。
全然ここでまた話題をかえますが、先ほど、後藤議員から、持続化給付金もそろそろみんな底をつき始めているというお話がありました。
総理は、後藤議員の提案を踏まえて、与野党の提案を踏まえて追加的な対策を早急に具体化していきたいというふうに答弁をしております。大臣もその場にいらっしゃったので聞いておられるというふうに思います。 また、昨晩の総理記者会見で、政府として直ちに二次補正予算の編成に着手いたします、この後の政府対策本部で指示いたしますというふうに言っておられまして、大臣も指示を受けているかと思います。
昨日の予算委員会におきまして、自民党会派の後藤議員、後藤茂之議員と、それから我が会派の後藤議員、後藤祐一議員がそろって家賃の支援について取り上げました。後藤祐一議員からは、与党の中小事業者の家賃の支援の問題点を幾つか指摘をさせていただいているところでございます。 ただ、この家賃の問題というのが重要なのは、人件費と家賃、これは非常に大きな問題です。
○国務大臣（西村康稔君） 後藤議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、外出自粛と特措法の改正についてお尋ねがございました。
○国務大臣（武田良太君） 後藤議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、公務員の職場環境の整備について御質問を賜りました。 現在、公務員は、それぞれの職場において、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、必要な行政機能を維持し、日々職務の遂行に当たっているところであります。
会派の後藤議員の、官房長官、お約束いただけますかとの質問には、委員長じゃなくてですかと。これで終わりではないんですよ。委員長に対する要請ではございませんか、委員長に要求されるんじゃないんですねと、三度もしつこく絡むなど、意味不明に人の質疑に刺さり込み、時間の無駄であり、審議妨害です。
それで、きのう後藤議員の、法務省行政文書取扱規則、これに基づいて質問をしていきますけれども、きのうの議論でこれは大臣も答えたから、改めてですけれども、この第十七条、「決裁を完了した行政文書の文書番号は、文書管理システムにより登録する。」 これについて、今回のこの決裁というものがこの十七条の決裁には当たらないんだということでありましたが、これはなぜ当たらないんですか。
これは、法解釈の変更で、国家公務員法の解釈を変更して定年延長ができるのかというこの本質論もありますけれども、きょうは手続論に限定いたしますし、きのう分科会で後藤議員が大変深く追及もしましたけれども、やはりこの決裁書について、一月三十一日の閣議決定以前にきちんと解釈変更の手続がとられたのか。
このことについては、昨日、後藤議員も質疑をされておりましたが、消費者庁に伺いたいのは、これを、今ある法律できちんと、買占め売惜しみに対する緊急措置に対する法律、これで特定物資として決めて、これを指示をすることができるのではないかと私も思っておるわけですけれども、このことについて、御答弁、簡潔にお願いいたします。
今、日銀総裁にお答えをいただきましたけれども、金融政策のみならず、やはり財政も含めて、先ほど我が党の後藤議員が申し上げたように、本来であれば、この予算を見直して、そしてしっかり対応策というのはとるということは、私は本筋だと思いますけれども、いずれにしても、経済そのものも踏まえた対応をとるということを一言、最後、言ってもらえませんか。
○西村国務大臣 後藤議員御指摘のとおり、政府の全世代型社会保障検討会議では、自民党の提言も踏まえ、昨年末に中間報告を取りまとめたところでございます。 今回の全世代型社会保障改革でありますけれども、人生百年時代の到来を見据えながら、年金、医療、介護に加えて、働き方の変化を中心に据えた、全ての世代が安心できる、社会保障全般にわたる改革を進めるものでございます。まさに御指摘のとおりでございます。
後藤議員御指摘のとおり、中小企業等がデジタルプラットフォームを活用することによって、海外も含めた市場へのアクセスが容易となって、これを大きな成長へとつなげていく、そういうことが可能となってきております。例えば、オンラインモールを通じて地域の中小企業が販路を全国や海外に拡大をして成功している事例や、あるいは、アプリストアを通じて大きく成長したさまざまなベンチャー企業も数多くございます。
十月十一日の衆議院の予算委員会の後藤議員の質疑に対して茂木大臣が答弁されたこと、私はちょっとあれっと思ったんですけれども。この文書の中で、ウイズ・リスペクト・ツーという言葉が入っていますね。これは、ウイズ・リスペクト・ツーなんですよ、リガーディングじゃないんですよ、ということは、関税撤廃というのを前提として、その時期がいつになるかを今後協議する、これが正しい英語の読み方だと思いますと。
先日の予算委員会でもこれは議論になっているんですけれども、私も改めてちょっとお伺いしたいんですが、資料のその一つ前ですね、こちらは予算委員会で後藤議員が示されたアネックス２、附属書でございますけれども、この一番下の七、「カスタムズ デューティーズ オン オートモービル アンド オート パーツ ウイル ビー サブジェクト ツー ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション
また、午前中の後藤議員への答弁で、リーマン・ショック級に加えて大災害という事態もその延長する項目として述べられました。消費税増税の延期の可能性がゼロではないということを示唆されたものだというふうに思っております。 そうなると、二度増税を延期した安倍総理が再度延長しないということは、国民の中でもなかなか断言ができない状況があるというふうに思っております。
先ほど後藤議員の方から、これはＴＰＰかということで、日・ＥＵでチーズ、ワイン、パスタとかお話がありましたが、米は、ＴＰＰは米国枠が五万から七万あるのに対してＥＵは、これは除外ですから。そして小麦は、ＴＰＰ米国枠十五万トンに対して日・ＥＵは二百七十トンですから。さらには、ホエーはＴＰＰはゼロです。 いずれにしても、そういったことで全体的にこれは守ってまいります。
○岡田（直）参議院議員 先ほど後藤議員からもこうした特定枠の候補の性格についての御質問がございましたし、今、塩川先生からもいただいております。 非拘束名簿式というのは、先ほど申し上げたように、顔の見える、個人を選ぶ選挙。そうしますと、個人名を書いてもらうための選挙というのは甚だ激烈であります、全国回ってですね。
ほかの方が配付している資料を僕が使っていいのかどうかちょっとわかりませんけれども、後藤議員のいただいている一枚目の表紙にも、日報の存在を報告、日報の存在を報告、日報の存在を報告って、四回も出てくるわけですよね。その間、すごく期間があいているわけだから、今の説明でこれがうまく説明できているのかどうかというのは、ちょっと細かく更に追及していかないとわからないなとは思うんですけれども。