2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
実は、私どもが承継させてもらったところも、前の会社の社長さんがもう八十過ぎの御高齢で後継者もいないということで引継ぎさせていただいたということなので、そういった意味での、あくまでも後継者難というのが前面にあるなということは感じています。
実は、私どもが承継させてもらったところも、前の会社の社長さんがもう八十過ぎの御高齢で後継者もいないということで引継ぎさせていただいたということなので、そういった意味での、あくまでも後継者難というのが前面にあるなということは感じています。
こうした状況について、つぶさに見てまいりますと、休廃業、解散した企業の生産性が必ずしも低かったというだけではありませんで、業績好調ながら後継者難等で事業承継を断念するケースも相当数に上っているようでありますし、また、地方であればあるほど、休廃業、解散が地域の雇用や経済に影響を及ぼすケースも少なくないと言われております。
こうした中で、ことしの中小企業白書では、起業を促進する観点から、後継者難によって廃業する企業などから経営資源の引継ぎを進めることの重要性もうたわれております。 こうした経営資源を他者から引き継いだ形での起業促進を含めまして、いま一度、創業の支援策を徹底的に進めていくべきだと思いますが、御所見をお伺いをします。
三重県においては、事業承継を目的に、これまでの公的機関によるマッチングに加え、ビジネスマッチングサイトを運営するビズリーチ社と包括提携を結び、後継者難に直面する県内の中小企業、そして会社を譲り受けたい事業者とをサイトを介してマッチングする取組を始めております。県内の金融機関とも協力していただき、事業承継の支援を進めております。
まず、農村社会における人口減少と後継者難の問題についてでございます。 まず、今、国の方が積極的に新規就農者支援制度の取組をしておりまして、大きく分けますと、農業法人に雇用される方のための新規就農支援、御自分で経営を開始される方々のための新規就農支援、また、親元に残るための親元就農支援とございますけれども、この制度の利用者数とか現実の成果ということについてお答えいただければと思います。
また、後継者難の事業者とビジネスを拡大しようとする事業者の皆さんとの間でマッチングをやっていくということも大変大事だと思っております。事業引継ぎ支援センターの体制の強化というものも行わせていただきたいと思っております。
他方、後継者難の事業者への対応については、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援機能の強化などが行われています。私の地元三重県でも、県が国の機関や商工団体、地域の金融機関などと一体となって、承継問題が手付かずとなっている中小企業を掘り起こし、手遅れになる前に事業承継を進めることに注力をしているところでございます。
平成三十年度当初予算では、後継者難の事業者とビジネスを拡大しようとする事業者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターの体制強化なども入れさせていただきました。 親族の承継もしっかり後押しするとともに、ＭアンドＡを通じた中小企業の事業承継も強力に後押ししてまいりたいと考えています。 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○吾郷政府参考人 後継者難の事業者と、事業を引き継ぎ、ビジネスを拡大しようとする事業者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センター、これは、全国の商工会議所でありますとか、あるいは都道府県の産業振興センターなどに今四十八カ所ございますけれども、こういったものを展開しているところでございます。 相談件数、マッチング成約件数とも増加をしておりまして、今、その体制の強化をしているところでございます。
事業の引継ぎを通じてビジネスを拡大しようとする事業者の方と後継者難の事業者の方をマッチングすることが重要という観点から、全国四十八カ所に現在、事業引継ぎ支援センターを設置しているところでございます。 事業引継ぎ支援センターへの相談件数、マッチング成約件数は年々増加しておりまして、近年相談員の増強を行っております。現在の相談員数は、一年前に比べて三割増の百四十人となっております。
すなわち、後継者難、経営革新の困難さ、廃業の危機など、経営者の高齢化に起因する経営問題に直面している会社への効果は限定的でありまして、もうかっている優良企業に与える節税手段となってしまうのではないかと思いますが、どうでしょうか。
また、税制だけではなくて予算の支援といたしまして、後継者難の事業者と、それからビジネスを拡大しようとする事業者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターを全国に今展開しております。年々相談件数、マッチング成約件数も増加しておりまして、平成三十年度当初予算案におきましては、この事業引継ぎ支援センターの体制や窓口を強化するための経費を計上させていただいております。
さらに、安倍内閣では、既に事業引継ぎ支援センターを全国展開しておりますが、後継者難に苦しむ企業と事業を引き継ぐ企業のマッチング機能の更なる強化にも取り組んでまいります。 そして、何よりも、こうした支援制度を十分に周知し、一つでも多くの中小企業・小規模事業者の皆さんに活用をいただくことが大切であります。
この間成立させていただいた平成二十九年度の補正予算と、そして今御審議をいただいている平成三十年度当初予算案において、地域の支援機関が結集をする事業承継ネットワークの構築ですとか、あるいは、後継者難の事業者と、ビジネスをこれから拡大していこう、支店網を広げていきたいというような事業者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターの体制ですとかあるいは相談窓口強化などのための経費をしっかりと計上をさせていただいていますので
しかしながら、この中小企業の事業者の株式というのは、そもそも売却というようなことは予定されておりませんから、今こういった後継者難に陥ると、酒井様のことしの年頭のお話のインタビュー記事を拝見させていただきましたが、その五割が黒字にあるんだけれども、しかしながら、結果として、後継者がいないから廃業せざるを得ない状況にあるという状態に陥っているという記事を拝見いたしました。
さらに、御指摘のとおり、後継者難に苦しむ企業と事業を引き継ぐ企業のマッチングは極めて重要です。安倍内閣はこれまでに、事業引継ぎ支援センターの全国展開を実施したところであり、センターを通じたマッチング機能のさらなる強化にも取り組んでまいります。 そして、何よりも、こうした支援制度を十分に周知し、一つでも多くの中小・小規模事業者の皆さんに活用していただくことが大切であります。
また、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度当初予算でも、後継者が事業承継や世代交代をきっかけに取り組む経営革新や新事業展開に対する補助、事業承継の重要性についての気付きの機会の提供、後継者難の事業者とビジネスを拡大しようとする事業者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターの体制や相談窓口の強化などのための経費を計上しております。
先般の我が党の代表質問でも触れさせてもらいましたけれども、御承知のとおり、中小企業者、経営者の高齢化と後継者難による廃業、この五年間で四十万人減少という中で、今後、さらにそういった団塊の世代と言われる経営者が引退する中で、事業承継の税制の抜本拡充はとても必要な課題であると私は認識をしております。
この状況をこのまま放置してどんどんどんどん中小・小規模事業者が後継者難のために廃業をしていくと、今後十年間累計で約六百五十万人分の雇用が消えてしまう、あるいはＧＤＰで二十二兆円が失われるというふうに言われているわけであります。 我々はそれを手をこまねいて見ているだけではなくて、特に、事業承継税制というのを平成二十一年から導入をいたしました。
後継者難の問題もありますので、そのマッチングとか事業承継した方への支援とか予算措置も含めて総合的に対策を組まなきゃならないと思いますが、総理の御決意をお聞きします。
ただ、積極的に廃業して次のビジネスに進むというよりは、やはり後継者難等で事業承継できないというところが一番のポイントではないかと思っています。アンケート調査でも六十歳以上の経営者の半数以上が事業承継の準備を行っていないというデータも出ておりますので、この辺はしっかりと対策を打っていく必要があるというふうに思っています。
日本政策金融公庫総合研究所のインターネット調査によりますと、親族外承継が六割を超えていますが、六十歳以上の経営者のうち約半数が廃業を予定している、特に、個人事業者で七割が自分の代で事業をやめるつもりとしている、廃業の理由として後継者難を挙げる企業が約三割を占めている、そうした調査でございます。 そこで、三月三日、公明党の経済産業部会で東京都事業引継ぎ支援センターを視察してまいりました。