2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
ということで、一千九百五十万というような特例の特例をつくりましたが、一千八百万円でもそれなりの対応であろうというふうに思っておりますし、これは、重症化病床だけでは成り立たない話であって、重症化病床から退院される方々の後方支援の医療機関も確保いただかないと、結果的には、コロナ自体は治られたけれどもそこから出られないというような話になってしまいますので、そういう意味では、そういうところに対しても、今般、後方支援病院
ということで、一千九百五十万というような特例の特例をつくりましたが、一千八百万円でもそれなりの対応であろうというふうに思っておりますし、これは、重症化病床だけでは成り立たない話であって、重症化病床から退院される方々の後方支援の医療機関も確保いただかないと、結果的には、コロナ自体は治られたけれどもそこから出られないというような話になってしまいますので、そういう意味では、そういうところに対しても、今般、後方支援病院
それからまた、コロナは受け入れていただかなくても、先ほどの後方支援病院のような役割も果たしていただいているところも、まあつぶさには調べてありませんけど、多分あられると思います。 これ、三月三十一日の数字でしたけれども、その後、やはり感染が今、全国的に拡大をしております。
この問題は後方支援病院の整備の必要性としてこれまでもかなり指摘されてきましたが、現在は十分な連携が進んでいるんでしょうか。厚労大臣に伺います。
○国務大臣（田村憲久君） 後方支援病院という意味では、やはり例えば重症病床で治療いただいておられたそういうコロナ患者の方が、もうコロナを、コロナの症状がなくなって完治しているんだけれども、やはり高齢者となると、なかなか自宅に復帰できない、しづらい、そういうような期間、やはりどこかの後方支援病院で受けていただかなきゃならないということでありまして、こうすればコロナ病床をもっと効率的に使えるということでございまして
がございまして、特にクラスターが発生してしまうと、その後、重点医療機関という機能を負うことによって財政的な支援も得られるわけでありますけれども、そこに至るまでの事務的な手続が整うまでの間は当然出ないわけでありまして、これがかなり自治体によっても差があるんだということで、やはりこれを続けていると、正直なところ、そのクラスターが発生すると減収直結だという感覚がやはり経営者の中にあるということで、ここは後方支援病院
あとは、重症者、中等症者、そして、回復された方でまだ自宅に帰れない方々を受け入れる後方支援病院、これは、コロナ病院じゃなくて一般の病院がこの担当になっていただく。もう感染のおそれがないという方々でありますので。ここがうまくつながっていかない中で、どうも、本来もう退院してもいいんだけれども、そこにずっとおられるがために病床を逼迫させた、こういう課題もある。
○西田実仁君 この病院の逼迫を改善していくには、まさにそういう具体的な後方支援病院での対応というものをしっかり周知いただくことが大事だと思います。 今お述べになられましたように、個人が感染した場合の退院基準というものは示されているわけでありますけれども、クラスター、この集団感染、これが発生した医療機関や福祉施設などにおいて、クラスターが収束したとする基準は定められていません。
その結果、一月二十二日より、後方支援病院に対して診療報酬は三倍に、また九百五十点を九十日間算定できるようになったわけであります。 医学論文などでは、発症後十日経過した患者からは、免疫が低下している方とごく一部の方を除いて、ウイルスが培養できない、すなわち感染させることはないと整理しております。
さらに、急性期を脱した感染者については一般病床以外の病床も活用するよう一月七日に官房長官に申し入れ、また一月二十二日の代表質問にて山口代表も確認の質疑を行いましたが、後方支援病院を活用して病床の逼迫を改善する検討状況について、総理に伺います。 法改正に明示された病床を確保する医療機関や医療従事者に対する支援の中に、個人防護具やマスクの十分な確保が含まれているか、お伺いします。
後方支援病院の活用についてお尋ねがありました。 患者が回復した後の受皿となる医療機関の確保は、確保病床を最大限有効活用する観点からも大変重要であります。このため、御党からの御提案も踏まえ、こうした患者の転院を受け入れられる医療機関に対し、昨年十二月より入院診療に係る診療報酬の加算を三倍に引き上げるとともに、本年一月二十二日より更なる加算の算定を認めることとしました。
そんな中で、でも、もう一段フェーズを上げていただきながら、そういうところも、じゃ、後方支援病院、つまりコロナ感染後治った方だけでも、ちょっと体が弱っておられてリハビリが必要な方を受け入れる受皿にはなろうじゃないかだとか、いろんな形で御協力をいただいてきております。
○辻元委員 昨日、後方支援病院の話もありましてね、九百五十点にすると。今、病床が立て込んでいるのは、コロナが治療されて治った方が次、行く病院がないということで、九百五十点。これ、二千五百円だったのを七千五百円に上げて、九千五百円。でも、一人受け入れても九千五百円なんですよ。 ちょっと待って。ちょっと待って。田村さん、指してからにしてくださいね、今日は。
さっき申し上げた、あなた方が何もしていないうちに、もう墨田区ではちゃんと、墨東病院でコロナから回復した患者を後方支援病院、一般の民間病院に移そう。移したときには三万円を補助しよう。しかも、みんな、えり好みしますからね、受け入れる方は。それは墨東病院と区長が、退院基準に合致しているという人はこれはもう全部受け入れてくださいと、有無を言わさずと言ったらちょっと言葉はきついですけれども。
○山本副大臣 今委員御指摘がございました、新型コロナウイルス感染症から回復したけれども引き続き入院管理が必要な患者を受け入れるために、新型コロナ受入れ病院以外で後方支援病院の病床を確保すること、これは大変重要であると考えておる次第でございます。
さらに、在宅支援診療所それから病院ですね、在支診、在支病に関しては評価を今回しっかりとつけさせていただきながら、また一方で、在宅療養後方支援病院、こういうものに関しましても評価をちゃんとしよう、訪問看護に関しましても評価をしていくようにしようというような診療報酬改定もさせてきていただいておるわけでありまして、在宅診療、在宅医療全体に対してはしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
ですから、そういう意味では、外来という意味からいたしますと、例えば、主治医機能を強化するというのを今般もいろいろと我々も対応させていただく、それから、何かあったときのための後方支援病院というものを整備する、それから、機能強化型の訪問看護ステーション、こういうものにも、今回、診療報酬改定でいろいろと対応させていただいておるということでございますから、そういうようなものをお使いいただきながら医療をお受けいただく
これに関しましては、例えば、在支診、在支病、さらには後方支援病院、また高度な機能を持つ訪問看護ステーション、こういうものを評価をしっかりする。また、主治医機能で外来も強める、こういうことをしてまいりたいと考えておりますが、今般に関しましては、しっかり検証をさせていただきまして、関係者とも御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、在支診、在支病、こういうところの評価、後方支援病院の評価というものも必要でありましょうし、機能の高い訪問看護ステーションというものも評価をしていく。こういうことをしっかりやりながら、ただ、言われるとおり、在宅で医療するのはなかなか大変だと思います。
それからもう一つ、ＮＩＣＵの件でございますが、これは後方支援病院の拡充強化に向けた取組はどのようになっているのでしょうか。これも、この前のたらい回しの一つの案件ということでもございますので、大変重要な課題でございます。よろしくお願いします。
しかも、それに加えて後方支援病院がやっぱり足りないからなかなか出ていけない。その一つの大きな要因として、低出生体重児、二・五キロ以下、二千五百グラム以下は一割程度なんですが、中でも増えているのが超低出生体重児、千グラム以下ですね。
この中の特徴は、先ほど申し上げましたように、救急や産科、小児、外科等の医療の再建、それから病院勤務医の負担の軽減、そして医療連携の推進、そして後方支援病院と、急性期だけを高めても後方支援病院がしっかりできなければなりません。その部分のアップということ等にめり張りを付けた報酬改定になっていると、そのように思います。
後方支援病院の整備も重要な課題だと思っております。 そして、いつも私の心を痛めるのはマスコミでよく使われるお産難民という言葉でございます。この言葉は妊産婦の皆さんやおなかの赤ちゃんに難民というイメージを重ねることになり、不適切だと思います。明るい未来に向かって歩き始める命の誕生には使用しないでほしいと言いたいと思います。
それはもういったんそこに一人の赤ちゃんが入ると、ずっと埋まったままですから、やっぱり後方支援病院の確保が必要なことはもう委員がおっしゃるとおりでありますので、こういうことを含めて、総合的な施策を早急に取りまとめて具体化したいというふうに思っていますし、また、情報システムについても、経済産業省にも協力を要請して前に進めたいというふうに思っています。 お産難民という言葉についても御指摘ありました。
地方では後方支援病院がありません。都会では、平均在院日数で、うちはもう何日までしか診ません、あとはどこか病院探してくださいと。で、結果的に患者さんたちは病院探さざるを得ない。そういう流れの中で、実はうちは平均在院日数、この日数でやられていますというのが僕は現実だろうというふうに思うんですね。
この地域医療支援病院というのはかかりつけ医機能を支援するということが主たる目的というふうに考えておりますので、そういう意味では、後方支援病院の役割を果たすものだと考えております。したがって、療養型病床群との関係におきますれば、地域医療支援病院においてそういう療養型病床群からの患者の受け入れを行う場合も当然あり得るというふうに考えております。
○鴨下委員 先ほど局長のお答えの中で、診療所の療養型病床群に転用したものに対する言ってみれば後方支援病院の機能も果たすのだというふうなことをおっしゃっているのですけれども、ということは、地域介護支援病院のようなニュアンスの部分もあるのだろうと思います。