2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
仕事と子育ての両立を図り、就業継続を支援するとともに、正規、非正規雇用間での待遇格差の是正を図るということが非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 昨年、働き方改革関連法が成立いたしまして、同一労働同一賃金の取組を進めていくこととなっております。
仕事と子育ての両立を図り、就業継続を支援するとともに、正規、非正規雇用間での待遇格差の是正を図るということが非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 昨年、働き方改革関連法が成立いたしまして、同一労働同一賃金の取組を進めていくこととなっております。
それから、中国は、構造改革をするというふうな姿勢は示してはおりますけれども、やはり現実に、例えば特区などを設けたときにも、外資系企業と内国の企業との取扱い格差であるとか、あるいは国有企業と民間企業の待遇格差などが依然として現存しております。
その中で、我々としては、まず、この長時間労働、それから正規、非正規の不合理な待遇格差、こういうものも今の生産性の低さの理由になっていると考えておりまして、これを今国会の法案で是正したい。
そういう観点から、今回の働き方改革法案において、まずは長時間労働等、要するに、過労死を生み出さないということ、あるいは正規と非正規の間の不合理な待遇格差を解消していくということを実行していく中と、あるいは多様な働き方を、柔軟な働き方を選択肢として提供するということを通じて、今申し上げたそれぞれの方々がそれぞれの事情に応じて働くことのできる社会、これをつくっていく、そういった思いで今回の法案を提出をさせていただいていると
政府は、いわゆる同一労働同一賃金の実現を図るとしておりますが、我が党も、衆議院における対案を通じ、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の待遇格差の是正を求めております。非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題であると総理も述べられておりますが、こうした格差の解消が正規雇用労働者の待遇の低下で実現されるようなことがあってはならない。
同一労働同一賃金は、元々、ヨーロッパでは男女の待遇格差を解消するという文脈の中で出てきたというふうに認識しておりますけれども、この度の法案におきましては、正規雇用者と非正規雇用者の間の不合理な待遇格差を解消するという目的となっております。
安倍首相は、一月の施政方針演説で、同一労働同一賃金、いよいよ実現のときが来ました、雇用形態による不合理な待遇格差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃してまいりますというふうな発言をされました。しかし、問題はその中の中身でありまして、同一労働同一賃金の同一をどうやって決めていくか。
賃金以外の部分に係る待遇格差の是正について、今後どのような取組が必要とお考えでしょうか。総理大臣、お答えください。 また、本法案が目指す本来の目的から逸脱し、大企業によって、同一労働同一賃金が、下請となる中小零細企業に対してのコスト引下げの口実として濫用されないことが必要です。政府として、同一労働同一賃金を適正に普及させていくため、具体的にどのような取組を進めていくのでしょうか。
そして、今回の働き方改革の柱は二つ、先ほど大臣のお話にありましたとおり、長時間労働の是正と同一労働同一賃金の実現、私は待遇格差の是正だというふうに思っておりますけれども、この二つであるというふうに思っております。
現時点で判明している政府案では、事業主に対し、正規雇用労働者との待遇格差の内容や理由を非正規雇用労働者に説明する義務を課すとしています。 非正規雇用労働者が収集できる情報が限定的なものとならないよう、情報開示の義務を課す項目等について、より具体的に定めるべきです。どのような項目を定めるのか、総理の見解を伺います。
さらに、正規、非正規間の待遇格差の是正やリカレント教育の充実など、一人一人が持てる能力を十分に発揮できるよう、あらゆる人に光を当てた、人への投資が求められます。 今こそ、働く人の立場や視点に立った改革を大胆に進め、日本経済のさらなる成長と分配の好循環をより確実なものとし、活力ある日本の未来を切り開こうではありませんか。 ことし三月には、東日本大震災の発災から七年を迎えます。
○梶山国務大臣 各府省の実態をよく見ながらやっていきたいと思いますけれども、まず第一、先には、先ほど委員が御指摘ありましたように、民間の同一労働同一賃金の実現に向けた検討を含む働き方改革の動向も注視しながら、今後の対応について、ぜひ、その格差をなくすというか、待遇格差を是正することに実効が上がるように、まずは検討、努力をしてまいりたいと思っております。
「同一労働同一賃金に向けて、公立保育所、消費生活センター等の公的事業所で勤務する正規職員と非正規職員の待遇格差是正に関する取組に係る自治体の状況を踏まえて、一定の規制改革事項の適用の在り方を検討すること等により、役所で先行して問題を解消することを促す。」とございます。 ちょっと、私、これ理解が難しいなと。
盛り込まれたのはこの非正規の待遇どうやったらという、合理的な理由がなければと言いながら非合理な待遇格差も認めるようなガイドライン案を出してくる。 それから、もう一つ進めようとしているのは、入口では非正規だったと、だけど五年が経過をしたら本人の申出によって無期転換ができるということで、これを徹底していくことで非正規減らしていこうということは安倍内閣は持ち上げました。
この待遇格差たるや、二分の一とも三分の一とも言われておりますし、ここには、恐らく総務省の指導において、非常勤、非正規の職員を定員管理の枠外にしてきたということも影響しているでしょう。ですから、制度的なアプローチと財源の制約の中で、本来常勤職員によって賄われるべき仕事がいや応なしに非常勤に押しつけられてきたという歴史、現状があるのではないかと思います。
まさに一般の会社等においても、非正規雇用の割合は四〇％と言われておりますし、また、その待遇格差たるや、同じく、半分とも三分の一とも言われている現実があります。 これに対して、安倍政権として、いわゆる働き方改革、あるいは同一労働同一賃金という高い旗印を掲げて取り組む、その姿勢を示しておられるわけであります。
反対理由の第三は、会計年度任用職員への給付について、フルタイムの場合は給料及び各種手当の支給対象となるのに、数分でも短くパートタイマーとされた者は期末手当のみとされ、通勤費などは従来どおり費用弁償の対象とするとしつつも、フルとパートで待遇格差を温存することは認めるわけにはいきません。
保育士以外にも、正規と同じように専門性や資格が問われ、基幹的、恒常的に働く看護師や保健師、図書館司書などなどの非正規がおりますが、一日の勤務時間を十五分や三十分短くされ、また週の勤務日を四日とされ、また空白期間が置かれ、常勤ではないと、正規との待遇格差が温存されてきました。
昇給がないということで、本当にこれが合理的な常勤職員との待遇格差なのかということを、是非労働行政を所管するまずはハローワークからしっかりとやっていただきたいと思っております。 それから、国家公務員につきましては、今ハローワークについて伺いましたけれども、こういった手当とか、それから賃金決定システムだけではなくて、まだ違いがあります。
昨年末に示されたガイドライン案は、これは地方公務員には直接適用されないというふうに聞いていますけれども、この働き方改革の趣旨、正規、非正規を問わずに働きぶりやそしてまた能力がしっかりと評価をされて、そして意欲を持って働くことができるように、不合理な待遇格差をなくすというこの趣旨を踏まえますと、私は、地方公務員におきましてもむしろ率先して同一労働同一賃金を実現すべきであると、このように考えております。
非正規雇用で国民年金第一号被保険者の女性が多い中、産前産後の四か月間しか免除されないということであれば、同じ子育てをする立場でありながら、第一号被保険者と第二号被保険者の待遇格差が残るのではないでしょうか。
まさに、非正規と正規の待遇改善の是正を指導すべき役所でこのように待遇格差が是正されていない。これをどうされるのか、御答弁ください。