2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
私立大学の大学病院の一部において、このＣＯＶＩＤ―19の影響のもとで、理事長と経営陣が、一方的に、その医療機関で働く方々に、ボーナスをカットするだとか、定期昇給を凍結するとか、そういう待遇改悪の通知をしているという話を耳にしております。大臣、御存じですか。
私立大学の大学病院の一部において、このＣＯＶＩＤ―19の影響のもとで、理事長と経営陣が、一方的に、その医療機関で働く方々に、ボーナスをカットするだとか、定期昇給を凍結するとか、そういう待遇改悪の通知をしているという話を耳にしております。大臣、御存じですか。
このままだとこれは大変な待遇改悪になるおそれがあるということを指摘しておきたいと思います。 それから、会計年度任用職員については再度の任用も排除されない、できるとの説明でした。 そこで、高市大臣に聞きます。 年度をまたぐ産前産後休暇、年度をまたぐ育児休業、同じく年度をまたぐ介護休暇などをどう扱うつもりでしょうか。
これは待遇改悪案だ。一体どこにいいところがあるのです、二号俸削って。大臣、説明してください。
そうして特異性という口実のもとに、現在の実態調査よりも低くくぎづけにして、さらに請求権剥奪、待遇改悪案じゃないですか。なぜそれについてこれほどあなた方は熱意をお持ちになるのですか。改悪することについて熱意をお持ちになるのですか。いま請求権の剥奪のことを説明されないじゃないですか。
この法案は待遇改悪案であっても、どうも改善はどこにも見当たらないのです。夜おそくまでエネルギーを浪費して、待遇改悪になるような法案を、なぜこれだけわれわれが努力しなければいかぬのですか。それは事実をもって説明してください。私は、二号俸プラスになったときから、地方行政でそういうことはよくわかっているんです。減らしてしまったんじゃないか。
そのときに居残り手当、時間外手当というものをもらっておったわけですが、超過勤務手当ですね、ところが、それのその額を計算いたしますると、今度の八％の調整額は待遇改善にあらずして、むしろ待遇改悪になるという訴えを受けておるのですが、それはいかがですか。
あなたはその言葉をたとえ経理局の立場から書いたにしても、内容をわかっていながら、待遇改善どころか、全然待遇改悪じゃないですか。それを依然として、金額がふえるのだから待遇改善だとか、俸給の調整をして増額するのだから待遇がよくなる、そんなことを言えない内容でしょう。まず、今の言葉から取り消しなさい。待遇改善などという、そういう言葉を取り消しなさい。あなたは内容を知っているでしょう。