2018-02-28 第196回国会 衆議院 本会議 第7号
裁量労働制拡大を求めてきた経団連の榊原定征会長や与党内からも再調査を求める声が出ているとの報道もあります。 根拠となるデータの信頼性が地に落ちた今、データそのものを撤回し、改めて再調査を実施して、労働政策審議会での議論からやり直すべきであります。 日本は先進国のはずです。
裁量労働制拡大を求めてきた経団連の榊原定征会長や与党内からも再調査を求める声が出ているとの報道もあります。 根拠となるデータの信頼性が地に落ちた今、データそのものを撤回し、改めて再調査を実施して、労働政策審議会での議論からやり直すべきであります。 日本は先進国のはずです。
去年パリ協定が締結された翌日に、日本経団連の榊原定征会長がコメントを発表しております。こう述べています。今後、米国や中国を始めとした主要排出国が確実に批准するとともに、公平性、実効性を高めていく観点から、各国の約束についての進捗状況を国際的にレビューしていく体制を整備することが求められると。
例えば、パリ協定は昨年の十二月十二日に採択されていますが、その翌日の十三日、日本経団連の榊原定征会長がコメントを発表して、次のように述べています。