2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
第二に、個人情報保護の観点から、設立認証の申請の際に公衆の縦覧に供される役員名簿、請求があった場合に閲覧又は謄写させなければならない役員名簿等について、個人の住所等についての記載を除くこととしております。 第三に、特定非営利活動法人の事務負担の軽減のため、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項を記載した書類について、所轄庁への提出を不要とすることとしております。
第二に、個人情報保護の観点から、設立認証の申請の際に公衆の縦覧に供される役員名簿、請求があった場合に閲覧又は謄写させなければならない役員名簿等について、個人の住所等についての記載を除くこととしております。 第三に、特定非営利活動法人の事務負担の軽減のため、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項を記載した書類について、所轄庁への提出を不要とすることとしております。
第二に、個人情報保護の観点から、設立認証の申請の際に公衆の縦覧に供される役員名簿、請求があった場合に閲覧又は謄写させなければならない役員名簿等について、個人の住所等についての記載を除くこととしております。 第三に、特定非営利活動法人の事務負担の軽減のため、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項を記載した書類について、所轄庁への提出を不要とすることとしております。
ＡＯＴＳでございますけれども、ＡＯＴＳが公表している役員名簿や国家公務員法の規定に基づく届出を確認したところ、ＡＯＴＳの役職員のうち国家公務員を退職した者は五名であり、常勤が三名、非常勤が二名ということになってございます。 以上でございます。
そこで、配付資料の三でありますけれども、これはＪＣＡＡの役員名簿でありまして、三人目の方が、特定業務執行理事の道垣内さんを始めとしまして、私が見る限りにおいては、仲裁の専門家が理事としてそろっておりまして、しっかり力を入れているのではないかなと思っておりますが、法務省にこれらの意見に対する見解を伺いたいと思います。
私立学校の情報公開についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、今回の改正の条文の中に、寄附行為、財産目録、収支計算、事業報告、貸借対照表、役員名簿、監査報告、役員報酬等の支給基準を、在学生その他利害関係者から請求があった場合、「正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。」
ちょっとこのところで確認していきたいんですけれども、まず、情報公開をするのに、寄附行為や役員名簿の閲覧という記述になっているんですが、これはどういう形で公表をするかということですが、ホームページ上で公表をして、閲覧と書いてあるけれども、一般の人がダウンロードもできるような形での公表を求めるということでいいのか。
じゃ、もう一つ資料ありましてね、これちょっとまた、ここに京都平安振興財団の役員名簿、それから京都文化協会設立時の役員名簿と漢検協会役員名簿に、この可児さん、足立さんと、さっき出た筒井さんもそうですけど、こういう漢検の協会の役員の中にこういう方たちがいらっしゃるんですね。
当該資格申請の審査におきまして、しっかりと審査の上に、誓約書及び役員名簿の提出を義務づけております。こういった点で、ＡＲＩＣが当該資格を取得しているということを確認しておる次第でございます。
このミャンマー協会というのがまたまた大きくて、資料の五を見ていただけると役員名簿というのがあるんですけど、代表理事に元郵政大臣の渡辺秀央さんとか、名誉会長に中曽根康弘元総理、最高顧問に麻生太郎副総理などなど、もう本当に永田町や霞が関では泣く子も黙るラインナップみたいな話だと思うんですけどね。
団体の役員名簿を見ますと、沖縄県の建設業協会や港湾空港建設協会など、業界団体がずらりと名を連ねている。ここには、問題の工事を大成建設とともに受注した國場組とか、東洋建設とともに受注した丸政工務店などが加盟しているわけであります。
当時、御案内だと思うんですが、これ現行法施行されて、いろいろと当時も周知徹底はさせていただいたんですが、いわゆる誤解というか過剰反応というか、私も経験しましたが、町内会の役員名簿がなくなりました。あと、学校の緊急時の通報システムがあったんですが、これもなくなりました。これ、ちょっと違いますよと言って私、実はわざわざ説明に行ったわけですが、そういったことがあったことは事実でございます。
そして、お手元の資料に、三で示しておりますが、役員名簿、こちらの理事長の方も元電力会社の顧問でいらっしゃいました。 このＲＩＴＥという組織、民間の研究調査機関なんですが、国内の主な電力会社全てが実質的に資金の出し手となっている。これは電事連が入っていますから、そういうことになります。評議員長及び評議員として電力関係の会社関係者が入っておられる。
そして、その後の資料二十に役員名簿をつけてありますけれども、皆さん国土交通省のＯＢですよ、上みんな、幹部三名。天下りの団体なんですよ。そこが独占的に国管理の空港の駐車場を管理し、運営し、利益を三十億以上上げている。この仕組み、相変わらず残っているんですね。
役員名簿というのがあるんですけれど、最高顧問に安倍総理と麻生さんが入っているんですね。今までの議員連盟でもよくある例なんですけれど、総理経験者をはめ込むと格が上がるというか、それで名前だけ貸して入るという場合は私はよく知っているし、民主党政権のときですかね、指摘したことがあって、それじゃ降りるといって降りられた方もおられましたけれど。
そこでちょっと気になりましたので調べさせていただきましたところ、日本鯨類研究所の役員名簿を見ますと、この下請になっているところの共同船舶の社長さんがそこのいわゆる研究所の発注者側の理事に名前を連ねていると、こういう構造になっているわけですね。まさに公金を受領する財団法人の役員に、仕事を受注する会社の社長さんが理事として法人の経営、運営に参画しているというのはいかがなものかというふうに思います。
○政府参考人（長田太君） 現在、政府全体の方針としまして退職職員の管理は行っておりませんので、正確な情報ではございませんが、日本空港ビル株式会社の役員名簿等を拝見をしますと、常勤役員十二名のうち国土交通省ＯＢは一名でございます。
それから二点目、改正法施行後の最初に事業報告書等を提出する際に、役員名簿をあわせて提出することとなっております。これは附則の第四条でございます。 そして、三点目でございますが、役員の変更等を届け出る際には役員名簿を添付することという形になっておりまして、これは法律の第二十三条の第一項などにその改正がなされているところでございます。
その後、先ほど申し上げた事業年度報告書の公開以外に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、全事業年度の役員名簿、全事業年度の社員のうち十人以上の者の名簿について、現在まで何かほかに御検討はなされたんでしょうか。
しかも、この財団には、四月一日現在の役員名簿を拝見いたしますと、常勤役員七人のうち五人が省庁からの天下りです。三人は国交省です。残り二人は金融庁と大蔵省です。 このような天下りの財団に、事業仕分けで見直し検討がされている中で新たなこういう事業を付与するということですが、これについて見解を述べていただきたいと思います。