2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（伊野彰洋君） お答えいたします。 地域金融機関は、地元企業の経営課題を把握し、それを解決するために必要なアドバイスやファイナンス等の支援を組織的、継続的に実践することで地域経済の活性化に貢献していくことが求められております。
○政府参考人（伊野彰洋君） お答えいたします。 地域金融機関は、地元企業の経営課題を把握し、それを解決するために必要なアドバイスやファイナンス等の支援を組織的、継続的に実践することで地域経済の活性化に貢献していくことが求められております。
常任委員会専門 員 藤田 昌三君 政府参考人 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 山崎 俊巳君 内閣府民間資金 等活用事業推進 室長 石崎 和志君 金融庁監督局金 融総括監理官 伊野 彰洋君
○政府参考人（伊野彰洋君） 中小企業がＳＰＣの代表企業になりにくい事情といいますのは、議員御指摘の資金調達の問題も含め、様々な要因があると考えられます。
木原 稔君 厚生労働副大臣 高木美智代君 財務大臣政務官 今枝宗一郎君 財務大臣政務官 長峯 誠君 会計検査院事務総局第五局長 堀川 義一君 政府参考人 （人事院事務総局職員福祉局長） 合田 秀樹君 政府参考人 （内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長） 伊野 彰洋君
両件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長伊野彰洋君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁検査局長三井秀範君、法務省人権擁護局長名執雅子君、財務省大臣官房長矢野康治君、理財局長太田充君、厚生労働省大臣官房審議官井上真君、大臣官房審議官成田裕紀君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君、経済産業政策局長糟谷敏秀君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君
○政府参考人（伊野彰洋君） お答えいたします。 地域には、人口減少等といった厳しい経営環境に直面し、経営改善や事業再生、生産性向上が必要な企業が多数存在しております。地域金融機関は、こうした企業の事業内容や経営課題をよく理解し、経営改善や生産性向上といった価値向上につながる有益なアドバイスやファイナンスを提供することが重要であると考えております。
○政府参考人（伊野彰洋君） 地域金融機関の中には、社会的課題解決に取り組むソーシャルビジネスに対しまして融資等を行っている金融機関があると承知しております。例えば、多くの地域金融機関においてソーシャルビジネスを対象にしたローン商品を取り扱っているほか、地域経済活性化支援機構と連携し地域活性化ファンドを組成し、地域の町づくりや観光活性化に取り組んでおります。
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁監督局金融総括監理官伊野彰洋君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農林水産大臣政 務官 上月 良祐君 事務局側 常任委員会専門 員 大川 昭隆君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 原 邦彰君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 村上 敬亮君 復興庁審議官 伊野 彰洋君
○政府参考人（伊野彰洋君） 水産加工業者につきましては、震災支援機構法の附帯決議において重点的に対象とすることとされておりまして、震災支援機構は、これまで百二十三件の支援決定を行い、事業の再生支援を行っております。
木原 稔君 内閣府大臣政務官 山下 雄平君 最高裁判所事務総局総務局長 中村 愼君 政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 水口 純君 政府参考人 （金融庁総務企画局参事官） 松尾 元信君 政府参考人 （金融庁監督局金融総括監理官） 伊野 彰洋君
藤野 保史君 木下 智彦君 上西小百合君 ………………………………… 法務大臣 金田 勝年君 法務副大臣 盛山 正仁君 法務大臣政務官 井野 俊郎君 政府参考人 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 義本 博司君 政府参考人 （内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長） 伊野 彰洋君
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長義本博司君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長伊野彰洋君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省民事局長小川秀樹君、中小企業庁事業環境部長吉野恭司君及び国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
務官 藤井比早之君 国土交通大臣政 務官 大野 泰正君 国土交通大臣政 務官 根本 幸典君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣府地域経済 活性化支援機構 担当室次長 伊野 彰洋君
○政府参考人（伊野彰洋君） お答えいたします。 企業再生支援を行っている内閣府所管の法人における再生支援に係る取組で、管財人への就任と出資を併用するようなスキームを用いた事例は日本航空の事例以外にはないと承知しております。 また、地域経済活性化支援機構からは、日本航空の再生支援に当たって、管財人と出資を併用するスキームとして参考にした事例はないと聞いております。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長伊野彰洋君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕