2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
具体的には、主務大臣は、厚生労働省と連携した上で、事業再編計画の申請の際に、経営陣から労働組合等に対して事業再編計画の内容を説明した結果など、従業員に対する通告や形式的説明ではなく、労働者側との調整状況を記載した書類や事業再編計画の実施期間中における採用、退職計画などを整理した表を添付していただき、それらを主務大臣が確認することとしております。
具体的には、主務大臣は、厚生労働省と連携した上で、事業再編計画の申請の際に、経営陣から労働組合等に対して事業再編計画の内容を説明した結果など、従業員に対する通告や形式的説明ではなく、労働者側との調整状況を記載した書類や事業再編計画の実施期間中における採用、退職計画などを整理した表を添付していただき、それらを主務大臣が確認することとしております。
○中村敦夫君 ですから、そういう形式的説明はやっぱり納得がいかないんです。要するに、裁判所がしっかりと自分たちの仕事をやる、そのために一番いいシステムをつくるということならば、裁判官がどんどんいなくなって不足しているということは一番デメリットなのに、あえてそれをやるというその理由の説明がやはり不明確です。
国民は、これまでのような政府の形式的説明だけでは到底納得できないのであります。私は長崎原爆の被爆者の一人でありますが、国民の核に対する特殊感情を考え、また日米安保体制が両国国民相互の理解と信頼の上に成り立つものである以上、政府はこの際米側に対して明確な事実関係の解明と対応を求めるべきであります。
がないということでこの法案が仮に通過を見るということになりまして、さてこの法案の運用面において内容が変えられて行く、こういう点について、それなら誰がそれを保証するか、こういう問題は非常に重要な問題であると思うのでありますが、若し立案者が飽くまで平和産業に資するのだという趣旨で立案をされておりますならば、こういう点についつまで考慮するということが私は必要だと思うのでありまして、只今の説明だけでは一つの形式的説明
○鈴木（義）委員 それは一応の形式的説明で、ごもつともでありますけれども、元の東京市ならば問題は別なのですが、東京都というものは、東京都の中に市もやはりあるわけです。それにしてもこういう場合における代表を出すときに、発言権を持つ者は府県ならば知事が、知事の連合体で持つ。ところが市が五つもあるところでは、市長及び市議会の議長が発言権を持つ。東京都は都知事が一人。