2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
大臣、平成三十一年四月に実施された統一地方選挙、都道府県議会の無投票当選率は二六・九％でした。そして、町村議会は二三・三％です。市区長は二七・八％、町村長は何と四五・五％。これは、多様な人材が誕生する素地が整っていないというふうに思えて私はなりませんが、今、大臣、総務省で、地方議会・議員のあり方に関する研究会に期待するところというふうにおっしゃいました。私も全て議事録拝見をしました。
大臣、平成三十一年四月に実施された統一地方選挙、都道府県議会の無投票当選率は二六・九％でした。そして、町村議会は二三・三％です。市区長は二七・八％、町村長は何と四五・五％。これは、多様な人材が誕生する素地が整っていないというふうに思えて私はなりませんが、今、大臣、総務省で、地方議会・議員のあり方に関する研究会に期待するところというふうにおっしゃいました。私も全て議事録拝見をしました。
公共住宅への優先入居あるいは従前入居の入居者用賃貸住宅制度、それから特定優良賃貸住宅制度があるということは分かりましたが、いずれも入居資格を有することや当選率を高めることなどの要件が付されているようでありましたが、これでは必ずしも転出区分所有者の住居の安定が図られるとは思いませんし、少なくともこれらの現行の制度の要件を変える考えはありませんか。
これに対する家賃対策補助というのも用意しているところでございますが、具体的には、優先入居と申しますのは、入居の選考に際しまして優先的に取り扱うということで、抽せんに際して当選率を一般の入居希望者より有利に取り扱うと。これはもう公共団体の判断によりまして何倍に扱うかということはケースによって異なるかと思います。
なお、公団賃貸住宅におきます優遇措置の内容につきましては、募集時におきます当選率を一般の方の十倍の優遇としております。十三年度の優遇措置状況を見ますと、約三万一千戸の募集をしておりますが、約一万六千戸がさまざまな優遇措置の方々、五二％になりますが、という方々の優遇措置を図っております。
ぜひ、県と市町村と連携いたしまして、優先的にやはりそういうところに、先ほど当選率の、申し込みをして確率のお話を非常にいいと言っておりますけれども、この数字を見ていると、絶対いいとは言えないと思いますよ。たかだか七十六万件のうちの二万二千件ですから、一割にも満たないわけですから。ぜひ、先ほど言いましたように、市町村、県、また国との連携をとっていただきたいと思います。
それからもう一つは、非常に住宅の需給が安定化したと申しますか、昔のように殺到するという状況ではなくなってまいりましたので、現在みたいな、当選率の優遇倍率と言っておりますけれども、当選率の優遇でありますとか、あるいは割り増し融資といったところが魅力が薄れてきたということが原因ではないかと思っております。
そんな意味で、公団におきましては、高齢化社会への対応の一環として、高齢者等の世帯とその親族の世帯とが同一または隣接する市町村に住むことを希望して公団住宅への入居を申し込んだ場合には当選率を通常よりも十倍高くするという先生のお話のような処置をいたしております。
だから、女性の当選率も高まるというところはあるんだと思います。 今の御質問ですけれども、いろんな複雑な問題があって、確かに私は、地方議会がある意味で、端的に言えば住民の意思を代表するものになっていないという感じは切実にするんです。例えば、住民投票の動きがこれだけ激しくて、しかもそれが次々に否決されていく。死屍累々たる請求否決です。
ところが、公明党の当選率はすばらしい。しかし、国民は、六十議席前後の議席で五百二、三十万の支持者がいる、まあすばらしいけれども、政策はなかなか穏健で、すばらしい政策を今までとっておいでになった。消費税を通すときもいろいろ御協力をいただいた、ＰＫＯの法律を通すときも大変御協力をいただいた、皆さん安心して見ていたんです。
その二十回の選挙における現職の当選率というのを平均をとってみますと、九二・六％です。単純化するために九三％と申し上げておきます。現職がともかく出ればほとんど落ちないというのが小選挙区制度です。 それから一九八八年、これは単年度ですけれども、その数字では実に九八％。現職の当選率というのは九八％なんです。（発言する者あり）いや、入れかわりとは関係ありません。
そういう国でありながら、現役の当選率といいますか現役が出てくる確率は九〇％を超えております。あの国でさえもかなり新規参入が難しいということが言えるのではないかなというふうに思います。 それから、選挙に金がかかるというお話でした。
例えばアメリカの場合ですと、現職議員の過去十年間における再当選率は九〇％を超えている。それからイギリスにおきましては、常に当選者がもう決まっている安定選挙区ですか、これが一九五五年には七六％もある。それが年々高まって、一九八七年には八七％にも上がってしまった、そういう事例がございますよね。
そして一人しか出られないということは、この前我が党の書記長が本会議でもただしましたけれども、アメリカの連邦下院の新人当選率は過去五回五％を下回っている、ほとんど新陳代謝ができない、要するに現職が有利である。
アメリカにおいての例を出されましたが、アメリカは御承知のとおりの大統領制の国でありまして、議会と行政府の関係というものは質が違っておりますし、我が国は議院内閣制でございますから、そういった意味で、アメリカの小選挙区制度とその当選率、再選率の問題が必ずしも妥当するものとは考えておりませんし、また、選挙のたびにいろいろなところで新人候補が立候補され、それによって交代が起こることも、これは世界共通の原則であろうと
また、アメリカの連邦下院議員選挙の新人当選率は、過去五回、五％を下回っていると言われ、一九五五年以来、三十六年にわたり民主党優位が続いているのであります。 これらの事例からもわかるように、小選挙区制では議員の安定した新陳代謝は望めず、政界への人材流入を妨げる効果を持つものと言わざるを得ません。
あるいは募集に際しましても、今先生おっしゃったような、例えば高齢者の親御さんがその近くに子供さんがおられるので優先入居にしてほしいとか、そういうようなケースについていわゆる倍率優遇と言っておりますが、普通の場合よりは当選率が高くなるような制度をつくるとか、そういうような幾つかの制度で対応しているところでございます。
第二は、下院議員は特にそうなんでしょうけれども、最近アメリカでは政治資金の問題で、特に対立候補や新人に政治資金が思うように手に入らないために競争が非常に楽で、現職議員の当選率、再選率が九八％、こんなことは選挙の意義を失わせるというような気持ちをアメリカ人は持って、選挙資金の問題を積極的に調達しやすい方向で動いているように私はいろいろ本を勉強してみますと感ずるわけでございますが、これらの点についてどのようにお
そのほかの施策といたしまして、お年玉つき年賀はがきとか「さくらめーる」とか「かもめーる」、そういったはがきについて、当選率、賞品、賞品交換日等をその制度発足以来初めて改善いたしております。
それから次に、住宅・都市整備公団の「公団住宅」でございますが、これは特に老人だけをというものはいたしておりませんが、入居に対しまして、老人を含む世帯に対しまして、当選率を一般の十倍とするというような優遇を行っております。また、入居住宅に対しまして、一階とかエレベーターの停止する階を割り当てるというようなこともしております。
それからその次に、いわゆる公団住宅がございますが、これについてでございますが、賃貸住宅、分譲住宅に入居される場合の選考のあり方でございますが、六十歳以上の老人を含む世帯につきましては、当選率を一般の方々よりも十倍入りやすくするという措置をとると同時に、一階とかエレベーターがとまる階に優先的に入居していただく、こういうことをやっております。
そのため、投票は勢いタレント候補の当選率の高いという人気投票的要素が出てきておるということも否定できない事実ではないでしょうか。また候補者側から見ますれば、当選するためには、すぐれた学識経験者というよりは、まず何よりも膨大な資金力と組織力が絶対条件となるので、特定の団体をバックとする人物を候補者とするところの傾向にならざるを得ないというのもまた現実であるのであります。