2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
いずれにしましても、デジタル教科書の今後のあり方につきましては、現在、有識者会議において議論をいただいておりまして、クラウドやシステムの運用に係る経費負担のあり方やデジタル教科書の位置づけに関する当該議論の結論、若しくは、来年度から始めます大規模な実証事業の成果等も踏まえて検討を加えていく必要があるだろうと思っているところでございます。 以上です。
いずれにしましても、デジタル教科書の今後のあり方につきましては、現在、有識者会議において議論をいただいておりまして、クラウドやシステムの運用に係る経費負担のあり方やデジタル教科書の位置づけに関する当該議論の結論、若しくは、来年度から始めます大規模な実証事業の成果等も踏まえて検討を加えていく必要があるだろうと思っているところでございます。 以上です。
昭和五十年六月十日に国会に提出された後、昭和五十年六月十七日の参議院運輸委員会、昭和五十二年四月九日の参議院予算委員会、昭和五十九年二月二十一日の衆議院予算委員会において議論がなされており、当該議論の様子は国会議事録において確認することができるようになっております。
だったら、そこをピックアップして、当該議論にとりあえず必要な部分ということでよろしいですか。
当該議論については、今、議論云々とおっしゃいましたけれども、具体的にその議論を通じてまとめたものを論点整理として出させていただいたところでございます。 具体的に、その中で、歳入庁の関係について申し上げますと、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さい中、歳入庁を創設して徴収を一元化したとしても、国民年金保険料の納付率向上への効果は限定的ではないか。
○小澤国務大臣 災害対策を行うに当たって自衛官がいかなる権限を有しているべきかについては、災害対策全体の中における自衛隊の役割のあり方についての検討を前提とするものと考えられ、災害時の自衛隊の役割のあり方については現在防災問題懇談会において検討されていることから、当該議論の結果を踏まえた災害対策基本法全体の見直し作業の中で今後さらに検討を進めていく必要があると考えております。