2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
他方、企業としては、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約九割に相当する税の軽減を受けることができるほか、地方貢献ができるというようなメリットもございます。
他方、企業としては、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約九割に相当する税の軽減を受けることができるほか、地方貢献ができるというようなメリットもございます。
ゼロということがちょっと誤解を招いているということかもしれませんけれども、米側が公表していないものの当該経費項目に関連して米側が支出している経費がある場合でも政府として米側の支出を把握していない、数字として書きようがない、把握していないということで、便宜的に米側経費をゼロというふうにしているということでございますので、米側経費がゼロであるということを我々が認識をした上で記載をしているというものではございません
ここに書かれていないこの三つの項目でございますけれども、こちらについては、米側が公表していないものの当該経費項目に関連して米側が支出している経費がある、そういった場合であっても政府として米側の支出を把握していないということで、便宜的に、米側経費をゼロ、日本側負担割合を一〇〇というふうに記載しておりますところ、米側負担額という観点から、この数字をもって使うのは適切ではないというふうに認識をしております
休校中に執行されなかった学校給食費を地方自治体が要保護者に対して支給した場合、当該経費を補助対象経費として計上して差し支えないと書いてあります。また、直接的な支給ではなくても、その財源を活用して昼食費支援をしているところもある旨を、もちろん自治体の裁量に配慮しながら、周知したいという思いの感じる文書です。
御指摘の国が負担している消費税額は、当該経費の一部をなすものでございますので、それを別途明記するということにはなじまないのではないかと考えてございます。
○武田政府参考人 私が承知する限りでは、予備自衛官、即応予備自衛官に対する手当の税制控除について予算要求したという記憶はございませんが、他方で、企業に、会社に対する給付金、これについては、法人税の課税対象にはなりますが、この給付金を代替要員等の経費、すなわち人件費に充てた場合には、当該経費は損金として計上されて相殺されるということで、結果として課税はされないということでございます。
御案内のとおり、予備費は、予見しがたい予算の不足に充てるため設けられており、具体的には、当該経費の不足が予算編成時には予見し得なかったものであって、速やかに支出を行う必要があると認められる場合に、あらかじめ国会の議決を得た予備費の範囲内で支出を行うものができると承知しておりまして、当時もそのような判断に基づき取得手続に進んだものと認識をしております。
当該経費の元請、下請間の区分を契約書面の内訳書などに明示することにつきまして、平成二十六年十月に建設業法遵守ガイドラインを改訂をいたしまして、これまでも建設企業に対して指導をしてきたところでございます。
○中谷国務大臣 平成二十五年の十二月二十七日でありますが、沖縄県知事の、仲井真前知事でございますけれども、公有水面の埋立承認を受けまして、また沖縄県知事からの普天間飛行場の早期返還の要望を一日も早く実現できるよう、効率的な工事の工程、工法について精力的に検討をするとともに、工事に要する経費また当該経費の予算計上の段取りについてもあわせて検討を行ってまいりました。
○大臣政務官（藤丸敏君） ただ、講演における私の発言に関して、用地取得について、今後、地権者との交渉に支障を及ぼすおそれがありますので、当該経費についてお答えすることは差し控えるべきものであると。それにもかかわらず、政務の一環とはいえ、これまでの防衛省が話していないことを話したということは、大変関係者の方々に御迷惑をお掛けしましたので、大変反省して、猛省しているところでございます。
とされ、例えば「法人の増収意欲を増加させるため、自己収入の増加が見込まれる場合には、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込額を充てて行う新規業務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。」等とされているところでございます。
また、道路啓開に必要な経費につきましては、原則として通常の維持管理経費の範囲内で各地方公共団体において負担することとしておりますが、大規模な災害により当該経費の範囲を超え地方公共団体の負担が大きなものとなる場合には、地方公共団体の対応状況等をよく伺った上で国として適切な対応を検討してまいりたいと思います。
これらの負担については、原則、通常の維持管理経費の範囲内でそれぞれの道路管理者が負担すべきものですけれども、例えば、大規模な災害によりまして、地方公共団体において、当該経費の範囲を超えている、損失補償に係る負担が大きなものとなる場合には、地方公共団体の対応状況等をよく伺った上で、国として適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
原則、通常の維持管理経費の範囲内でそれぞれの道路管理者が負担すべきものですが、例えば大規模な災害により地方公共団体において当該経費の範囲を超え損失補償に係る負担が大きいものとなる場合には、地方公共団体の対応状況等をよく伺った上で、国として適切な対応を検討してまいりたいと思っております。
○蓮舫君 よく読んでいただきたかったとこれは思うんですが、行革推進会議は、経営努力促進として、自己収入増加見込額を充てて行う新規業務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする、これ今確認しました。ところが、同時に、その後、後段にこう書かれていたんです。
しかしながら、行政改革推進会議、秋のレビューというところにおきまして、この当該経費に係る事業について議論がなされ、事業の目的、ビジョン、効果検証が十分とは言い難い、事業を絞り込んで行うべきではないかと。そもそも教育のＩＣＴ化の全国展開の前提として、教育効果の明確化や教員のＩＣＴ活用、指導力向上等が必要ではないかというような指摘がなされました。
理由は、先ほど麻生財務大臣からお話がありましたように、行政改革推進会議で、秋のレビューの中で当該経費に係る事業についての議論がなされて、事業の目的、ビジョン、効果検証が十分とは言いがたい、事業を絞り込んで行うべきではないか、そもそも教育のＩＣＴ化の全国展開の前提として教育効果の明確化や教員のＩＣＴ活用指導力向上等が必要ではないか、こういう指摘がありましたが、これについてはしっかり対応していきたいと思
そういう意味では、解体撤去費を一般に地方債の対象とすることについては、当該経費が建設事業のように後世代にということでなくて、なくなってしまうということだけの部分を、後世代の人に負担をもたらすということが、受益を及ぼすものでないという部分で、今までの議論を含めて、財政規律上、慎重に検討がされるものであろうというふうに思っております。
○政府参考人（岡誠一君） 文部科学省では、環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの一環として太陽光発電など新エネルギーの導入について取り組んできているところでございまして、当該経費に対して国庫補助も行っております。 このうち、公立学校につきましては、学校設置者が効率的に新エネルギーを導入できるよう、経済産業省などの関係省庁と連携したエコスクールパイロット・モデル事業を実施しております。
○政府参考人（熊谷毅君） ちょっと、県の監査は今調べておりますけれども、会計検査では当該経費、これは国費の入っている事業とは別の、本来の協会の独自事業のところに県が補助をしていたものでございますので、先ほど申し上げました十二万三千二十円につきましては会計検査院の検査の対象ではなかったということで会計検査院からは指摘はなかったということでございます。
このため、当該経費につきましては、予算書の大きなくくりである款あるいは項のレベルにおきましては、単に保険収入あるいは一般会計より受入れのみ規定されておりますが、より細かい区分でございます目の区分におきましては、求職者給付費等財源受入及び業務取扱費財源受入という歳入科目を規定し、雇用保険法の規定による求職者給付及び雇用継続給付に要する費用及び雇用保険事業の事務に要する経費に充てるための予算である旨を明記