2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（野上浩太郎君） 本法案は輸出を含めた新たな事業に取り組む事業者に対しまして出資という形で資金調達の後押しをするものでありますので、御指摘の投資事業有限責任組合による投資リスクにつきましては、資金面では組合員全体が負うと、また業務執行面では当該組合の無限責任組合員が投資に係る責任を負うことになります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 本法案は輸出を含めた新たな事業に取り組む事業者に対しまして出資という形で資金調達の後押しをするものでありますので、御指摘の投資事業有限責任組合による投資リスクにつきましては、資金面では組合員全体が負うと、また業務執行面では当該組合の無限責任組合員が投資に係る責任を負うことになります。
本法律案は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする労働者協同組合を法制化し、当該組合に関し、設立、管理その他必要な事項を定めようとするものであります。
私は、本日の質疑の中では、以降、当該組合のことを連帯ユニオンという呼称で統一させていただきたいと思いますし、国民の皆様にも、連帯ユニオンが業界や他の労働組合とは異なる特異な存在であるということを御理解いただきたいと思います。
八、特定地域づくり事業協同組合が、教育訓練・キャリアコンサルティングの実施その他の労働者派遣法において義務付けられている業務の一部を第三者に委託する場合には、本来、当該組合が責任を持って同法上の義務を果たすべきものであることに鑑み、これらの委託した業務が職員の能力向上及びキャリア形成に資するよう適切に管理・運用されるよう必要な措置を講ずること。
五 特定地域づくり事業協同組合が、教育訓練・キャリアコンサルティングの実施その他の労働者派遣法において義務付けられている業務の一部を第三者に委託する場合には、本来、当該組合が責任を持って同法上の義務を果たすべきものであることに鑑み、これらの委託した業務が職員の能力向上及びキャリア形成に資するよう適切に管理・運用されるよう必要な措置を講ずること。
当該組合が労働者派遣事業を行おうとするものであるときは、その認定に当たっては、労働者派遣法による労働者派遣事業の許可基準を参酌するものとしていることから、都道府県知事は、これらを参酌しつつ、組合が経理的及び技術的な基礎を有するかどうかを判断することとなります。
当該組合が労働者派遣事業を行おうとするものであるときは、その認定に当たっては、労働者派遣法による労働者派遣事業の許可基準を参酌するものとしていることから、都道府県知事は、これらを参酌しつつ、組合が経理的及び技術的な基礎を有するかどうかを判断することとなります。
今後、日本年金機構のホームページにおきまして、国民健康保険組合に加入されている場合の手続につきまして周知をするとともに、厚生労働省から国民健康保険組合に対しまして、当該組合に加入する事業者に制度を正しく理解していただく取組を行うよう促してまいりたいと考えてございます。
すなわち、いわゆる漁業補償の一形態として、個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合において、漁業協同組合がその当該組合員に代わって当該損害賠償の請求並びに賠償金の受領及び配分の事務を行うには当該組合員の委任が必要であるということ。
一般論で申し上げることとなりますけれども、いわゆる漁業補償の一形態として個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合において、漁業協同組合が当該組合員に代わって当該損害賠償の請求並びに賠償金の受領及び配分の事務を行うには、当該組合員の委任が必要であると考えております。
これによりまして、漁業者の経営再建等に大きく寄与した一方で、一部の漁船保険組合におきましては、当該組合の準備金だけではこの保険金全額の支払ができない事態となったところでございます。これは、岩手県で十二億円、宮城県で二十一億円、合計三十三億円、支払が足りなくなったということでございました。
また、東日本大震災の際に、岩手県と宮城県の漁船保険組合におきましては、当該組合の準備金だけでは保険金金額の支払ができないという事態となりまして、組織統合による事業基盤強化の必要性が改めて認識されたところであります。他方、東日本大震災の発生後しばらくはその被害の査定、支払を最優先の業務としてきておりまして、組織統合一元化の準備作業を本格的に進めるまでに時間を要したところでございます。
修正の内容は、法律案の附則に、政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織の在り方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進について農業の担い手を始めとする農業者その他の関係者の間での徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、当該改革の趣旨に沿った自主的な取組
政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対し、政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織の在り方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進についての農業の担い手を始めとする農業者その他の関係者
質疑終局後、内閣提出の法律案に対し、維新の党より、政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織のあり方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進についての農業の担い手を初めとする農業者その他の関係者の間での徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、当該改革の
本修正案は、法律案の附則に、政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織のあり方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進についての農業の担い手を初めとする農業者その他の関係者の間での徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、当該改革の趣旨に沿った自主的な取
その上で、公正取引委員会は、独占禁止法に違反する疑いがある場合に、当該組合が独占禁止法の適用除外組合として認められるか否かの判断、あるいは当該事業者を組合から脱退させるか否かといった判断を行うこととされているところでございます。
我々の法案では、そうした組合が設置される場合に備えて、そのような組合を組織する地方公共団体においては教育監査委員会を置かず、当該組合に教育監査委員会を置くものとするという規定、これは六十一条の四項ですが、それを整備しているところであります。
これを受けて、監督指針においては、当該組合が相対立する方針に基づいて事業を実施するなどによりかえって当該地区の農業の振興を図る上で支障が生じるおそれがないかということを審査する旨を監督指針において定めております。
○山田太郎君 もう一つちょっと指針の中を見ていきますと、当該組合が対立する方針に基づいて事業を実施する場合に、まさに認可できるかどうかということについてもしっかり見るという指針が出ているんですが、これもやっぱりその法律の方の改正の趣旨からいきますと、いろんな農協がつくれるようにしようということから相反する指針ではないかなと、こんなふうにも思うわけでございます。
また、いずれにいたしましても二〇％台ですから、そういった意味では、私どもとしては、後発医薬品の使用比率を高めるという点から、後発医薬品の利用促進に関しての広報誌やら、また、服用する薬を後発医薬品に切りかえたときの差額を当該組合員に通達する等々、いろいろ取り組みを行ってきておりますので、こういった取り組みは、後発医薬品の使用比率を高めるという努力を今後とも続けていかなければならぬと考えております。
それで、電気事業法施行規則二十一条を見ますと、この組合については、「共同して組合を設立し、かつ、当該組合が長期にわたり継続して発電設備を保有し、又は維持管理することが見込まれるもの」というふうになっていますから、これについては該当する可能性があるように見えます、小宮山構想は。
そういうことによってその当該組合が今後の財務内容がなかなか明確に見通せないというふうな状況に至っている場合には、当然御指摘の三県以外の地域の組合でも対象になると考えられるところでございます。