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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-04-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第14号

平成十三年に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画の中で、地方共同法人という類型が位置づけられてございまして、地方公共団体の共通の利益となる事業等、その性格上地方公共団体主体的に担うべき事業であって、国の政策実施機関に実施させるまでの必要性が認められないものの実施主体の選択肢の一つとして、当該特殊法人等地方公共団体主体となって運営する地方共同法人とすることが考えられる、このようにされているのが

安田充

2004-05-19 第159回国会 参議院 決算委員会 第13号

これは国民の将来の負担や内在的な損失等を含めて当該特殊法人等業務運営に係る国民負担を明確にするというために作成されたものと承知しております。  この民間BSに基づきます十三年度末の産投出資金欠損金相当額につきましては、その合計で六千百九十五億円、そのうち最も金額の大きいものは基盤技術研究促進センターでの二千六百八十四億円となっているという旨を記述したところでございます。

石野秀世

2002-11-18 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

一 独立行政法人等への移行に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等職員との雇用の安定を含む良好な労働関係配慮すること。  以上の附帯決議案趣旨につきましては、質疑の過程を通じて各委員御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。  何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手

金子善次郎

2002-11-11 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第3号

職員雇用問題については、これまで維持されてきました良好な労働関係というものに配慮しつつ、今後とも所管する各府省が適切に対応していかなければなりませんし、さきの国会の中で特殊法人等改革基本法の審議をしたときに、これは全会一致でございますが、院としても、附帯決議として「特殊法人等改革推進に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等職員との良好な労働関係配慮するとともに、関係職員団体理解

石原伸晃

2002-07-05 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号

その最後の項で、「特殊法人等改革推進に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等職員との良好な労働関係配慮するとともに、関係職員団体理解を求めつつ、その雇用の安定に配慮すること。」ということが盛り込まれ、同時にこれは、閣議決定合理化計画の中でも、この附帯決議を改めて喚起して、そういう立場で述べているわけですね。  

大森猛

2001-11-28 第153回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

それは、政府としてもそれを受けたわけでございますけれども、「特殊法人等改革推進に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等職員との良好な労働関係配慮するとともに、関係職員団体理解を求めつつ、その雇用の安定に配慮すること。」これは与野党全会一致で決まっていることでございますので、この附帯決議趣旨を踏まえて、適切な配慮を払ってまいりたいと考えております。  

石原伸晃

2001-11-20 第153回国会 参議院 内閣委員会 第7号

基本的には特殊法人事業の見直し結果によって定まるもの、結果としてその問題がどういうふうに発生するかということだとは思いますが、当委員会でももう既に六月十九日に特殊法人等改革基本法案に関する附帯決議として、「特殊法人等改革推進に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等職員との良好な労働関係配慮するとともに、関係職員団体理解を求めつつ、特にその雇用の安定に十分配慮すること。」

石原伸晃

2001-06-19 第151回国会 参議院 内閣委員会 第18号

特殊法人等改革推進に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等職員との良好な労働関係配慮するとともに、関係職員団体理解を求めつつ、その雇用の安定に配慮すること」ということを決議していただいているものを政府としても尊重すると申し述べさせていただくということで御理解を賜ればと思います。  

石原伸晃

2001-06-19 第151回国会 参議院 内閣委員会 第18号

照屋寛徳君 衆議院における附帯決議等も見させていただきましたけれども、発議者の方は、念を押しますけれども、大臣からもお触れになっておりましたが、この特殊法人等改革推進に当たって当該特殊法人等職員との良好な労使関係の維持、労使関係配慮をする、そして関係職員団体との理解を得て進めるんだ、そういうことが大事なんだという、そういう御認識は持っておられるんでしょう。

照屋寛徳

2001-06-08 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

一 特殊法人等改革推進に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等職員との良好な労働関係配慮するとともに、関係職員団体理解を求めつつ、その雇用の安定に配慮すること。  本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。  よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手

河合正智

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