2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
これも法制定時の規律密度が余りに低かったことに起因するものですが、当該法律は私権制限を伴う法律ではありません。ここは今回の法案と決定的に違う点です。国民の私権を制限し義務を課す、しかも刑事罰まで規定されている法案である以上、可能な限り法律で具体的に規定する、そのような法律を制定するのが立法府としての責務です。
これも法制定時の規律密度が余りに低かったことに起因するものですが、当該法律は私権制限を伴う法律ではありません。ここは今回の法案と決定的に違う点です。国民の私権を制限し義務を課す、しかも刑事罰まで規定されている法案である以上、可能な限り法律で具体的に規定する、そのような法律を制定するのが立法府としての責務です。
特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。
法務省といたしましては、この法律の前提となります資金需給の状況などの経済金融情勢や関連業者の業務実態等を直接に把握しているわけではございませんが、一般論として言いますと、法定刑を引き上げるということになりますと、その引き上げる理由や必要性をどのように考えるか、その当該法律のほかの罪や、あるいはほかの法律の同種の罪の法定刑とのバランスをどう考えるか、あるいはその実際の処罰の状況として、法定刑が低いために
また、内閣府に新設する組織におきまして、当該法律に基づきます調査等を行うこととしております。御指摘のとおり、厳しい行財政事情の下で人員には限りがあろうかと思いますけれども、例えばでございますけれども、個人情報の取扱いに問題がないような事務については外部委託するなどの工夫をしながら、所要の体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
また、国民保護法施行令が有事を想定しておりますけれども、当該法律案は平時においても対応するものでございますので、この施設類型全てではなく、少し狭まるということを想定をしております。
人をつきまとうということは、つきまとわれた人間からすれば大変不安に思うわけで、それが行為者にとっては特定な者だったということに限定する必要が果たしてあるんだろうかということなんですが、この学校の帰宅のときにつきまとうということは、当該法律においては対象にならないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
内閣提出法律案の要綱ですとか、あるいは新旧対照表、参照条文といったいわゆる参考資料、これにつきましては、当該法律案の担当府省庁が作成し、国会等における議論に資する資料として関係議員等にお配りいたしておるところでございます。
「憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む法案であれば、成立に至るまでの国会の審議の過程で、当該法案の前提となる憲法の規定の解釈に関し、当該規定の文言、趣旨との整合性、当該規定の立案者の意図、立案の背景となった社会情勢、さらには国会において積み重ねられてきた当該規定の解釈をめぐる議論との関係等について十分な論議が行われ、これらの点につき国民に十分説明された上で当該法律が成立することとなると考えられ
一方で、いじめ防止対策推進法第二十三条第六項においては、学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処することとされており、当該法律にのっとって適切に対応すべきと考えております。
また、弁護士と外国法事務弁護士が営む外国法共同事業においては、法律事務を行う際の主体はあくまで個々の弁護士あるいは外国法事務弁護士であるのに対し、共同法人は法人が当該法律事務の主体となることから、個々の弁護士や外国法事務弁護士に支障が生じても業務の継続性が図られます。
○政府参考人（新井ゆたか君） 家畜防疫員は、家畜伝染病予防法第五十三条に基づきまして、当該法律に規定する事務に従事させるためということで、都道府県知事が任命をするということになっているところでございます。 これにつきましては、毎年都道府県から定期報告を受けているところでございます。令和元年四月一日現在で、全国で約六千二百人ということで、近年増加傾向にあるということでございます。
法律の解釈一般につきまして、一義的には、当該法律を所管する原省庁が責任を持って判断すべきものであるというふうに考えております。 この件につきましては、宮下副大臣から答弁されておりますので、内閣法制局としてお答えする立場にはないというふうに考えております。
として、防衛省の要請に応じて紙やデータで送るべきだという主張に対して、区側の答弁が、区では、毎年度、自衛隊地方協力本部から自衛官の募集案内を目的とした住民基本台帳の閲覧申請を受け付けて、対象者となる年齢の方だけを抽出した専用閲覧台帳を作成して閲覧に供しています、データの提供については、住民基本台帳法では、国等の事務の遂行に当たって必要な場合は台帳の閲覧による方法を規定していること、また総務省から、当該法律
その上で、当該法律上位置付けられた事務について、住基ネットを通じて地方公共団体情報システム機構が本人確認情報を提供することができるように、住民基本台帳法の別表に本人確認情報を受ける国の機関等及び事務を規定する必要がございます。 総務省といたしましては、本人確認情報の提供について関係省庁から御相談がございましたら、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○河野国務大臣 当時、国が公用地を米軍施設・区域として引き続き提供するためには、相当数の行方不明者を含む三万名を超える土地所有者との賃貸借契約が必要だったこと、また、所有者の同意を得られない土地について、米軍の施政下で我が国による使用のための手続をとるのが不可能だったことを踏まえれば、経過措置として、暫定的に一定期間、これらの土地の使用権を設定して、その間に契約その他必要な措置をとることとした当該法律
この特に五項なんですけれども、原子力災害本部の副本部長、今御紹介をいただきましたけれども、この副本部長というのは、当該法律に基づいて原子力災害対策本部長に事故があるときには本部長の職務を代理することとされておりますけれども、副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長、すなわち総理大臣が定めた順序でその職務を代理することとされております。
委員が御指摘になられた大会終了後における競技会場の受動喫煙防止対策につきましては、既に先般、健康増進法の一部を改正する法律が成立をいたしましたけれども、この当該法律に基づいて各施設の管理者である地方公共団体等が判断されることではありますけれども、スポーツ基本法において、スポーツが国民の生涯にわたる健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものと規定されていることも踏まえて、各地方公共団体に是非受動喫煙防止対策
○国務大臣（柴山昌彦君） 具体的な法令の適用については、現在訴訟が係属しておりますので、詳細なコメントは差し控えさせていただこうというように思いますけれども、ただ、このハ規定以外にも、当該法律には、イとして、外国の学校教育制度において制度的に位置付けられたものであることが大使館等を通じて確認されたもの、又は文部科学大臣が指定する団体、国際バカロレア等が想定されておりますけれども、その認定を受けたものが
現在御審議中の法案の扱いにつきましてでございますけれども、昨日、政府におきまして、一応その取扱いについて考え方を整理させていただきまして、本日公表させていただいたところでございますが、法律とか政令におきまして、平成を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効として、改元のみを理由として改正をするということは行わないということ、それから、改元以外の理由によって改正を行うような際には、当該法律案
このことは、法律案の規定の中で、当該法律案が成立した際に付される法律番号を引用するというケースにおきましても同様でございます。 この国会に提出いたしました民事執行法改正案におきます記載は、このような慣例に倣ったものでございます。
当該法律につきまして十分きちっと見た上で、これはこれからそういう形になるかわからないけれども、一回彼女の話を聞いてくれないかみたいな会をお呼びかけになって、その一回しか開いておりませんので、その後一切活動もしていないものなので、個人ということでございまして、そのようにお答えした趣旨でございます。 以上でございます。
外国での取引、あるいは外国人との国内取引について限って見ますが、法の適用に関する通則法第四条は、人の行為能力は本国法によって定めることを原則としつつ、本国法によれば制限行為能力者であっても行為地法によれば行為能力者となるべきときは、当該法律行為の当時その全ての当事者が法を同じくする地にあった場合に限り、当該法律行為をした者は行為能力者とみなすものとしています。