2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○国務大臣（野上浩太郎君） 当該水域は、昨年の八月二十四日に海上保安庁巡視船が小銃らしき武器を保有した北朝鮮公船らしき船舶に接近される事案が発生した水域でありまして、一時的に一部水域からの移動を要請したことについては、我が国漁船の安全を確保するため、やむを得ないものであったと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 当該水域は、昨年の八月二十四日に海上保安庁巡視船が小銃らしき武器を保有した北朝鮮公船らしき船舶に接近される事案が発生した水域でありまして、一時的に一部水域からの移動を要請したことについては、我が国漁船の安全を確保するため、やむを得ないものであったと考えております。
また、もう一つには、こういった協定という枠組みを通じて、北極の当該水域における、いわば法の支配の促進に日本として貢献するというメリットがあると考えております。
当日、当該水域に出ていた船の乗員に改めてきちっと調査をして、時刻と場所を確認すべきです。 あわせて、防衛省において、これまでの監視船、警備船、各年度の隻数と支払額の開示、これまでの監視船の海生生物の確認の実績、五月二日の監視船、警備船の日報の開示を、委員長、委員会に御報告いただけるよう、お取り計らいをお願いします。
なお、沖ノ鳥島周辺水域につきましては、台湾側が我が国排他的経済水域における自由操業を求めておりますが、当該水域における外国漁船の自由操業は認められないという我が国の立場は一貫しておりまして、日台海洋協力対話においてもその旨明確に台湾側に伝えているところでございます。
しかしながら、二〇〇一年、その後、三月でございますけれども、我が国漁船が当該水域におきましてキンメダイ等を対象とした操業を行ったということがございましたものですから、第二回政府間協議から参加することにしましたということでございます。
一方、当該水域においても、資源の適切な保存、管理を図るという共通の立場に立って、日中漁業共同委員会で協議していくということになっているところでございます。
一方、沖ノ鳥島周辺水域につきましては、沖ノ鳥島の存在自体によって広大な排他的経済水域が確保されるわけでございますので、当該水域における漁業の安定的操業にとって重要だと認識しております。このような観点から、水産庁といたしましては、台風などによる波や流れの影響など厳しい環境条件下にある沖ノ鳥島におきまして、サンゴ礁を面的に拡大させるための増殖技術開発実証事業を実施しているところであります。
日本国政府は、日中両国が同協定第六条（ｂ）の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するため協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。しかも、これはこうも書いているんです。
水産庁といたしましても、今後とも関係省庁とも連携しつつ、再発防止策が的確に実施されますよう、安全操業の枠組みを堅持することによりまして当該水域の安全操業を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。
最近では尖閣諸島における中国漁船事件が問題となっておりますが、領海侵犯、違法操業を取り締まる上で、当該水域で操業する漁業者の情報提供その他の協力というのは欠かせないと思っております。 ある民間研究所の試算では、出漁、いわゆる漁に出るということですが、出漁による監視ネットワークの機能を海上保安庁の職員によって代替した場合に必要とされる費用の多面的機能というのは二千十七億円という数字もあります。
○政府参考人（井上源三君） 今回の米軍再編によりまして、沖縄周辺海域におきまして返還が予定されている水域でございますけれども、施設といたしましては那覇港湾施設にかかわります水域でございまして、当該水域の面積は約十四ヘクタールとなっているものでございます。
当該水域から東京湾に至るまでの海域で、日ごろの海自、海保、そして漁船の所属する地元自治体とのコミュニケーションはどのようになっているのでしょうか。海洋担当大臣でもある冬柴国交大臣の御所見を伺います。 以下、今度は観光庁の設置について質問を行います。 民主党は一昨年、観光政策推進調査会を発足させ、関係者からのヒアリングや観光地の現地視察を重ね、観光政策の草案を取りまとめています。
しかしながら、ただいまもお話がございましたが、当該水域が、ベニズワイガニあるいはズワイガニの優良な漁場が韓国漁船によりまして事実上占拠されておるといったようなことでございまして、実効ある資源管理措置がいまだに導入されておらないというふうなことで、関係の漁業者からも不満が大変大きいというふうに私どもとしても承知をしておるわけでございます。
特に、竹島周辺海域につきましては、本年の四月、日本の排他的経済水域内に韓国固有の海底地形名をつけよう、こういう韓国側の動きに対応して、海上保安庁が当該水域で海洋調査を実施しよう、このように行動されて、韓国との間で大きな摩擦が生じたということでございます。このときに海上保安庁が実施しようとした海洋調査の概要について、お聞かせいただけますでしょうか。
日本海南西部で行います海洋調査は、海図の編集に必要な資料を収集するとともに、本年六月に行われます海底地形名称に関する国際会議、海底地形名称に関する小委員会におきまして、当該水域にある海底地形に韓国側で名称をつけよう、そのような提案しようという動きがありますために、我が国といたしましても、その対案を提出するということも念頭に置きまして調査を実施するものでございます。
我が国は、当該水域は両国二百海里線までが重複する水域であり、境界画定はその中間線に基づくことが適切と、そういう認識でありますが、一方、中国は大陸と島の対比、海岸線の長さを踏まえた衡平原則を持ち出して、中間線よりも沖縄トラフまでの間が係争水域だと主張しております。 第二には、春暁や断橋ガス田の構造についてであります。
先生御指摘のように、当該水域のヒジキの鉛含有量につきましては、その際の調査におきまして、食品衛生上の観点では、人の健康に影響を与えるものではないという評価が出されまして、これを公表させていただいたところでございます。 そこで、先生の御質問のところでございますけれども、米側としまして、このような調査結果も踏まえまして、特段の鉛弾の撤去といったような措置はとっていないものと承知しております。
したがって、漁船を含む船舶は当該水域では通常どおり活動が可能であるという確認、また本作業に使用される爆発物はいかなる天然資源にも、また海洋環境にも悪影響を及ぼすことがないよう選択されているというふうな説明を受けた次第でございます。このように、昨年五月の音響作業は、米側としても沿岸国である我が国の権利義務に妥当な考慮を払ったものと考えております。
その結果、当該水域のヒジキの鉛含有量は食品衛生上の観点では人の健康に影響を与えるものではないというふうに評価されまして、この点については平成十四年六月に公表したところでございます。
○政府参考人（海野洋君） 水産庁では、五月の六日の朝、海上保安庁から、東シナ海の複数の水域において五月七日から十二日にかけて米軍による水中爆破訓練が行われるという情報を受けまして、漁業無線局、関係都道府県及び関係団体を通じて漁業者に周知を行うと、それとともに、六日の夕刻に、当該水域での操業漁船への悪影響が及ぶことのないよう、外務省に対しまして、当該訓練の中止と十分な時間的余裕をもって情報を提供するように