2008-02-28 第169回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
また、学校給食を実施している学校等では、学校給食用食材を供給している都道府県の学校給食会では、平成十九年度、二十府県について米粉のパンを学校等に供給しておるというところでございまして、そこにはできるだけ当該府県で生産されたお米を粉に加工したものを使用しているというふうに聞いているところでございます。
また、学校給食を実施している学校等では、学校給食用食材を供給している都道府県の学校給食会では、平成十九年度、二十府県について米粉のパンを学校等に供給しておるというところでございまして、そこにはできるだけ当該府県で生産されたお米を粉に加工したものを使用しているというふうに聞いているところでございます。
まずは、当該府県内の周辺市町村に影響を与える場合は、当然他府県に与える場合は当該県の中の市町村、周辺市町村への影響を与える場合ということになろうかと思いますので、この当該県の中の市町村への影響を踏まえて広域的に調整を行っていくことが必要になるわけでございまして、それによりまして、結果的に他府県への影響も考慮した広域調整になるのではないだろうかという具合に私は思っております。
これを見ますと、特別の事情がある都道府県に係る補正といたしまして、阪神・淡路大震災により被災した児童等に対し、授業料の減免措置を講じた事由に基づき、県補助金を増額して交付した場合は、当該府県については、別に定める国庫補助単価を増額するものとするということがございまして、特別な措置をとっていただきました。 その趣旨ですね。
しかし、その結果が余りにも一般の他の府県あるいは当該府県内におけるバランスを失することは好ましいことではございませんけれども、要するにそれは府の判断としておやりになっている事柄であって、私どもは、国の全体の基準は国庫負担の関係上定数標準法に基づいた考え方で全国一律平等に水準が保たれるような定数配当をしている次第でございます。
お尋ねのように重要事件の発生に際しましては、捜査本部体制として発生地を管轄する警察署に設置をするのが通例ではございますが、その活動は単に当該警察署の管轄区域だけに限られるものではないのでありまして、その当該府県内で捜査をし得ることはもちろんでありますが、事件の内容あるいは態様に応じて他の都道府県警察と十分な連携協力のもとに捜査を推進することができるような仕掛けになっているわけであります。
どうでしょう、当然のことだとは思いますが、当該府県だとか市町村との間に、これから西湘バイパスにつなげるための調査をやられるというお話ですが、その過程でのいろいろな調整機能といいましょうか、あるいはお話し合いというのは十分なされると思いますが、改めてこの際に御確認をしていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
したがって、これは道をつけるのだからということで、申請があればすぐおりるという安易さも、当該府県や、あるいはまた市町村にあるのかもわかりませんけれども、林野庁も確固たる信念で森林を守り、かつ水源地を守り、先ほども言います災害防止の立場からも、保安林の維持、確保の問題については、特に意を用いていただきたいと思うのであります。
○中橋参考人 そういう場合には各方面の関連公共施設の整備に努めるわけでございまして、それを当該府県、市町村、それから私どもの公団が分担するものを決めまして、鉄道、空港、道路、港湾の整備に努めるものでございます。
たとえば国の基準は農水省がこうですよと、建設省はこうですよと基準があって、それ以下は、その基準に合致をしないところは当該府県が中心になって実態把握に努めなさいよ、事業量についても測定しなさいよと、それを総まとめとして総理府がやりますよと。
○政府委員（松田正君） 中国から帰ってこられまして、それぞれ身元引受人なりしかるべき地に落ちつかれた後に、当該府県で指導員を選定をいたしまして、個々の世帯についていろんな指導をいたしておるわけでございます。
たとえば不動産を取得して後、実際にそこの当該府県がそのことをキャッチをして、そして申告をするように指導して、そして税額を決定して納税義務者に通知をするというのにどのぐらいかかってますか。
法案の内容からまいりますれば、振興計画なりあるいは事業合理化計画なり、すべてこういった計画は、「特定業種」とし、あるいは「特定の地域」として指定を受けました後に、当該府県の知事の承認という項目が実はあるわけであります。
そのほかに、昭和五十年当時報告をされましたその時点以降におきまして何らかの事情の変更がありまして、事業量自体も若干の相違が生じているというふうな事態も考えられるわけでございますが、このことにつきましては、各事業所管省におきまして、当該府県からの事情聴取ということを中心にいたしまして実態の把握に努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
○説明員（諸澤正道君） 公立学校の教員の採用につきましては、御承知のように、次の年度に教員の免許状を取る見込みのある者、あるいはすでに取っておる者のうちから、当該府県に採用を希望する者について筆記試験をまずやって、そのうちから成績の水準以上の者を簡抜し、さらにそれらの者について面接をして、適当と認めた者を採用候補者の名簿に登載するという方式をとるところが通常でございますが、正確な数字を覚えておりませんが
法の改正にもありましたように、四月の八日は、私の当該府県でありますと、まず神奈川県知事の選挙をします。県議会議員の選挙を行います。その次に、特別市が二つありまして、大臣の答弁にもありましたように、横浜の特別市は今度は除かれましたが、川崎は特別市ですから市長選挙と市会議員選挙が同時に行われるわけであります。
これはちょっとはみ出過ぎているではないか、それはちょっとへこましてもらわぬとということになりますと、当該府県計画の作成に関し必要な指示ができるということで、その辺は御遠慮いただきたいという角度の指示というようなことがあろうかと思います。
したがいまして、その結果あるいは当該府県等から各種の打診と申しますか申し出等がありますれば、この間に立ちまして私ども十分な指導、助言等いたしたい、そういうように考えております。
地方公共団体の中でも、特に東京都を初め、政令都市及び当該府県の給与関係費がその大部分を占めておりませんか。最近、地方公務員の退職金支給額が加算、加算の大優遇で、大企業の退職金の二倍ほどにもなった例もあります。給与関係は、本来国家公務員の給与に準じて、条例に定めなければ支給できない制度になっております。
○国務大臣（砂田重民君） 白木委員の御提案の指導員のことに関しましては、御指摘のように、府県あるいは市町村によりまして、当該府県の体育協会、当該市町村の体育協会と非常に密接な連絡がとれているところもあるわけでございます。
そこで、具体の総選挙の執行結果につきましては、各市町村の選挙終了後の選挙経費の状況につきまして、全国どこもそうでございますが、当該府県の選挙管理委員会からいろいろと実情を聴取いたしました。