2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
ＮＨＫ決算では、当該年度の予算の執行状況とともに、ＮＨＫの経営姿勢が視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、放送法にのっとり、国家権力からの独立、放送の自主自律などの基本姿勢を貫くものであるかどうかが問われます。 二〇一八年十月二十三日、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意するという事態が発生しました。
ＮＨＫ決算では、当該年度の予算の執行状況とともに、ＮＨＫの経営姿勢が視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、放送法にのっとり、国家権力からの独立、放送の自主自律などの基本姿勢を貫くものであるかどうかが問われます。 二〇一八年十月二十三日、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意するという事態が発生しました。
そして縦軸は、当該年度における実質経済成長率を表しています。二〇二〇年はコロナでどこの国も通常の経済ではありませんので、あえて二〇一九年を取っています。 今言いましたように、横軸は世界経済におけるその国のＧＤＰの割合、そして縦軸が実質経済成長率ですから、この面積が大きければ大きいほど、その当該年度の世界経済における影響力が大きいということをある意味表していると思っています。
とされておりまして、「第一回目の特別交付税の額の決定は、その総額が当該年度の特別交付税の総額のおおむね三分の一に相当する額以内の額となるように行うもの」とされております。 今年度の市町村分の特別交付税につきましては、交付総額八千四百十二億円のうち、二四・八％に当たる二千八十四億円を十二月に交付をいたしまして、七五％に当たる六千三百二十八億円を三月に交付をいたしております。
次に、保護者に対する指導に関する勧告件数に関しまして、福祉行政報告例は法の規定による承認の審判について当該年度に確定したものを計上していたのに対しまして、最高裁判所が行っている調査は承認の審判につきまして当該年になされたものが計上されており、例えば、承認の審判がなされたものの、不服申立てがなされ確定していない場合などの取扱いが両調査で異なっているということがございます。
年度途中の地方税の減収につきましては、現行制度上、景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と収入実績の乖離が起こりやすい法人関係税等について、翌年度以降の三年度間に地方交付税の精算を行いますことや、あるいは当該年度に減収補填債を発行することが可能となっております。
年度途中の地方税の減収でございますけれども、これは、現行制度上、税収の変動が大きい法人関係税等につきましては、翌年度以降の三年度間に地方交付税の精算を行うことや当該年度に減収補填債の発行が可能となっておりますけれども、その他の税等においても影響が生じることが予想されております。
このため、毎年度の国民負担額はその便益を直接享受できる当該年度の再エネ導入量や電力消費量等を踏まえて決定することとしており、直接の便益を享受していない将来世代に負担を先送りすることは余り適切ではないと思っております。
年度途中の地方税の減収につきましては、現行制度上、税収の変動が大きい法人関係税等につきましては、翌年度以降の三年度間に地方交付税の精算を行いますことでございますとか、当該年度に減収補填債の発行が可能となっているところでございます。
また、フリーランスの方につきましても、個人事業主として確定申告をされていると思いますので、そういったものを使いながら、前年度の売上げとことしの、当該年度の売上げを比較するというようなことを考えております。 詳細については、今検討中でございます。
また、収入実績が基準財政収入額を下回る場合につきましては、手元の資金を確保し、円滑な財政運営を確保する観点から、先ほど申し上げました翌年度以降の精算にかえて、当該年度に地方債、減収補填債でございますけれども、これを発行した上で、その元利償還金について、その七五％を後年度の基準財政需要額に算入することとしているところでございます。
平成二十一年に発生をした新型インフルエンザの対応につきましてでございますけれども、この二十一年度当時におきましては、当時の世界同時不況への対応等のため、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が当該年度の補正予算に計上されておりまして、その中で、新型インフルエンザの対応のための修学旅行の中止に伴うキャンセル料等についても、地方公共団体がそれを負担するということとした場合にはこの交付金を活用することは可能であるとの
撤廃してしまうと、当然、そういう、何といいますか、保育士が不足しているところ、待機児童が多いところというところではなく、全ての市町村が対象になるということで、そもそもこの事業の趣旨からしてどうなのかということ、それから、これまでの一番の課題は、先ほど先生が御指摘になりましたその様々な要件、これを単年度で見ておりましたので、例えば、その前の年度では有効求人倍率が全国平均を超えていたにもかかわらず、当該年度
しかし、今申し上げたように、阪神・淡路大震災での対応では、次年度予算案審査中に、予備費も使用した上で、当該年度の補正予算案をちゃんと国会に提出しています。全てを予備費で賄うのではなく、予備費を使用しつつ補正予算を編成し、国会による民主的統制に服しています。
四月からの新年度予算を審議しているときに、今現在の、その当該年度の補正予算を提出した直近の事例について財務大臣に伺います。
したがいまして、当該年度は前年度の予算でということになりますので、補正予算を組ませていただいたのが二月、それが最近の例です。
一、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出、当該年度においては国庫内の移換えにとどまるものも含むと、又は債務の負担を行うために必要な予算の追加を行う場合。二番目として、予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合となっております。
平成十八年の教員勤務実態調査、これは当該年度の七月から十二月まで六カ月間の調査でございますが、当時の勤務時間が一日八時間であったところ、八月期の一日当たりの小中学校の平均勤務時間は八時間十七分であったということであります。
ただし、各年度の事業内容は、令和元年度については、高等学校の協力を得て採点過程を検証し、一連のプロセスを改善するための準備事業、次年度の準備事業、令和二年度以降は、当該年度の採点関連業務、次年度の準備業務とされております。
実際に、ある年度から本制度を活用する際に、当該年度の学校の年間計画や人事異動の状況も踏まえ、これは委員御指摘のとおり、前年度の年度末には具体的な導入の仕方を決定することは、必要がありまた可能であるというふうに考えております。
これを、五年前の調査、平成二十五年度の調査結果と比較いたしますと、平成二十五年度の一年間に介護休暇を終えた職員は百六名おりますが、このうち、当該年度内に介護のために退職をした者は六人となっておりまして、平成三十年と平成二十五年度、これを比べますと、ほぼ同数ということになっているところでございます。
一方、企業主導型保育事業評価検討委員会は、平成二十八年度当初においては、内閣府が実施した公募において、児童育成協会の選定を行うとともに、公募要項に基づき、平成二十八年、平成二十九年度に児童育成協会が行った業務が適切かつ効果的に行われているかについて評価を行い、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であるかについて意見を求める、平成三十年度は、当該年度の協会の実績見込みについて協会からヒアリング
また、国は、毎年度、当該年度に実施する指定棚田地域の振興に資する事業について、その内容を取りまとめ、公表することとしております。 第五に、棚田地域振興連絡会議についてであります。 政府は、関係行政機関の職員をもって構成する棚田地域振興連絡会議を設け、棚田地域の振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うこととしております。
本法案におきます施行期日に係る規定を踏まえれば、令和四年度春ごろの施行が想定されますので、当該年度中に最初の国家試験が実施されることと見込まれます。 したがって、今後、施行に向けまして、指定試験機関等の指定、受験資格取得に必要なカリキュラムの検討、試験問題の作成など、必要な準備を計画的に進めることにより、受験生に混乱が生じないように、十分な余裕を持って周知を図ってまいりたいと考えております。