2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
だから、私は、規制改革推進室に、規制改革要望の提案の在り方、少なくとも、かつて当局側にいた人が関係をする団体等が規制改革要望をするということに関して、その受付の在り方あるいは提案主体の在り方については、やはりある一定の議論をして見直しをする必要があるのではないか、そうでなければ、これは規制改革なのか、単なる利益誘導なのか、全く国民から見たときに公正さが担保できないということになってしまうのではないかというふうに
だから、私は、規制改革推進室に、規制改革要望の提案の在り方、少なくとも、かつて当局側にいた人が関係をする団体等が規制改革要望をするということに関して、その受付の在り方あるいは提案主体の在り方については、やはりある一定の議論をして見直しをする必要があるのではないか、そうでなければ、これは規制改革なのか、単なる利益誘導なのか、全く国民から見たときに公正さが担保できないということになってしまうのではないかというふうに
二〇一八年十月の韓国主催の国際観艦式における海自の自衛艦旗をめぐる韓国側の対応、同年十二月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案、韓国海軍による竹島を含む周辺海域における軍事訓練、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告、それからこれに対する対応、韓国防衛当局側によるこうした否定的な対応が継続しているということから、日韓、日米韓の連携が損なわれることのないように、引き続き韓国側の適切な対応を強
○山下雄平君 それでは、改正案施行後は、起訴時点での対応はどのようになるんでしょうか、名前を含めて検察当局側から公表することもあり得るんでしょうか、お聞かせください。
今の審査に掛かる時間というのは、規制当局側の問題とそれから事業者側の問題が重なって生じている状態なので、私たちの方だけの努力では決して改善されないと思っています。その上で、私たちだってできるだけ早く、できるだけ効率的な仕事をしたいと思っているので、既にいる要員のレベルアップと採用の難しさに何とかチャレンジをしていかなければならないというようなこともおっしゃっています。
こうしたバランスをどう取っていくのか、これが大変大事だというふうに思いますけれども、今後団塊世代が七十五歳以上となる数年後を見据えまして、この運転技能検査にせよ高齢者講習にせよ、高齢者の方々がスムーズに受講できるような体制の確立、先ほど御答弁もありました警察当局側の改善措置のみならず、特にこの自動車教習者、教習所の皆様が持続的に受入れ可能となるような環境を整備していくことが重要だというふうに考えますけれども
例えば、建設リサイクル法につきましても、これ今はちゃんとした、壊すときにはちゃんと届け出るというのがあるんですけど、そのことが必ずしも環境当局に届かないまま、それはそれ、環境当局側は当然のことながらこのフロン法の関係を見るという、ただ十分な情報が与えられませんので、やっぱりそれはしっかりしたものができていないというのが現状だったような気がいたしまして、個人保護条例の話も出ましたけれども、ある地域はそういうことについて
どうやって下げるのかという話なんですけれども、公取や欧州委員会など、そういった規制当局側が調査に乗り出しました、若しくは課徴金を命令しました、そういったことによって、手数料を三〇から二五、二〇に、引下げに成功したような事例というのはあるんでしょうか。
この届出義務なんですけれども、現状の執行体制といいますか、現状の体制を見てみますと、一つは、無届出物件については約三五％が何も行政側というか当局側からアクションが起こされていない、あるいは届出があったその建築物について適合していないものに対する指導等を行っていないものが大体八割近い状況になっているということで、引き続きこの届出義務の制度を維持するにおいても、その制度自体の意味付け、効果についてやっぱり
今お尋ねのございましたトルコ人の方の案件につきましては、五月の八日、本月八日に開催されました東日本地区入国者収容所等視察委員会におきまして、当局側から事案の概要を報告しております。今後の対応につきましては、同委員会において適切に判断されるものと考えているところでございます。
○佐川証人 昨年も答弁申し上げましたが、損害賠償請求のところは当局側も随分意識をしておりまして、そのために、先方に除去費用を控除して売るに当たっては、今後一切国が瑕疵担保責任を負わないという免除特約条項をつけるということも含めまして、当時の売払いの契約を結んだ次第でございます。
確定申告について、本人確認書類ということでマイナンバーカード、先ほども野田前総理から質問ありましたけれども、このマイナンバーカードの表裏の写しを張ってください、あるいは、マイナンバーカードをお持ちでない方は番号確認書類の写しと身元確認書類の写しをそれぞれ張ってください、こうありますが、税務当局側として、この二つのあり方について税務処理上の差異があるかどうか、まず確認させてください。
○逢坂委員 適切に対処をするというのは、検察当局側との連携強化、そういう意味合いだということでよろしいですか。うなずいておられますので、そういうことだと。わかりました。
今後とも、より一層の工夫、改善を加えながら、警察及び児童相談所との検察当局側からのさらなる連携強化を図っていく、そういうことを申し上げたつもりであります。
私は、やっぱり議選の監査委員は余り制度の効果としては果たしていないと思いますので、その部分を専門性の高い人に職種を限るとかいうことをしながら監査委員制度を動かしていくということが大事だと思いますし、当局側は、先ほども言いましたが、公認会計士なり税理士なり弁護士なりという者を任期付きで採用して、監査の指摘を受けないようなきちっとした運用をしていくという一方では努力も必要だろうというふうに思っています。
これによって、もし動物実験のかわりになれば、これは企業側それから規制当局側にも大変大きなメリットがあるのではないかなと思ってございます。 以上でございます。
また、裁判所に何がしかの申し立てがあった事案につきましてですが、最高裁判所事務総局といたしましては、裁判官の独立との関係がございますので、個別の事案でその審理や判断等の当否をこちら側から、事務当局側から検証するというのはできかねるということは御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 個別のまず納税者に対して税務調査を行うかどうかということなんだということをお聞きになりたいんだと思いますが、これは、課税をいたします当局側としては、具体的な対応についてお答えするということは差し控えさせていただきます。
ＢＥＰＳプロジェクトは、和訳いたしますと、税源侵食と利益移転ということでございまして、これは、今までの法制度のもとでは合法だけれども、意図的な、行き過ぎた租税回避行為に対しては、やはりこれは制度の問題があるだろうということで、当局側が協力をして、しっかりと国際的な制度の調和を図ろうというふうに努力をしてきたものでございます。
その上で、一般論で申し上げさせていただければ、課税をさせていただきます当局側といたしましては、あらゆる機会を通じて情報を集める、それは当然のことでありますし、問題のある取引が認められれば税務調査を行うということでありまして、適正とか公平な課税の実現に努めるべきものでありますし、今後も、そういった意味では適切な対応に努めていかねばならぬものだと思っております。 パナマと関係あるか。
ＩＢＭのせいなのかもしれませんけれども、このところ、税務訴訟において税務当局側が敗訴するケースというのが、イメージだけなのかもしれませんが、多いように感じております。過去三年間で結構ですので、この税務訴訟の発生件数と当局側の敗訴の件数を教えていただきたく存じます。
しかるべき枠というものを与えることが、捜査当局側に過大な権力を与えない、そういったチェック・アンド・バランスの機能にも同時に資するのではないか。 そういったある程度の枠組みがあるからこそ、国民の皆さんも、警察しかり、検察しかり、刑事司法というものに対して信頼というものを寄せられるのではないのかなと。
こういった発言で何が見てとれるかというと、つまり、使い勝手が悪いんだということをアピールしている話であって、この改正案というのは、捜査当局側の使い勝手をよくしますよというものではなくて、あくまでも適正な捜査、そのための手続をどう法改正していくかというところが本来であれば議論の軸になるべき点だったと思うんです。 特別部会、今回、これに関しましては取りまとめ、答申も出ました。
なので、これは的確に捜査を行う上での障害ではなくて、量をふやす上でのあくまでも障害なんですよ、捜査当局側として。というのが、まさに先ほどの、十二ひとえを着てテニスをやれと言っているようなものだというような発言からもかいま見られるというか、逆に裏づけ証拠だと思うんです。 そこで、では、適正な捜査の担保という意味でいえば、その機材は今現在この世にまだ存在していないものだ。