2016-03-11 第190回国会 衆議院 外務委員会 第3号
平成二十七年度予算は約二億円であり、在外公館の数で割りますと、一公館当たり平均額は約九十一万円となっております。 在外公館交流諸費は、任国の要人等との意見交換、良好な人的関係の育成等を目的とする公務に資する会食及びレセプション経費等に充てられております。平成二十七年度予算は約十五億円であり、一公館当たりの平均額は約六百二十三万円というふうになっております。
平成二十七年度予算は約二億円であり、在外公館の数で割りますと、一公館当たり平均額は約九十一万円となっております。 在外公館交流諸費は、任国の要人等との意見交換、良好な人的関係の育成等を目的とする公務に資する会食及びレセプション経費等に充てられております。平成二十七年度予算は約十五億円であり、一公館当たりの平均額は約六百二十三万円というふうになっております。
○政府参考人（三國谷勝範君） 両行から公表されております経営健全化計画によりますと、両行の常勤役員に対する役員報酬の一名当たり平均額は、二十一年三月期の計画値を見ますと、あおぞら銀行においては四千八百万円、新生銀行においては一億四千百万円となっているところでございます。
その内容は、同一医療機関に六カ月間継続入院している者のうち、その医療費が全国の老人医療費の前々年度一件当たり平均額以下で請求された月が三カ月以上あった入院患者をリストアップいたしまして、それぞれの市町村に連絡をしておる。その連絡を受けた市町村が主治医との相談や対象者の在宅移行の可能性についても調査を行った上で家族への教育を進める、こういうものでございます。
○政府委員（大嶋孝君） いま期末・勤勉手当のお話がございましたので、特に「記載要領」のところにおきまして、「「期末・勤勉手当」は、」「支給期毎に標準的な職員に対する実際の支給割合を記載する」、そのほかに、「定額支給分がある場合には、一人当たり平均額を支給割合に付記」してくる。それから特に、特例条例等によりまして支給割合あるいは支給額が加算されておる場合がございます。
それから歯学部につきましては、入学者一人当たり平均が千三百五十五万円、寄付者一人当たり平均額が千四百五十六万円になってございます。
○国務大臣（海部俊樹君） 昭和五十二年度の入学時の寄付金状況というお尋ねでございますが、まず医学部について申し上げますと、二十八医学部がありますうち、二十六医学部が寄付金を徴収しておりまして、入学者の総数は三千二百七十七人、寄付者の総数が二千六百八十四人、寄付金の総額が五百四十四億円、入学者一人当たり平均額が千六百六十二万円、寄付者一人当たり平均額が二千二十九万円、これが医学部であります。
昭和五十年は、寄付金の総額は御指摘のように三百六十億円、これは入学者一人当たり平均額といたしますと千八十三万円ということになります。昭和五十一年度は、入学者総数三千二百六十二名、これは入学者一人当たり平均額に割りますと千二百三十七万円。昭和五十二年度は、入学者三千二百七十七人、入学寄付金総額が五百四十四億円、入学者一人当たり平均額は千六百六十二万円となります。
○政府委員（八木哲夫君） 先ほども御答弁申し上げましたように、高額療養費制度が実施されました時点におきまして現在の三万円という限度枠でございますが、その当時の患者の方々の自己負担の一カ月当たり平均額が約一日千円というようなことから三万円という数字になっているわけでございますが、その後の実績等を見ました場合に、現在では約千七百円程度ということから申しますと、五万円を超える数字になるというようなことでございますので
寄付金総額といたしまして三百六十億円、それから寄付者一人当たり平均額にいたしますと千五百万円、こういう数字に相なっております。なお、このときの最高が四千万円というのがわずかございます。 それから歯学部でございますが、十五学部ございまして、これは十五学部全部でございますが、入学者数二千六百八人に対しまして寄付者が二千五百二十三人、九七％が寄付を出しておる。
○政府委員（清水成之君） 寄付者一人当たり平均額で比較いたしますと、四十九年度が医学部が千百二十六万円、それから歯学部が七百八十三万円、これが寄付の平均でございます。
これで申し上げますと、一番高いのが都の職員で一万五千二百四十四円、一番安いところで申しますと市町村の職員で一万二百七十六円、この間に大体最近の一人当たり平均額がございます。
現実に支給されている年金額は五万円よりも低くて、昭和四十八年で一人当たり平均額が三万八千円と聞きます。その後の物価スライドで昭和四十九年一六・一％、約四万四千円、それから昭和五十年度見込みで二二％アップ五万三千円となると聞きます。このように拠出年金の水準を引き上げられてはおりますが、生活できる年金にはやややはり距離があると言わざるを得ないのではないでしょうか。
その一つの理由といたしまして、先ほど申しましたように、被害者給付金法による給付額が死亡者の場合に平均で三十六万円でございますが、実は講和発効直後の、行政協定十八条、これは講和前のいわゆる占領期間中の被害者に対する給付金が、先ほどの法律、それから講和発効後におきましては、これは安保条約、行政協定のもとで補償いたしたわけでございますけれども、その十八条によりますると、五カ年間の一人当たり平均額が三十一万八千円
各種債務ごとにその超過債務に着目いたしまして、一定割合を国が交付金として交付する、かような考え方に立っておりますので、トン当たり平均額としては非常に算定がまだ事前の段階におきましてはむずかしいわけでございます。大体ただいまの一般閉山交付金の三千三百円に比べますれば相当大きな金額になると思います。
その欠点は数多くありますが、そのうち重要な諸点をあげて見ますと、 第一に、年金額がきわめて貧弱で、現在支給されている年金額の平均は現在の低水準の生活保護の一級地の一人当たり平均額より下まわる状態であり、所得保障としての機能をほとんど果たし得ないことであり、 第二に、国庫負担がきわめて少なくその他の部分は積み立て金方式をたてまえとし、かつ、労使折半負担であるため、給付の低額であるのにかかわらず、労働者負担
その欠点は数多くありますが、そのうち重要な諸点をあげてみますと、第一に、年金額がきわめて貧弱で、現在支給されている年金額の平均は、現在の低水準の生活保護の一級地の一人当たり平均額より下回る状態であり、所得保障としての機能をほとんど果たしておらないことであり、第二に、国庫負担がきわめて少なく、その他の部分は積み立て金方式をたてまえとし、かつ労使折半負担であるため、給付の低額であるのにかかわらず労働者負担
それからお尋ねの数字につきましては、なるほど一人当たり平均額にいたしますと国家公務員が九千円余、町村の場合が八千円余で、そこに開きがございますが、これは単純平均でございまして、それではほんとうの比較ができない。同一学歴同一経験年数の者につきまして、国家公務員との比較がどうであるかということが大事であろうと考えるわけでございます。
厚生年金は、実施後二十二年を経過し、一昨年ごろから二十年という長い年月保険料を納めて、ようやく年金をもらえるようになった人がぼつぼつと出てきたのでございますが、その給付額の昭和三十七年度一人当たり平均額は、わずかに月三千四百八十二円であります。かくて、社会保険審議会厚生年金部会は、一昨年以来慎重に検討を重ね、昨年八月、満場一致の部会意見書を厚生省に提出したのであります。
そこでさっき私も大臣に聞いたのですが、標準報酬月額または俸給月額一人当たり平均額と今度は一人当たりの保険料の額との比率です。これは私のほうで組合の資料も参考にしたのですが、他の各年金制と比較してみて、一審率が高いようなんです。これは局長のほうで計算されたことはありますか。
なお、一番右のところにその造成されました状況の、一県当たり平均額が書いてございますが、これの都道府県別の状況は、右の棒グラフで御承知願いたいと思います。
○政府委員（船後正道君） 旧令共済特別措置法適用者について申し上げますと、現在の年金の一人当たり平均額は約五万九千円でございます。これに対しまして、今回の改定によりまして約六万四千円となります。上昇率は約六・九％が平均でございます。