2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
何でやっているかといえば、農業をされていらっしゃる方から、もうとにかく被害がすごいので何とかしてもらいたいという悲痛な叫びに応えてのそういった駆除の取組なんですけれども、例えば、熊谷市ですと五十七万八千円という予算を使っているということなんですけれども、これがほとんど弾代で消えてしまう。
何でやっているかといえば、農業をされていらっしゃる方から、もうとにかく被害がすごいので何とかしてもらいたいという悲痛な叫びに応えてのそういった駆除の取組なんですけれども、例えば、熊谷市ですと五十七万八千円という予算を使っているということなんですけれども、これがほとんど弾代で消えてしまう。
防衛省は、イージス・アショアの取得経費等の総額について、約四千三百八十九億円と見積もっておりますが、この中に弾代は含まれていません。弾がなけりゃ意味ないじゃありませんか。今、秋田、山口ですから、最低弾は二つ必要です。さらに、北朝鮮は我が国のほぼ全土を射程に収める弾道ミサイルを二、三百発は保有しているということであります。ということは、一発の弾道ミサイルに二発撃つとすれば六百発必要じゃありませんか。
○白眞勲君 だけど、イージス艦にもイージス艦なりのミサイルを入れているわけですから、当然、今回アショアを入れればその分弾代は増えるんじゃないんでしょうか、弾の数増えるんだから。つまり、弾買わなきゃ意味ないでしょう、幾ら発射台付けたって。ということになると、その金額が上乗せされるということにはなりませんか。
それを何倍も捕獲していくというふうなことになりますと、猟友会の方もよくおっしゃっていますけれども、弾代にもならないお金で駆除しろというふうなことがあります。 やはり、今回、きちんととっていくためには、農水省の特措法と同じぐらいにきちんと予算をかけて、専門家を育成してとるということがない限りは、きちんととれないのではないかなというところを危惧しているところでございます。 以上でございます。
要は、弾代にしても、いつでも助成を出す、お金を出すというだけではなくて、地域によっては、とった肉を一般市場に売って、その売り上げを弾代に回す、それで循環をさせていくというようないろいろなことをすると、実質上の助成や補助金を出す金額というのも少なくて済む可能性も秘めていますし、循環型というのをやることによって相当な効果も、また、やろうという人たちも出てくるはずであります。
委員御指摘のガソリン代ということなんですが、現段階では弾代は入っておりますけれども、ガソリン代を支援の対象とすることは現段階では困難と考えているところでございます。
地域協議会が捕獲活動をする際に弾代やあるいはガソリン代などの経費が非常にかかっておりますが、行政からの助成金で賄えないという状況でありますけれども、十分なやはり助成措置というのを考えていくのが私は必要だと思いますが、いかがでしょうか、農林水産省の考え方。
駆除隊員の報酬は地域によってさまざまでありまして、銃の弾代程度のケースもありますれば、イノシシ等一頭捕獲した場合の金額を定めた、いわゆる成功報酬方式のような方法をとっておる都道府県もございます。 少し話が変わりますけれども、狩猟者は実際に狩猟をするときに狩猟者登録を受けなければなりませんが、そのときに、狩猟者登録税と入猟税を納めております。
当然弾代も要るだろうし、弾は高いですから。それで、仕事を休むので日当みたいなものを何か上げないと、ふだん猟はしたくない、スポーツとしてのクレーをやったり射撃をやる人、そういう予算的なことは全部各都道府県の負担になっていくんでしょうか。
ですから、弾がないと言った時代と、とにかく五、六年の間に弾代だけでも一兆円ですよ。何もこれは安い金額じゃありませんよ。 それから、中期防衛計画の中にもどのくらいあるかというと、二十二兆五千億の中だ七千億ぐらいは試算しておるというお話でしたけれども、それが七千億でとまるかどうかは知りません。知りませんけれども、客観情勢から見て、この弾は何に使います。廃棄処分するのに困るようなものでしょう。
それで一つの教習で、一発百円で大体百発ぐらい使いますから、多くても百発だそうですから、そうしますと、教習代一万円と弾代その他で一万円、大体二万円ぐらいだと思います。それで、銃の関係につきましても、備えつけ銃の絡みで、結局は銃を備えつけてだれが払うかという問題も出てくると思いますが、結局講習を受ける人が自己負担という形になると思います。