2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号
現在、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えておりまして、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しまして死刑を科することもやむを得ないというふうに考えております。死刑を廃止するということにつきましては適当ではないというふうに考えております。
現在、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えておりまして、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しまして死刑を科することもやむを得ないというふうに考えております。死刑を廃止するということにつきましては適当ではないというふうに考えております。
そういう中で、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないのであり、死刑を廃止することは適当ではないと考えているわけであります。
沖縄県では、米兵による婦女暴行事件や強盗殺人、実弾射撃訓練による原野火災など、基地あるがゆえの苦しみが続いています。米軍機は毎年のように墜落や炎上、部品落下を繰り返していますが、日本の警察は機体の調査、検証もできず、事故現場への早急な立入りさえできません。原因究明も再発防止策も明らかにされないまま、訓練が再開されています。米軍は、土壌や水質汚染も何度も引き起こしてきました。
現在、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等を鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないという国民世論が出ておりますので、現在において死刑を廃止することは適当ではないと考えております。
現在、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人ですとか強盗殺人など、凶悪犯罪がいまだ後を絶たない現状、これを鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ない、死刑を廃止することは適当ではない、そう考えております。
桜井さんが、皆さん御存じのように、一九六七年に起きた強盗殺人事件で有罪とされたわけですが、再審によってその後無罪が確定した。そして、その後、国と県に損害賠償を求めた国家賠償訴訟を提起して、五月二十七日、勝訴判決を受けております。桜井さんは、実に、一九六七年十月に逮捕されてから一九九六年十一月に仮解釈されるまで、二十九年間、強盗殺人犯の汚名を着せられて身体を拘束されておりました。
例えば、ちょっと具体的な論考を一つ、最新のを挙げますが、二〇一七年、岩波出版から出版された「シリーズ 刑事司法を考える」第六巻収録の「日本における死刑と厳罰化の犯罪抑止効果の実証分析」という論考によりますと、一九九〇年から二〇一〇年までの日本における死刑執行人数、死刑判決人数の変動及び凶悪犯罪にかかわる法改正が、殺人、強盗殺人、致死認知件数に与える影響について、月次データを用いた実証分析を行ったと。
「死刑制度について、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たないという状況等に鑑みると、その罪責が著しく重大であって凶悪な犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないというふうに考えておりますし、死刑を廃止するということは適当ではない」という御答弁でございました。
そして、先日ですね、今月に入って十三日ですけれども、警視庁の方で防犯カメラの画像を犯行現場からずっとたどっていく、そのリレー捜査によって、どうも神奈川方面に逃げたのではないかというようなことも最初に報じられましたけれども、その後、この江東区の強盗殺人犯と思われる三人の容疑者を割り出しまして、神奈川県の川崎市内で逮捕もしたと、こういうふうに報道で知りました。
カンボジアの観光都市シェムリアップで、日本人の男が二人、タクシー運転手を刃物で殺害し車を奪ったとして、強盗殺人容疑で逮捕される事件がありました。 これまで国外で日本人が凶悪犯罪を犯したケースはどのくらいあるのか、また、海外での事件は日本の警察力の及ばない部分ですが、再発防止のためにどういったことができるか、お聞かせください。
国民の世論の多数が、極めて悪質な凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、さらに、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないのであり、死刑を廃止することは適当ではないと考えております。
そして、その死刑制度について、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たないという状況等に鑑みると、その罪責が著しく重大であって凶悪な犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないというふうに考えておりますし、死刑を廃止するということは適当ではないと考えております。
さらには、児童虐待、ＤＶ、窃盗、横領、強盗、殺人といった重大な二次的問題も引き起こすということを考えると、おっしゃるように、責任を持って取り組む、公的な責任、役割というのは絶対に必要であろうというふうに思います。
したがいまして、委員御指摘のあったように、強盗犯人が被害者を強姦して故意に殺害した、このような場合には、これは強盗殺人罪がまず成立します。さらに、致死を除いた強盗強姦も成立しますので、結局、この強盗殺人と強盗強姦が観念的競合になる。これがこれまでの判例の確定した解釈でございました。
もっとも、現行の二百四十一条というのは結果的加重犯で、殺意がある場合には成立しない、殺意がある場合には強盗殺人と強盗強姦が成立をするというふうに処理されるわけでありますけれども、この点について、改正後の二百四十一条三項においては殺意がある場合を含むのか、条文上の表現では人を死亡させた者はというふうになっておりますので、この点を明確に御説明ください。
それで、強盗強姦罪とそれから強盗殺人罪、この二つが、観念的競合というんですかね、これによって判断されて、今の判例としてこの捉え方をしている。これはさまざまな、いろいろな考え方がある。 さっき言ったのは、強盗強姦罪と強盗殺人罪というのが競合しているという形。それからもう一つは、強盗強姦罪と殺人罪が競合しているという形。
例えば、強盗殺人等の事件の捜査に関して、防犯ビデオに映っている人物の容貌、体形等と被告人の容貌、体形等の同一性の有無という犯人特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手するために行われたビデオ撮影、こういったものについて、当該事件においてはこれらのビデオ撮影は捜査目的を達成するため必要な範囲において、かつ相当な方法によって行われたものと言え、捜査活動として適法なものと言うべきであると、このように判断
結果、佐藤好重さんは右の腎臓及び肝臓の破裂による出血死で殺害をされたという強盗殺人事件です。 この事件で、おいでになっている御遺族の民事訴訟の判決が二〇〇九年の五月二十日、横浜地裁で確定をしました。判決金額は約六千五百万円、及び事件発生の日から支払済みまで年五％の遅延損害金の支払が日本の裁判所によって命じられているわけですね。これが確定している。ところが、今も一円も払われていないわけです。
米軍基地があるゆえに、沖縄県民は今でも強盗、殺人、軍用機墜落、環境破壊や騒音など、多大な不利益、損害を七十二年ずっと受けてきております。第三次嘉手納爆音訴訟では、二月二十三日、騒音が受忍限度を超えているというふうに認定され、国に過去最高の三百二億円もの損害賠償の支払が命じられました。しかし、これさえ国は不服として控訴しております。
米兵による婦女暴行事件や強盗、殺人、レイプ、米軍機の墜落事故、実弾射撃訓練による原野火災、土壌や水質汚染など、七十年たっても占領当時と変わらない、基地あるがゆえの苦しみが続いております。 沖縄において負担軽減の名で行われる基地の返還はいつも移設条件つきで、新たな基地強化につながってきました。 その典型が辺野古新基地建設です。
多数の者に対する殺人や強盗殺人といった凶悪犯罪がいまだ後を絶たない、こういう状況に鑑みました場合には、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しましては、やはり死刑を科することもやむを得ないのであって、私としては、死刑を廃止することは適当ではない、このように考えております。
平成八年の長崎県での強盗殺人未遂事件、平成十三年、沖縄県の強姦事件、平成十五年、沖縄県の強姦致傷事件、平成十八年、神奈川県の強盗殺人事件、平成二十年、神奈川県の強盗殺人事件、以上五件が実例としてございます。