2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
じゃ、これを実際進めていく中で、一つこの資金交付制度の財源でございますが、これは預金保険機構の金融機能強化勘定の余剰金を活用しているというふうに聞いているんですが、これは、この勘定というのは廃止されれば当然国庫に戻すということになりますし、そもそも預金保険機構、これは政府と日銀と、それこそ銀行の皆さんで出資してつくっているものですから、ある意味で、そういう意味でいうと、直接の税というものが入っているというものではないとは
じゃ、これを実際進めていく中で、一つこの資金交付制度の財源でございますが、これは預金保険機構の金融機能強化勘定の余剰金を活用しているというふうに聞いているんですが、これは、この勘定というのは廃止されれば当然国庫に戻すということになりますし、そもそも預金保険機構、これは政府と日銀と、それこそ銀行の皆さんで出資してつくっているものですから、ある意味で、そういう意味でいうと、直接の税というものが入っているというものではないとは
金融機能強化勘定について、毎年の今ございました配当収入、今大臣からも三百五十億円ということがありました。この配当収入による余剰金をこの制度で継続的に使用できるかどうか、これ参考人にお尋ねします。
この金融機能強化勘定の余剰金を利用した資金交付制度について、これは先ほども宮島委員からも御指摘がありましたけれども、この金融機能強化法によって資本参加を受けた金融機関を見ますと、いまだにこれ未決済、未返済の機関がほとんどだという実態がございます。
今回は、早期健全化勘定から金融機能強化勘定への繰入れも場合によっては認めるというようなことになっておりますけれども、ほかに、預金保険機構の勘定の中には、金融再生勘定とかいろんなものがございます。
繰入れ規定に基づく繰入れということをやっておりますので、金融機能強化勘定の廃止というときに限られてやるわけですから、金融機能強化勘定の廃止の際の繰入れというのは同勘定のいわゆる債務超過の範囲内に限定すると書いてありますので、そういったなどの措置を講じておりますので、その金融勘定の内容というのは極めて明朗であることには変わりはありませんので、御指摘は当たらないということになります。
○太田（昌）委員 資金交付制度に活用する財源ですが、一般財源すなわち税財源を用いずに、預金保険機構の金融機能強化勘定における利益剰余金を活用することとされています。
右下、これは金融強化勘定についてなんですが、預金保険機構の令和元年度決算の財務諸表です。本勘定のこれ右下にある部分なんですが、利益余剰金とあります。利益剰余金ですね、五百六十一億円とされています。 そして、一枚おめくりください。 資料の二、金融審議会のワーキンググループ報告書のこれ注の部分です。二〇二〇年度末の見込額およそ三百五十億円とされております。
今ほど申し上げましたように、金融機能強化法に基づく資本参加は、直接的には整理回収機構を通じて行っているというわけでございますけれども、この資本参加に必要となる資金につきましては、預金保険機構が金融機能強化勘定において短期借入金ですとか預金保険機構債の発行により調達をしておりまして、整理回収機構が実際に資本参加を行う際には預金保険機構が必要な資金の貸付けを行っているという構図になっております。
それから、借入金につきましては、当該資本参加に対応するために預金保険機構は十二兆円の政府保証枠を活用して、金融機能強化勘定において国の資本参加に必要な借入れを行っております。二百億円に関しては、先ほど申しましたように、この返済を受けまして、預金保険機構はその見合いの借入金を平成二十七年の十一月にこの二百億円返済済みでございます。
万が一、機能強化勘定の廃止時に全体として最終損失が生じたという場合には、これは財政当局とも調整の上、必要に応じ適切な予算措置をお願いするということになるものと考えております。
第二に、特別会計及びその勘定の整理合理化を図るため、社会資本整備事業特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計の交通安全対策特別交付金勘定及び食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定を廃止いたします。また、食料安定供給特別会計、農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計を統合する等の施策を講ずることといたしております。
第二に、特別会計及びその勘定の整理合理化を図るため、社会資本整備事業特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計の交通安全対策特別交付金勘定及び食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定を廃止いたします。また、食料安定供給特別会計、農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険の特別会計を統合する等の施策を講ずることといたしております。
第二に、特別会計及びその勘定の整理合理化を図るため、社会資本整備事業特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計の交通安全対策特別交付金勘定及び食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定を廃止いたします。また、食料安定供給特別会計、農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計を統合する等の施策を講ずることといたしております。
そのため、二十四年度予算で規模拡大加算として食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定の中から百億円計上していらっしゃいます。また、一般会計の中から農地集積協力金六十五億が予算措置をされております。 しかし、これは自民党政権時代の二十一年度の第一次補正経済危機対策で二千九百七十九億円というものを、これかなりの額ですね、農地集積加速化事業で処置をしました。
しかし、金融機能強化勘定全体として万が一損失が発生するような事態に至る場合には、それは最終的に予算措置、財政措置によって埋めるということになります。
一点、大塚議員が御指摘された経営基盤強化勘定のことなんですけど、剰余金は一般会計に入れる、そして二十二年度からは積立金もゼロになるという状況です。今回、特別会計の仕分の中で、筒井副大臣と私が担当だったんですが、一般会計にそのまま移動できないだろうかという、大きなこともしっかり改革として行っていきたいということから話が始まりました。
まず、食料安定供給特別会計につきましては、農業経営基盤強化勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆七千三百九十二億九千四百二十三万円余、支出済み歳出額は二兆六千四百二十二億六千七万円余でありまして、歳入歳出差し引き九百七十億三千四百十六万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
これに、食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定に所属する財産、これは、下記の財産は、国有財産の台帳価格を改定することが適当でないものとして指定されたので、命により通知するということが書かれているんですね。
○大臣政務官（舟山康江君） これは、この農業経営基盤強化勘定で管理している農地については国有財産台帳というのがあります。この台帳の中では簿価で評価されておりまして、この簿価の総計は四億円となっています。 これは、基本的には国有財産につきましては時価で評価しろということになっているんですけれども、幾つか例外がありまして、簿価で管理するべきだというものがあります。
○松浦大悟君 食料安定供給特別会計のうち、この農業経営基盤強化勘定については特別会計でやる意義が薄れてきているのではないかというふうに感じております。都道府県に移管をして、それを国がいろんな面で支えていくような仕組みも検討すべきではないかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○副大臣（郡司彰君） これは委員もよく御存じのことだろうというふうに思いますけれども、成立をさせていただきました二十二年度予算におきまして、食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定の剰余金等でございますけれども、四百八十六億円を一般会計に繰入れをさせていただいたところでございます。
○大塚耕平君 三月の予算委員会やこの委員会のころからずっと申し上げているように、私は、この食料安定供給特別会計や農業経営基盤強化勘定あるいは社団法人農地保有合理化協会、その下にぶら下がる各地の農業公社等々が持っている剰余金がこの今回の事業と同様の目的で使い得るものというふうに思っておりますので、しっかりした事業計画があった上で交付についての承認決定が行われるべきだと思っておりますので、この事業に関してもそのような
○政府参考人（高橋博君） まず最初に、農業経営基盤強化勘定の剰余金でございますけれども、これにつきましては、平成十九年度末に三百五十二億円の剰余金となっております。二十年度予算では、これは二百九十七億円というところで見込んでいるところでございます。
○大塚耕平君 農水大臣、どういう御説明を部下の皆さんから受けておられるか知りませんけれども、私の目から見ると、この右側のウイングは、特別会計そのもので七百五十億、この基盤強化勘定で二百八十六億、そして合理化協会が九百四十二億の農地合理化に関連する資金を持ちながら、今回そこに三千六十五億関連予算をまた付けるという、お金の流れとしてはそうなるんです。
この食料安定供給特別会計、それから農業経営基盤強化勘定、農地保有合理化協会、それぞれが持っている剰余金は幾らですか。数字だけでいいよ。
まず、食料安定供給特別会計につきましては、農業経営基盤強化勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆六千百七十二億九千五百九十一万円余、支出済み歳出額は二兆五千四百二十三億千八百五十六万円余でありまして、歳入歳出差し引き七百四十九億七千七百三十五万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
今御覧いただいた一枚目の数字に含まれていないものとして、例えばこの農政資金でいうと、農業経営基盤強化勘定から右の方に行って、もう過去何十年も農地の合理化のために貸付資金として使っていいよと使われた資金は貸付資金だから返ってくるんですよ。返ってくるものはどうするんですかと農水省に聞いたら、自己回転させると言いました。
この中に、農業経営基盤強化勘定というのがありまして、これは旧基盤強化特会からこの勘定に変わって今の特会に入っているものでございますが、この基盤強化勘定の剰余金はお幾らでしょうか。
○大塚耕平君 では、この貸付金は基盤強化勘定から出ているものもあるんですが、基盤強化勘定に返ってくるものもあるという理解でいいですね。
○内藤政府参考人 預金保険機構の中に金融機能強化勘定という勘定が設けられておりまして、その中で経理をいたします。そこでこの資金を調達する、それについて政府保証がついているというような仕組みでございまして、この二兆円についてはあくまでも金融機能強化という観点から使われるような仕組みになってございます。
あと一部、国営土地改良事業土地勘定ということがございますけれども、これらそれぞれにつきましては確かに規模の大小ということはあるわけでございますけれども、旧の基盤特会に係ります経理、これは農業経営基盤強化勘定といたしまして従来と同様に明確に区分経理をしておりますし、また経営安定対策、それから旧の食糧管理特別会計、それから各事業勘定に共通いたします共通人件費等の業務勘定、そして損益を操作いたします調整勘定
○政府参考人（高橋博君） 今委員御指摘の旧の農業経営基盤強化特別会計でございますけれども、御指摘のとおり、十九年度から食料安定供給特別会計、その他という形で明確に区分をいたしまして、新会計の中で農業経営基盤強化勘定として実施をしているところでございます。