2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
近年増加する児童虐待の対応をより適切に行うため、平成三十年十二月に、新プラン、児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定いたしまして、二〇一九年度から二〇二二年度までの四年間で、約三千人の児童福祉司を約五千人体制とするということにしたところでございます。
近年増加する児童虐待の対応をより適切に行うため、平成三十年十二月に、新プラン、児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定いたしまして、二〇一九年度から二〇二二年度までの四年間で、約三千人の児童福祉司を約五千人体制とするということにしたところでございます。
平成三十年十二月に決定されました児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきましては、児童虐待防止対策の強化に向けまして、二〇二二年度までに児童福祉司を二千二十人程度増員して五千二百六十人に、児童心理司を七百九十人程度増員して二千百五十人にするなど、児童相談所の体制強化を図ることとされております。
二〇一八年十二月十八日に閣議決定した政府の児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童福祉司二人に対し児童心理司を一人配置することとされています。そのための財源措置がはっきりしないなどの問題があります。 児童虐待防止に向けた児童福祉司、児童心理司などの人材確保を政府としてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
そして、それを踏まえ、平成三十年に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、当時私、厚生労働大臣でありましたが、関係府省庁連絡会議を主宰し、児童相談所、学校、警察等の関係機関連携強化を始めとする総合的な対策を策定をしているところでもあります。
年々、二十九年間連続して増加していくこの児童相談所に対する相談件数なんですが、政府は、児童相談所の職員の確保、また拡大に向けて対策強化プランを実施していらっしゃいます。この実施プランが、やっぱり人手が集まらないんじゃないか、こういった仕事に就く方々が今この日本国内にいないんじゃないかという懸念がかなり多くの場所から出ております。 厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
大臣の所信の演説の中で、子供の虐待防止の対策というところの中で、法務省の児童虐待防止対策強化プランと同時に、法務少年支援センターの心理の専門的知見を生かした支援を推進するというような表現もございました。 この矯正心理専門職とか法務教官というのは、いずれも犯罪とか非行の防止が前提にあるということでありますので、子供から見た場合での信頼構築の関係ではないんですね。
政府で取りまとめた児童虐待防止対策の抜本的強化についてや法務省児童虐待防止対策強化プランに基づき、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、法務少年支援センターの心理の専門的知見を生かした支援などの取組を着実に推進してまいります。
政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の抜本的強化について」や法務省児童虐待防止対策強化プランに基づき、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、法務少年支援センターの心理の専門的知見を生かした支援などの取組を着実に推進してまいります。
昨年、政府が取りまとめた児童虐待防止対策の抜本的強化についてや、本年二月に策定した法務省児童虐待防止対策強化プランに基づき、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、法務少年支援センターにおける心理に関する専門的知識を生かした支援等の取組を着実に推進してまいります、専門的知見を生かした支援等の取組を着実に推進してまいります。
前法務大臣のときに立ち上がって、着任された森大臣も引き継がれた、児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームに関連してですが、さきの臨時国会でも私も何度も質問いたしまして、その検討結果を踏まえて、大臣所信で述べられていますが、法務省児童虐待防止対策強化プランをまとめられたということであります。 事務方にお願いしたいんですが、説明を求めますが、ぜひ詳しい中身を教えていただけますでしょうか。
その上で、結果といたしまして、本年二月、法務省が有する資源、ノウハウを最大限活用し、児童相談所等に協力していくため、法務省児童虐待防止対策強化プランを策定したところでございます。
昨年政府が取りまとめた「児童虐待防止対策の抜本的強化について」や、本年二月に策定した法務省児童虐待防止対策強化プランに基づき、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、法務少年支援センターにおける心理に関する専門的知見を生かした支援等の取組を着実に推進してまいります。 東日本大震災及び原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱いや子供へのいじめ等の人権問題が現在も存在しています。
児童虐待の根絶に向け、法務省児童虐待防止対策強化プランを策定され、児童虐待防止対策を抜本的に強化されました。 性暴力被害をなくすために、性犯罪防止に向けた取組を進めておられます。 東日本大震災の被災地の子供さんへのいわれのないいじめ問題など、人権問題に法務省の取組を加速されました。
この強い決意のもと、平成三十年の十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランを決定をいたしまして、令和元年度から四年間で、現在三千人の児童福祉司を令和四年度には五千人体制にすること、また、児童心理司も令和四年度までに八百人程度増員すること、市町村において子供や家庭に対する相談支援を行う子ども家庭総合支援拠点を令和四年度までに全市町村に整備することなどを進めております。
そういう中で、日本創薬力強化プランというものも作らせていただいて、一つはＡＭＥＤを通じた研究開発助成やベンチャー支援などの予算措置を行っていくということ、それから法人の研究開発費の一部を税額から控除できる研究開発促進税制、これも逐次拡大に努めているところであります。
そのために、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プラン、これを決定いたしまして、二〇一九年度からの四年間で児童福祉司を二千人程度増員すると、また、児童相談所の体制の抜本的拡充を図ると、このようにしております。
厚生労働省としましては、革新的な新薬を生み出すことができるよう、ＡＭＥＤ等を通じまして、バイオ医薬品やゲノム創薬、ＡＩ、ビッグデータ等のテクノロジーを最大限に活用した創薬支援、ＩＴ企業などの他産業やベンチャー企業、大学等と連携いたしましたイノベーションの創出支援など、日本創薬力強化プランを通じまして環境整備に取り組んでいるところであります。
それの根絶を目指して、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランというのを作らせていただいて、二〇一九年度から二〇二二年度の四年間で三千人の児童福祉司を約五千人にする、児童心理司も約八百人にする、こういう体制、こういう方向性を出して、そして各自治体が実際は人材確保をしていただくわけでありますから、採用活動を支援するための補助、あるいは日本社会福祉士会等の専門職団体に対する協力依頼、こうしたものも
七、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく児童福祉司等の増員を確実に進めるとともに、その資質の向上が図られるよう、中長期的な研修の実施を含め、人材確保のため必要な措置を講ずること。また、児童福祉司一人当たりの相談対応件数が平均で四十件を超えないよう、更なる増員に向けた人材・財源確保に努めるとともに、非常勤職員の常勤化を含め、児童虐待に係る相談に応ずるための職員の処遇改善に努めること。
昨年末の総合強化プランを策定され、具体的には、児童福祉司、二〇二二年までです、あと三年で二千名増員するという計画でありますが、児相に持ち込まれる通報、相談件数、言うまでもなく急増しております。これではとても対応できないのではないかというふうに思います。
しかしながら、委員御指摘のとおり、昨年十二月に政府が公表した児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これではまだまだ児童福祉司の数、不十分ではないかという思いも強く持っています。
さらに、昨年十二月の総合強化プランにおいて、各児童相談所に里親養育支援を担当する児童福祉司を配置することといたしました。さらに、児童養護施設などの小規模かつ地域分散化に取り組み、施設で生活する子供たちにも地域の中での家庭的な養育環境を提供していきたいと思います。 このような施策を通じて、家庭養育優先原則の推進に取り組んでいきたいと思います。
昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランを決定いたしましたけれども、これにおきましては、二〇一九年度から四年間で、現在三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制、それから児童心理司については二〇二二年度に八百人程度増員、こうした抜本的拡充を図ることとしております。
また、資料二にお配りをしておりますように、今回の事件を受けまして、児童虐待防止対策体制総合強化プランということの中では、全ての市町村に子ども家庭総合支援拠点というものを置くということがうたわれているようになっているわけです。じゃ、現在どのくらいの拠点というものがあるのか、局長、教えていただけますか。
○川田龍平君 先ほど、石橋委員からも質問ありましたけれども、この昨年十二月に策定された児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランにおいて、児童虐待相談及びそれ以外の相談を合わせた児童福祉司一人当たりの業務量が五十ケース相当から四十ケース相当となるよう見直しを行うこととされています。