2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
ただ、ガイドラインみたいなものは一応お示しはしていて、記録はちゃんと取っておいてくださいと、看護師等による健康観察、健康観察票というふうに呼んでいますけれど、そういったものはちゃんと記載して、特に自宅の場合訪問診療とか、あるいはホテルの場合も恐らくスタッフが入れ替わり立ち替わりという場合が想定されますので、ちゃんと引継ぎができるようにそういった記録は取っておいてくださいということはお願いしております
ただ、ガイドラインみたいなものは一応お示しはしていて、記録はちゃんと取っておいてくださいと、看護師等による健康観察、健康観察票というふうに呼んでいますけれど、そういったものはちゃんと記載して、特に自宅の場合訪問診療とか、あるいはホテルの場合も恐らくスタッフが入れ替わり立ち替わりという場合が想定されますので、ちゃんと引継ぎができるようにそういった記録は取っておいてくださいということはお願いしております
一つは、先ほども議論あったんですが、全国四十七都道府県に設置した事業承継・引継ぎ支援センターにおいてプッシュ型の事業承継診断を行いまして、事業承継ニーズの掘り起こしを行うでございますとか、あるいは無利子無担保融資による事業継続の下支え、今も御議論ありました事業再構築補助金による事業再構築の後押し、こういったことにも取り組んでおりまして、こういった取組はコロナ禍においても積極的に事業承継に取り組める環境
御指摘のとおり、事業引継ぎ支援センターでございますけれども、今年の四月に事業承継・引継ぎ支援センターと名称変更いたしました。 この事業引継ぎ支援センターでございますけれども、設立以来十年間で約五千件の成約を実現してございます。特にこの近年、二〇一七年度から二〇年度にかけてはこれ倍増する形になってございます。
中小企業のＭアンドＡにおいて大きな役割を果たしている機関として事業引継ぎ支援センターが挙げられると思います。ただ、やっぱり認知度がなかなか低いと、また、都道府県によって支援体制にばらつきがあるという、そうした声があって、足並みをそろえてほしいという要望もあります。
一方で、今、多分、言われたベビーライフに関しては、もう既に事業を停止しているので、そういうようなことができない中においてどうやってその役割というものをどこが担っていくのかという話だと思いますが、ベビーライフからの情報の引継ぎ、これは東京都からも今随時報告を受けております。
いろんな形で、出自を知る権利等々においていろんな対応をしていただくというものに関しては、これはモデル事業としての支援はあるんですけれども、今言われたみたいに、引継ぎというような形の中において全体の体制を整備するという意味では国からの財政的支援というものはないわけでありますけれども、いろんなお悩みはあられるというふうに思いますので、それぞれの相談に関しては都とも連携しながら協力して対応してまいりたいというふうに
○田村国務大臣 ベビーライフは、今、法施行以前の状況のまま解散されておりましたので、そういう意味からいたしますと、言われるとおり、あっせん機関になっていなかったといいますか、指定されていなかったわけでございますので、そういう意味では、余計に今東京都との間において大変御苦労いただいて情報の引継ぎをいただいているというふうに思いますけれども、民間あっせん機関が廃業する場合は、その帳簿を都道府県又は他の民間
御指摘いただきました事業承継引継ぎ支援センターでございますけれども、中小企業の事業承継を支援するために、後継者の不在企業と受け手の企業のマッチングを支援するということの役割を担っているところでございます。
それから、ＭアンドＡでございますけれども、近年、会社の経営自体をほかの企業が引き継ぐという形で、事業引継ぎといっておりますけれども、ＭアンドＡも増加しているところでございます。これ、商圏が拡大をしたり、あるいは生産性が上がったりということで、そういう意義もございまして、国としても二〇一一年から事業引継ぎ支援センター設置してございまして、企業のマッチングを推進してきたところでございます。
中小企業の事業継承を支えてきた認定支援機関としては事業引継ぎ支援センターがあり、本年四月からは親族内継承への支援を取り込んで、事業継承・引継ぎ支援センターとして再出発をいたしました。事業支援の制度にあるにもかかわらず、昨年の休廃業件数が最多となってしまったことは誠に残念でなりません。 経済産業大臣に質問いたします。
事業引継ぎ支援センターについてお尋ねがありました。 事業引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を支援するため、後継者不在企業と受け手企業のマッチングを支援する役割を担ってまいりました。また、今年四月には、事業承継・引継ぎ支援センターと名称を変更し、親族内承継の支援も開始することで、事業承継に関するワンストップ窓口としての役割を担うようになったところです。
現状で、その消防機関の救急隊が医療機関に患者を搬送する際には、速やかに医療機関側に患者の引継ぎを行いまして次の救急出動に備えることとされております。この取扱いは今般の法改正後も変わることはございませんで、消防機関に所属する救命救急士が救命救急処置を行うのはあくまで医療機関側に患者搬送を引き継ぐまでの間ということでございます。
鍵は、テレワークの推進や、社内での業務引継ぎを可能とする業務分担や業務の共有化、それらマネジメントを可能とする基盤としての企業のデジタルトランスフォーメーション推進など、働き方改革ならぬ企業の働かせ方改革と言えます。 長期間の育休を可能にするために必要な課題は何か、総理の御認識とその推進、改善に向けたお考えをお伺いいたします。
○松平委員 今、御回答で、データの引継ぎ作業があるとおっしゃいましたけれども、例えばアメリカでは、やはり解約手数料はまちまちで、解約手数料を請求しない会社もあるんですね。それはなぜかというと、株主データの電子化はもうされているので、日本もされていますけれども、委託を替えるときの引継ぎ作業コストは事実上発生しない、そういうことも言われているんです。
ただいま御指摘いただきました中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センター、これはどちらも産業競争力強化法に基づく認定支援機関でございます。全国本部である中小機構の助言等を受けながら、都道府県の単位ごとに中小企業への支援を行っているという点では同じでございます。
中小企業のＭアンドＡに際して大きな役割を果たしている機関として、産業競争力強化法上の認定支援機関である事業引継ぎ支援センターが挙げられます。しかし、現状において、認知度が低いことや、都道府県によって支援体制に差があると聞いております。
だって、短時間、短時間でつないでいく人が多数を占めたら、長く働いている人がその引継ぎの部分を相当担うことになるでしょう。保護者とのやり取りも常勤の方に相当な負担が行くということもあり得るわけですよ。 果たしてこれが本当に保育士確保の策としてふさわしいものなのか、むしろ極めて危険な政策だと思いますけれども、いかがですか。
また、御指摘の短時間勤務の保育士の活躍促進につきましては、常勤保育士が確保できないなどのやむを得ない場合、市町村が認めた場合に限りまして、不足する常勤保育士の限りにおいて短時間勤務の保育士を充てても差し障りがないこと、また、その際、常勤保育士の募集を適切に実施しているかを確認すること、常勤保育士の確保が可能になった場合には本取扱いにおいて早急に解決を図ることとしておりまして、併せて適切な引継ぎ時間の
また、雇用調整助成金の特例の延長に加えて、実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ、新分野展開、業態転換を支援する事業再構築補助金、事業承継を契機とした販路開拓などを支援する事業承継・引継ぎ補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金などの政策を通じて、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。
実は、私どもが承継させてもらったところも、前の会社の社長さんがもう八十過ぎの御高齢で後継者もいないということで引継ぎさせていただいたということなので、そういった意味での、あくまでも後継者難というのが前面にあるなということは感じています。
あるいは、新分野への展開を支援ということでございますと、事業再構築補助金でございますとか、あるいは事業承継・引継ぎ補助金といったようなもの、あるいは、ビジネスモデルの転換等に御活用いただける持続化補助金、こういったものを用意してございます。 事業者の置かれた状況に合わせた支援などを行ってまいりたいと考えております。
文科省としましては、引き続き教育データの引継ぎに関する好事例の収集や発信というものを行うとともに、児童生徒個人への引継ぎの在り方につきまして、その適切な在り方についても、御指摘いただきました著作権の問題なども生じてこようかと思いますが、引き続き検討させていただきたいと考えております。
議員御指摘の報道はこの記載内容に関するものと考えられますけれども、本実行計画の記載は、転学、進学時などの教育に関する情報の引継ぎなどに、マイナンバーそれ自体ではなく、マイナンバーカードの活用方策について検討するという趣旨でございまして、文部科学省では現在、本実行計画を踏まえ、マイナンバーカードの活用方法や可能性について検討しているところでございます。
委員御指摘の診療情報提供書は、外部の病院で診察された先生から収容施設内の先生に宛てた、診療結果の情報の引継ぎ的なものでございます。その中に、先ほど記載されておりますと申し上げた記載とともに、その外部の先生の見立てといいますか、診断についての考え方が示されているところでございます。
この労働時間の範囲を、イメージを分けたものでありますが、左側が労働時間、右側が休息時間、真ん中ら辺が指揮命令下なのかどうかというグレーゾーンになると思うんですが、今お話しいただいた見直しをしたところは、左下にある船員法第六十八条第一項、安全、救助のため緊急を要する作業、防火操練等、航海当直の交代、これは引継ぎのことだと思うんですが、その三つのうち後ろ二つのことを言っているんですよね。
国土交通省の議論でも、職住一体である船内における各種活動について、労働時間として取り扱うかどうか必ずしも統一的に取り扱われていないこと、操練や引継ぎ作業等については労働時間への算入や対価の支払いを要しないとされていることなどが指摘されています。
昭和四十七年、米軍板付飛行場の返還に際し、防衛省は、関係機関と協議の結果、米軍から返還された土地建物及び工作物といった財産について、そのまま、当時の運輸省に対して引継ぎを行いました。
というのも、保護するのは本当に困難で、種を保存する、そして引継ぎをするということが大事で、この間三十年ほど掛けて江戸東京野菜の復活に取り組まれている方からお話直接聞いてきました。
また、こうした事項につきましては、少年院等の処遇機関に関しても引継ぎを行っておりまして、少年院においても、個別の事情を考慮の上、同様の対応をしているところでございます。
これは異動とかもありますし、引継ぎがうまくいっていないということもあります。そういうところで命が失われていくということがあるんですね。 生活困窮というふうになると、どうしても取りこぼされる、支援の対象外とみなされがちなんですけれども、これをやはり孤立という視点、つながりの困窮というふうに捉えていくということが大事かなと思います。
こうした観点から、第一に、本年四月一日より活動を開始いたしました事業承継・引継ぎ支援センターによるワンストップ支援に加えまして、第二に、事業承継・引継ぎ補助金による設備投資や販路開拓、専門家活用の支援、そして第三に、承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制、第四といたしましては、さらに、令和三年度税制改正での経営資源の集約化に資する税制措置の創設など、中小企業の事業承継を後押ししているところでございます