2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
これはやはり、せっかく制度をつくったんだけれども、実際引受手がないということになれば、私は制度が成り立たないと思いますけれども、大臣、御見解をお聞かせください。
これはやはり、せっかく制度をつくったんだけれども、実際引受手がないということになれば、私は制度が成り立たないと思いますけれども、大臣、御見解をお聞かせください。
これは非常時ですから、それはもちろんそこの自治体で賄えれば一番いいんですけれども、御承知のとおり、なかなか引受手もいないということで、それが思うように進まない。 もう一度このグラフを見ていただきたいんですけれども、都市部以外では、やはりかなりの数の病床が空いているんですね。
引受手は確保できるのでしょうか。実際、なんみんフォーラムが弁護士や支援団体を対象にアンケートしたところ、六割の方が現に外国人を支援しているというこの母集団にもかかわらず、九割の方が現政府の提案では監理人になりたくてもなれないと答えています。 大臣に伺います。 罰則つきでは支援したくてもできないという声にどう応えますか。財政支援はあるのでしょうか。
やめるとなったときに六十八ヘクタールもの農地を誰が引き受けるんだ、引受手があるんだろうかと。農水省に聞いたら、これから新規就農者を育てますと言うんですけど、新規就農者がいきなり六十ヘクタールなんかできるわけないんですから。
ただ、そういった方々もいらっしゃいますけれども、大方のところ、この農地頑張って今まで作ったんだけどこれからどうするのかと、いやいや、このまま荒らしたままで誰も引受手いないと、息子はもう帰ってこないだろうし、娘も嫁いだし、後は戻ってこないという中で、じゃどうするのかと、いや、御先祖様に申し訳ないなという気持ちで、何とか借りてもらえる人がいれば借りてくれないかという方が私は相当多いんじゃないかと思ってございます
○神谷（裕）委員 ぜひお願いをしたいと思いますし、やはり、人口減少ではないんですが、農村人口が減っています、農家も減っています、高齢化も進んでいます、その後、引受手がいません。これはやはり、この中間管理事業だけでは到底克服できる問題ではありません。
○神谷（裕）委員 本当に、西側は特に水張り面積もどんどん落ちている、減ってきているということも聞いておりますし、引受手がだんだんやはり減ってきているのかなというふうに思います。
国債をこれ以上出したら引受手がないと、引受手がないからそのときには破綻してしまう、金利が上がってしまう、どうするんだと、こういう話になるんですよ。 ところが、そうじゃないんですよ。国債を政府が発行して事業をすることによって、これを海外に出すんだったら別ですが、国内でお金を出すんですから、政府の借金は増えているけれども、民間の、国民の資産が増えるわけです。預貯金が増えるわけなんですよ。
史上最悪の核惨事を経験しておきながら、上限を上げれば民間保険の引受手がないから賠償措置額は据置きという話は成り立ちません。民間保険の引受手がないなら、事業者には供託金を積ませるというのが当たり前です。最低でも、今現在、東電自身が新々総合特別事業計画作成時点で可能な範囲において合理性を持って確実に見込まれる賠償見積額として公表する十兆四千億円は準備させることとします。
その増額がなかなか難しい理由の一つとして、保険としての引受手がないのではないかみたいな議論がなされているようですけれども、私自身は、それはちょっと全く意味が分からないです。市場原理として成り立たない事業なんだなということはよく分かります。 そもそも、原発は安全で、新規制基準は世界一厳しい基準だと、そしてコストも安いんだというふうな話が聞かれますけれども、そうだとすれば、なぜ引受手がいないのか。
それから、病気からくる、どうしても引受手がいない場合ですね、それは様々なところ、例えば児童相談所、一時保護所、そこからも来ます。家庭裁判所とか少年院だとか、いろんなところから御相談があります。 それはまた丁寧にお話伺って、今現在は仙台の私どもがある程度拠点になっております。
○政府参考人（福岡徹君） 改正の目的でございますけれども、これも御指摘ございましたように、地域経済の低迷等々の変化を踏まえて、現在、地方において放送事業者の既存の株主が株式を手放したい、売却したいというような意向、ニーズがあるわけでございますが、そういったことを踏まえて、認定放送持ち株会社がその引受手となりやすくするということを目的とするものでございます。
ってくるのでそれに協力しろと、こういう形というよりは、農地中間管理機構の審議のときにもお答えしたように、まずは人と農地プランで、その地区で担い手、地域内でこういうふうにしていこうということが一番望ましいわけでございますので、それがどうしても中山間地等で見付からない場合にどうするかということで、ほかの地区の方にやっていただくとか企業がリース方式で参入するということも、しっかりと農地中間管理機構においてはそういう引受手
○公述人（原田泰君） 永濱公述人のおっしゃったこととほとんど同じなんですけれども、景気が良くなるということは様々な部分に支出が増えていくということですから、様々な部分の支出の引受手が中小企業ですので、その中小企業にも当然、現在の景気回復の恩恵は回っていくと思います。
じゃ、東電や日立や三菱重工、原発関連企業、あるいはこういう人たちが現地で一生懸命頑張っていただいている、関連の人まで出していただいているからそこは有り難いんですけれども、そういうところの引受手とかどれぐらいの額とか、生損保、金融機関の名前は私募債では出せない。こういう状況で一体、国民にだけ負担が行って、電気料金で上がるという負担も含めて、これで納得できると思いますか、官房長官。
報道によれば、あの方は北朝鮮に行って、かなり上の方から引受手になってくれと頼まれたという話まで流れているわけです。
要するに、守り手もいない、引受手もいない、日常的に農地を管理する人もいない。そんなときに攻めの農政なんて、一体何ですか、これは。使わない方がいいと思うんですけど。総理、どうでしょう。
それはどういうことかと申しますと、国債が増加しているボリュームの中で、今までは中央銀行、それから銀行・郵便貯金等、それから保険・年金基金ですか、こういったものが大きな引受手であった一方で、海外のところは、例えば九五年ですと〇・二兆円と。
あともう一点、米国債についてなんですが、今余り米国債のお話が出ておりませんでしたが、ＣＤＳの最大の引受手でもありますし、そういったルートでのコンテージョン、伝染というんでしょうか、そういったものもあると思いますし、また同時に、最大のソブリン問題、ソブリンリスクというのはかつては米国債であっただろうと思います。
その結果、社債は発行しても金融市場では今誰も引受手がいなくなってしまったんですよ。だから、誰も社債は発行できない。 そして、じゃ銀行はどうですか。融資してくれますか。融資も三月末の融資で終わりですよ。あれでいっぱいです。あれ以降長期に融資をしたら、今度は代表訴訟にも遭ってしまいかねない。だから、今や銀行、金融機関でさえ電力会社に対して長期の融資はもうしない意向だって打ち出しているんですよ。
だけれども、今その金利が上がっていない、ずっと低水準であるということは、しばらくの間はその国債を引受手が、最終引受手がしっかりあると、こういう理解だというふうに思うんですけど、日銀総裁、それでよろしいですか。