2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
麻生大臣は、先日の衆議院の財務金融委員会で日本の格差の現状認識についてお答えになりましたが、拡大はしているけれどもアメリカほど問題のある状況ではない、また、この間も所得税、相続税等々の引上げ策を講じてきた旨の御見解を示されました。しかし、アメリカよりましで済まされる問題ではないと思います。
麻生大臣は、先日の衆議院の財務金融委員会で日本の格差の現状認識についてお答えになりましたが、拡大はしているけれどもアメリカほど問題のある状況ではない、また、この間も所得税、相続税等々の引上げ策を講じてきた旨の御見解を示されました。しかし、アメリカよりましで済まされる問題ではないと思います。
一方で、今の大胆な措置というものもあと数年ぐらいしか続けられないことなどから、二％の目標達成後の金利引上げ策について、これも異次元の視点で、通常の出口対策ではなく、欧米の状況ですとか財政再建との関係等に留意しつつ、できる限り景気に悪影響を与えないよう慎重に対応していただきたいと思います。 その次に、経済財政政策についてでございます。
是非、今までの延長線上じゃなく、具体的、本格的な最賃引上げ策を進めてもらいたいと思います。 その点で、前回、アメリカの数年前の取組を御紹介したんですけれども、実はアメリカは来年も最低賃金の引上げをやろうとしております。直近の状況を若干御紹介いたしますと、アメリカは現在、日本をもう既に追い越したんですけれども、時給で七・二五ドルを九ドルに引き上げると。
だから、もう内閣主導で、何々省に任せないで、縦割りに任せないで一気に省庁関係なくわっとやるような、そういう発想を持った賃金引上げ策をやらないと、このままいくと大変なことになるんじゃないかと思いますが、麻生大臣、いかがお考えでしょうか。