2001-10-25 第153回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
それが二十年を経てたくさんの船が代替建造期に当たっております。 一方で、私どもも役所でございますので、予算というものは無制限ではない。私どもの予算は人件費を含めて千七百億、物件費は七百億でございますが、そういう中で船艇の整備をどのように進めていくかということにつきまして知恵を出して重点的に進めているつもりではございます。
それが二十年を経てたくさんの船が代替建造期に当たっております。 一方で、私どもも役所でございますので、予算というものは無制限ではない。私どもの予算は人件費を含めて千七百億、物件費は七百億でございますが、そういう中で船艇の整備をどのように進めていくかということにつきまして知恵を出して重点的に進めているつもりではございます。
そこで今この建造期になって、建造資金の調達がまだ国内的に必ずしも潤沢でない。ですから建造資金の相当部分を外資に仰ぐ、従って外資の期間が短くてはなりませんが、大体従来の船の建造資金償還期間という程度の長期であれば、一応外資委員会としては許してよかろう、こういう考えであると思います。
○塩見政府委員 現在までは、漁業手形制度というのがございまして、それで必ずしもうまく行つておらないのでございまして、大体運転資金を目がけて融資しているような状態でございまするが、しかしながらこの制度ができますれば、漁業者からの要望も単に運転資金のみではなくして——特に終戦後つくりました船の建造期も迫つて来ておりますし、それから沿岸の小漁民としましては、無動力船を動力船にしたいとか、あるいは焼玉機関を