2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
国土交通省北海道局を初め、特段、現場を管理し決断された室蘭開発建設部日高道路事務所の職員の皆様には、表彰に値する適切な判断と決断に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 また、北海道庁、自治体と連携を図り避難勧告を行ったことにより、犠牲者はゼロでありました。
国土交通省北海道局を初め、特段、現場を管理し決断された室蘭開発建設部日高道路事務所の職員の皆様には、表彰に値する適切な判断と決断に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 また、北海道庁、自治体と連携を図り避難勧告を行ったことにより、犠牲者はゼロでありました。
その際に、もちろんヘリコプターの操縦士が飛ばしながら状況を把握するというのは非常に困難だというふうに思いますし、また、上空から地上を見たときに、どこを飛んでいるのかなかなかわかりにくいというようなこともあろうかと思いますので、やはり地理に明るい、例えば消防の職員であるとか建設部の関係の職員であるとか、そうした方も同乗しながら、この地域で、この地点でこういうことが起こっているということを逐次行政機関に
この対策については、現在、道路を管理する旭川開発建設部と道の駅の防災拠点化を図るべく協議を進めているところでありますので、これらについても引き続き御支援をよろしくお願いいたすところでございます。 次に、道路のネットワークによる緊急時の広域避難のためのルートの確保について御支援をお願いするところでございます。
そんな中、先ほどの中でも言いましたけれども、その道の駅に駐車していた車が今回の堤防の決壊で流されたということでございまして、これを強靱化する中で、十勝につながる峠の町としての南富良野の道の駅の機能を充実させ、防災拠点道の駅にしようということで、今、旭川開発建設部の方と協議を進めているところでございます。
長野県の建設部によりますと、国の動きとも整合性をとり改正の内容を検討するというふうにされておりますので、恐らくこれに合わせてそれぞれ対応する都道府県が出てこようかと思います。国の方の案がまとまりましたらなるべく早急に示していただいて、九月のそれぞれの定例都道府県議会には間に合うような対応をしていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
バブルのとき、地価税が導入されたとき師匠の古賀先生が建設部会長をやっておりまして、平成十年の金融国会のときに国対委員長でありましたので、その脇で見ておりまして、深夜国会、深夜の交渉でありました。時は、小渕総理、宮沢総理が総理を終えて大蔵大臣になっておられまして、麻生先生も総理を終えて今財務大臣でございますが、谷垣先生が政務次官をやられておりました。
○山下芳生君 そう言うんですけれども、私、ここに手にしております平成十九年八月、那覇防衛施設局建設部の資料では、業務委託特記仕様書シュワブ基本設計とありまして、その業務内容に隊舎、厚生施設、ユーティリティーに係る基本設計ということが入っております。その場所を示すこの地図は、まさにこのアメリカの工兵隊が示している新たな内陸部にエリアが、網が掛かっているんですね。
こうした大鹿村の住民の皆さんの声に、ＪＲ東海中央新幹線建設部担当部長は、地元の理解と同意がなければ着工できないと何度も発言し、住民の皆さんの前で約束をいたしました。 大臣、ＪＲ東海は地元の理解と同意がなければ着工できないと住民の皆さんに約束をしております。この事実をつかんでおられますでしょうか。同意がなければ着工できない、これは当然のことだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
点検や修繕技術の高度化、また予防保全の徹底など、最後は、今おっしゃったように国の研究機関が責任を持つんだというふうなことであるならば、これまで、行政改革の中で縮小になってしまったような機関もあるかもしれませんけれども、私も、自分の管内で、町長の立場で開発建設部などを見て、特に若い職員の士気、そこには影響があるのではないかなというふうに感じたところもあるのであります。
役所、当然、水、上水、下水ございますので、ちょっと中国語で恐縮なんですけど、衛生部であるとか建設部、建設部は最近、都市建設などちょっと名前が変わりましたけれども、環境保護部、水利部といったところで、もし工業に水道事業が入るということであれば工業信息化部といったところも中央政府の中では役割が求められているということで、多岐にわたる分野というふうに言えると思います。
それからもう一方で、これをどのように生かしていくかという観点からすると、地方整備局があり、府県の土木部があり、そして市の建設部だとかいうのがあり、重層構造になっておりますが、実は御承知のように、相当空洞化してきていますよ。
そのときに、県なんかは、例えば関西の広域連合が職員を派遣する、そういうような形でやるだとか、または市町村ごとに応援をする、こういうのがあると、なるほど、道路をずっとやってきた、建設局だとか建設部だとかでやってきた人たちがそこに行って、こういうふうにやった方がいいねというのがわかる。
（資料提示）この方は、選挙に出るときに、国土交通省北海道開発局札幌開発建設部千歳道路事務所長に直前に就任なさっています。そして、まさにその千歳道路事務所のある選挙区で補欠選挙に立候補をされているんです。これ、情実人事じゃありませんか。国土交通大臣、お答えください。
防衛施設庁の談合事件に関連をして調査を行ったわけですけれども、防衛施設庁の本庁建設部企画課が関与をした再就職について調査をしております。平成十八年二月ごろに在籍をしていた関連企業への防衛庁職員、施設庁職員、自衛官は何人だったのかをお答えください。
あえて言えば、建設部が、田畑転換ができるようにかん排をちゃんと入れることを考えていたという程度です。 大豆はあぜ道に勝手にまいておけばとれたんです。でも、それが圃場整備、機械化によって、あぜ道に大豆なんか植わっていたらコンバインが入っていかないし、トラクターも入っていかないし、困るんです。
また、中国への協力につきましては、特に、平成二十年五月に厚生労働省と中国住宅と都市農村建設部との間で覚書を締結しております。中国の地方都市における水道の施設整備に関して、日本の技術力の活用など必要な協力を行っていくこととしているところでございます。
これが果たして、文教施設協会は文科省の建設部であるのか、若しくはその反対に文科省の施設部が文教施設協会の出先機関であるのか、私には判然といたしませんが、どちらにしてもこれはただならぬ関係であって、個人的な倉重さんと大島さんの関係のようには見えないわけでございますが、大臣、これについてはいかがお考えでしょうか。
そして、この件や、あるいはきょうの私の資料、ちょっと分厚いですが、その一ページにありますように、一月二十日付の北海道新聞によると、こういう暫定税率維持の、ある民間団体がやる署名に対して、国交省の出先機関である網走開発建設部の職員が、勤務時間中に管内の十八市町村職員に署名依頼をした、こういう問題がございまして、問題になったわけであります。
網走開発建設部の何とかです。今回、必要な道路整備を進める会が全国の各団体に呼びかけ、暫定税率維持の署名活動を実施しております。今回、署名活動中ですが、御協力をよろしくお願い申し上げます。署名期間は一月中となっております。お忙しいところ申しわけありませんが、よろしくお願いします。以上、お願いします。 これがファクス送信票ですね。 それで、これは国土交通省も認めております。
本法案にある防衛施設庁の廃止は、防衛施設庁の建設部が核となって行われた入札官製談合事件に端を発したものですが、防衛施設庁を廃止すればこのような政官業の不正事件が必ずしもなくなる担保が得られるわけでもなく、防衛施設庁の廃止を防衛省への昇格のてこに使ったのが真相と報じられています。
次に、組織に関する対策、二番目の柱でありますが、これについては、今回のこの防衛施設庁の解体とともに、本省におけます組織改編、また地方の組織の改編、これを同時並行で行っていくということでありますが、本省においては、地方企画局の創設とともに、予算の適正な執行を確保する体制を確立するため、施設庁の建設部を企画立案セクションと実施セクションに明確に分離をしていく必要があるわけであります。