2006-06-01 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
一年以上一緒にそこで住んでいた三親等以内の親族であれば入居の承認をするという基準で今まで運用してきた事業主体が多いんですが、委員の今のような問題意識はこれまででもいろいろ御指摘いただいておりまして、昨年、地域住宅特別措置法で公営住宅建設費補助金を地域住宅交付金に改定するための法律措置講じていただきましたけれども、その中でもその点についていろいろな御議論が行われまして、問題があるという御指摘もいただいたところでございまして
一年以上一緒にそこで住んでいた三親等以内の親族であれば入居の承認をするという基準で今まで運用してきた事業主体が多いんですが、委員の今のような問題意識はこれまででもいろいろ御指摘いただいておりまして、昨年、地域住宅特別措置法で公営住宅建設費補助金を地域住宅交付金に改定するための法律措置講じていただきましたけれども、その中でもその点についていろいろな御議論が行われまして、問題があるという御指摘もいただいたところでございまして
その典型が、公営住宅の整備でありますとか、あるいは居住環境の整備といったハードの仕事でございますが、例えば公営住宅の建設費補助金を投入をして例えば公営住宅を建て替えたりする仕事をやりますと、大変なまちづくり上の大事業ですんで、周辺の居住地域も含めて地域住宅政策上の課題がいろいろ出てくると。
○山本政府参考人 地域住宅交付金は、さきの通常会で定めていただきました地域住宅特別措置法に基づきまして、従来の公営住宅等建設費補助金が、公営住宅の建てかえでありますとかその住戸改善に厳密にそれにのみ使われるという制度でありましたものを、公共団体が地域住宅計画というものを立てることによりまして、従来の補助対象であったものは基幹事業として、従来、補助対象でなかったために地方単独事業でやらざるを得なくなったものについては
今回の法律をお願いするに当たりましては、その中で特に公的に直接供給されます賃貸住宅を中心に、できるだけそのストックを的確に活用できるように法律上の制約を解除したいと、そういう観点から、言ってみれば、直接供給の公的賃貸住宅ストックの間に橋を架けて、ブリッジをしてできるだけ有効に使えるようにしたいという観点から、どういう法律上の課題があるかということを取りあえず中心に整理をして、それと公営住宅建設費補助金
○政府参考人（山本繁太郎君） 今回、この制度をお願いするに際しまして、いろいろな御議論をいただいたんですけれども、端的な問題意識の例を一つ御紹介いたしますと、この交付金で地域住宅計画に盛り込まれた具体的な仕事を応援するというのが今回の仕組みですが、その交付金の財源は、従来の公営住宅等建設費補助金でございます。
○政府参考人（山本繁太郎君） 先ほど、この枠組みとして地域住宅計画に盛り込まれた仕事については丸ごと交付金で応援すると申し上げましたけれども、その地域住宅計画に盛り込まれる仕事の中身を二つに分けまして、基幹事業と提案事業というふうに概念を二つに分けておりますが、これは元々公営住宅等建設費補助金を組み替えて交付金とするものでございますので、従来、公営住宅等建設費補助金で補助事業で応援していたような事業
今回、公営住宅の建設費補助金を改正して交付金制度にするわけでございますので、公営住宅を初め公的賃貸住宅の整備、それから面的な居住環境の整備、これが交付対象になるのはもちろんでございますけれども、さらに、公共団体が地域住宅計画によって位置づけた事業、これは従来の補助対象外のものでありましても交付金で支援することができることになります。
ですから、これまで公営住宅をつくるための建設費補助金というのは廃止をされた、建設費の二分の一を補助金を打っていたのを廃止にした、それをこの交付金へ持ってきた。それが五百八十億という金額なんだろうと思いますけれども、今東京あたりでは公営住宅の倍率が約三十倍だと聞いております。ほとんどの都道府県で倍率が出ているということからすると、まだまだ公営住宅に対する地域の要望というのはあるだろう。
先ほども御答弁したんですが、本来、公営住宅建設費補助金を改めて、制度を改めて交付金をつくりますので、やはり従来の補助金の対象であった基幹事業というのは真ん中に据えなきゃいけません。したがって、提案事業の割合も限界があります。限界がある範囲内ではありますが、提案事業の対象になります。 今論議になっておりますグループホームは、厚生労働省が基準を設けて補助しているものでございます。
今度の国会には、かつての公営住宅建設費補助金を地域住宅交付金ということで、都市局のまちづくり交付金の市街地住宅版ということなんですけれども、地方公共団体の首長さんが、今のような観点からああもしたい、こうもしたいがあれば、これに必要な資金をトータルに供給できるという仕組みもお願いしておりますんで、そういった政策を駆使して御指摘いただいた課題にこたえていくという方向で努力したいと思っております。
があるんですが、実は、先ほど総務大臣もお話しになりましたように、補助制度については、国の補助金としての非常に強い制約がありまして、今あります制約は、いざ地震が起きて、建物が倒壊をして、道路が閉塞状態になる、これを警戒しなきゃいかぬのに予算が要るんで、それならば、あらかじめ、倒れかからないように改修に助成していいという非常に強い制約がありますので、なかなか使えなかったということがありますが、今般、公営住宅建設費補助金
具体的に申し上げますると、従来、営団では、建設費補助金の圧縮については、補助金によって取得するすべての補助対象資産の中から、償却されない土地や耐用年数の長いトンネル等を優先して選択する、こういう方法をとってきておるところでございます。これについて、平成十一年度の税務調査におきまして、東京国税局の方から、その圧縮方法について新たなやり方といいますか、方法が提案されたところでございます。
ついては、図書館の建設費補助金を出そうというわけですが、私うっかりしてこの陳情書というか意見書を見るまでは、昨年平成十年で図書館の建設費補助金は、さきに委員がおっしゃるように、もう必要ない、足りている、だから削ってもいいんじゃないかという意味もあって補助金を廃止してしまっていると。
いろいろお聞きしたいんですけれども、会計検査院の方来られていると思いますけれども、こういう公団の、いろいろな税金が入っているわけで、財投が九千億以上、それから住宅建設費補助金、いろいろ入っている。通常の検査じゃなくて今度重点検査を実施すると去年の一月発表した。検査の結果はどうでしたか。
その後若干変更があるわけでございますが、例えば四十七年度に官庁営繕費、社会福祉施設整備費というのを追加した、それから五十二年度は農林漁業構造改善事業費のうち消費的経費を外すことによってこれを対象経費に入れた、五十三年度には鉄建公団工事費補助金及び住宅公団建設費補助金、船舶建造費というようなものが入っておりますが、五十四年度以降は新しい種類のものは入っておらない、こういうことでございます。
ただ、建設費補助金は公共投資の中に入るものですから、それはマイナス七％のキャップはかかります。
その書類審査の問題と建設費補助金の問題と、問題点が幾つかあると思いますけれども、今まで皆様方がこの問題について調べた上で得ている、途中経過で結構ですから、どこに問題があったと今お考えになっているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
第三に、都市鉄道の整備につきましては、地下高速鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて帝都高速度交通営団ほか一都八市に対し六百八十一億九千九百七十六万円余、ニュータウン鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて神戸市に対し三億七千八百十八万円余、貸付線及譲渡線建設費等利子補給金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し百三十八億五千六百六十四万円余を交付いたしました。
その一は、地下高速鉄道建設費補助金の算定に関するものであります。 地下高速鉄道事業を営む地方公共団体等に対し新線建設費を補助する事業において、補助対象建設費の算定の取り扱いを明確に定めていなかったため、補助対象建設費から控除することとされている土地の売却収入が控除されておらず、補助金が過大に交付されていました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
すなわち、文部省の高等学校産業教育のための特別装置整備事業における国庫負担対象経費の算定に関するもの、厚生省の季節的業務に従事する酒造従業員に対する健康保険及び厚生年金保険の適用に関するもの、農林水産省の家畜伝染病予防事業及び家畜衛生対策事業に係る経理に関するもの、ブルドーザーによる掘削押上費の積算に関するもの、運輸省の地下高速鉄道建設費補助金の算定に関するもの、岩盤のしゅんせつ工事における破砕岩の
すなわち、文部省の、高等学校産業教育のための特別装置整備事業における国庫負担対象経費の算定に関するもの、厚生省の、季節的業務に従事する酒造従業員に対する健康保険及び厚生年金保険の適用に関するもの、農林水産省の、家畜伝染病予防事業及び家畜衛生対策事業に係る経理に関するもの、ブルドーザーによる掘削押上費の積算に関するもの、運輸省の、地下高速鉄道建設費補助金の算定に関するもの、岩盤のしゅんせつ工事における
第一に、地下高速鉄道建設費補助金として、東京都ほか一県八市に対し三百九十五億九千七百二十二万円余を交付いたしました。これによりまして、帝都高速度交通営団ほか九事業者による地下高速鉄道網の整備を促進いたしました。 第二に、ニュータウン鉄道建設費補助金として、神戸市に対し四億四千九百五十万円余を交付いたしました。これによりまして、西神ニュータウンにおける鉄道の整備を促進いたしました。
第一に、地下高速鉄道建設費補助金として、東京都ほか一県八市に対し一千四百四十九億七千五百六十二万円余を交付いたしました。これによりまして、帝都高速度交通営団ほか九事業者による地下高速鉄道網の整備を促進いたしました。 第二に、ニュータウン鉄道建設費補助金として、神戸市に対し四億三千六百十四万円余を交付いたしました。これによりまして、西神ニュータウンにおける鉄道の整備を促進いたしました。