2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
国交省が建設補助、融資、また、資料の一枚目にございますが、安倍政権の一億総活躍社会実現のための新三本の矢、その一つ、介護離職ゼロを達成するための介護の受皿として増設していく方針が示され、平成二十八年には、サ高住を二万戸ふやすという数値目標を具体的に盛り込んだニッポン一億総活躍プランも閣議決定をされました。
国交省が建設補助、融資、また、資料の一枚目にございますが、安倍政権の一億総活躍社会実現のための新三本の矢、その一つ、介護離職ゼロを達成するための介護の受皿として増設していく方針が示され、平成二十八年には、サ高住を二万戸ふやすという数値目標を具体的に盛り込んだニッポン一億総活躍プランも閣議決定をされました。
時間がありませんので、最後に、新型コロナウイルス感染症も非常に重要なんですが、私の地元で、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住、これは国土交通省、国交省共管で二〇一一年に制度化されたものでありますが、国交省が住宅建設補助、融資をやっておりますが、資料の一枚目にございますように、安倍政権の一億総活躍社会実現のための新三本の矢、介護離職ゼロを達成するため、サ高住については、当時の一億総活躍担当初代大臣
国交省が建設補助、融資、さらには、資料の一枚目にお示ししてありますが、安倍政権の大看板政策、一億総活躍社会実現のための新三本の矢の一つ、介護離職ゼロを達成するため、その介護の受皿として増設していく方針が示されました。
既に県と市からキャンパス建設補助金が四十二億円交付をされ、今後五十四億円が交付される見通しです。また、ここには国から私学助成金、国の税金も入っていきます。 県と市に虚偽、架空、なかったうその情報をもたらして特区の申請を促して、自身が事業者に手を挙げ土地と補助金を受け取っていくことは、これ、教育機関として適切ですか。
だけど、大体日本では建設補助であったり、せいぜい賃貸人、家主側の補助というのにとどまっているところが一つの課題かなと思っています。 熊本では今みなし仮設の方がもうはるかに多いんですよね。
その前に当然申請をしていて、建設補助等も社福に出ていますけれども、開設して以降、二十二以降ずっと、それぞれ、保育園への運営費、幼稚園への私学助成額、払われているんですね。 調べましたら、少なくともこの二十七、八よりさかのぼって三年間分は、間違いなく、籠池理事長の奥様は森友保育園の園長そして塚本幼稚園の副園長を兼務されているんですね。記録が残っている三年間、ほぼこれは間違いない。
第五に、三世代同居を進めるといいながら、三世代同居を要件としない豪邸建設補助金など、政策目的も手段も的外れな予算が多く計上されております。 我々の提出した動議は、こうした問題のある歳出を削減し、将来世代のために国債発行の減額に充てようとするものです。 政府・与党におかれましては、いま一度予算のあり方について御再考いただくことを求め、私の反対討論といたします。 以上です。（拍手）
従来、一般消費者が支払う電気料金には、国策としての電源三法、これによっての建設補助などの費用が電気料金として上乗せされてきたわけでありますが、これは電力自由化後はどうなりますか。事務方から端的で結構です。
十月二十四日に住民説明会予定されていたらば、四日ほど前に、直前になって事業者側から建設補助金の申請が取り消された。北区の発表文書には、取下げ理由の一番最初に何と書いてあるか。介護報酬の引下げと、こう書いてあるわけですよ。 介護報酬の引下げが、求められる介護の基盤整備に重大な支障をもたらすようなことになっていいんですか。厚労大臣、こんなことあってはならないんじゃないですか。
西東京市の老人保健施設については、二〇一一年度以降、東京都から建設補助金として合計で七億円以上が支出をされております。また、西東京市の病院建設の許可が出た一か月後に猪瀬氏は五千万円の資金提供を受けているということになっております。
中越地震の場合には、ここでできた中越地震の基金から七五％建設補助をしたということであります。 また、今、水産加工あるいは漁具、農業機械、こういうような農林水産関係の機械、これについても、個人所有については融資制度しかない。真水のお金の投入がないんですが、中越地震の場合には、やはりこの基金から七五％の補助金が出たというふうに聞いております。
政府がその思いを理解しようとすらせず、逆に市庁舎建設補助金のカットを始めとして、札びらでほおをはたくようなやり方で艦載機移転を押し付けようとしてきたやり方に対する怒り、地方自治や民主主義を守れという、その声が私はここに表れていると思います。
やはり、私が思うのは、これまでの一連の防衛省の対応を見ていると、岩国市の市役所の建設補助金について、三十五億円を約束してあったにもかかわらず、米軍再編を受け入れないからということで無理やりカットしてしまったというようなこととか、あるいは、米軍再編円滑化措置法の中であめとむちの政策がとられているというようなことから、本当にもう住民の皆さんは、防衛省、政府は信じられないというような状態になってきたんです
ただ、当選されたら、防衛大臣が二井知事と福田市長と会ったときに、それまで凍結していた岩国市の庁舎建設補助金約三十五億円を本年度内に全額支給する方針を正式に伝えたというふうに報道されて、既にこれは支給されています。 しかし、この問題については私も重大な関心を持っていましたから、昨年の十月、十一月あたりに防衛省に聞いていたんですよ。
私は、例えば、もともとその岩国市の建設補助金について言えば、ＳＡＣＯ予算で沖縄から空中給油機ＫＣ１３０十二機を受け入れるということに伴って決まった話を、あるとき突然、国が、いや、これからは米軍再編の中で考えていきたい、ついては厚木から空母艦載機五十九機を受け入れなければ三十五億円は出しません、こんなやり方をしていたら、私は、基地を抱えた地域と国とは信頼関係で結ばれることはないと思いますよ。
防衛省は、この岩国市の市庁舎建設補助金三十五億円を見送るというそういうことを決定をして、いわゆる水攻め、兵糧攻めをしておるわけです。こういうふうなことは、これはやはり基本的にはもっともっと話合いをしていくことが必要だと思います。 市民がなぜ艦載機の移転に反対しておるかは、ここで申し上げるまでもございません。専門家でございます。ただ、そこに住んでいないという実体験のない方もいらっしゃると思います。
その建設補助金、三十五億円なんですけれども、これをめぐって今、地元が大変困難をきわめているという状況が生じているんですけれども、この話は大臣、私が質問をするという前に御存じでしたか。どうでしょう。
○津村委員 岩国市をめぐりましては、在日米軍の再編問題と関連して、まあ関連してかどうかということも議論なんですけれども、新市庁舎の建設補助金三十五億円が、地元岩国市からの要望にもかかわらず国の方で予算に計上されなかったということが事実としてあるかと思いますが、この国の対応が在日米軍再編問題とかかわっているとお考えかどうか、そして、この国の対応についてどういうふうに評価をされるか、お伺いいたします。
岩国の話ですが、それは現実問題としては、もう既にずっと前に始めた八十一億円の市庁舎建設、補助金四十九億円を合意していたのに残額三十五億円の補助金が拒否されたといって井原市長は怒っているわけですね、新聞によれば、そういう格好だと。
○仁比聡平君 これまでの基本的な認識を踏まえて、岩国市の市役所建設補助金について、これＳＡＣＯ関連でございますけれども、お話を進めたいと思うんですが。 平成十五年から、ＳＡＣＯ関連のこの補助金として岩国市役所の整備補助金が出されてきたわけです。
建設補助もありますし、家賃補助もあるわけですけれども、その補助は平均九十万円ぐらいに及んでいます。八十万から百万を超えるところまである。そうしますと、公営住宅に入れた方と、入れないで民間の借家に住んでいる方の格差は余りにもひどいんじゃないか、公平性を失しているのじゃないかというふうに思います。
そして、ほぼ二カ月後の七月二十八日に軽費老人ホームの建設補助の内示が県から出ました。そして、十一月十七日に西山脳神経外科が和光福祉会を設立されました、十一月十七日。そして、その三日後の十一月二十日にもう一度献金が木村議員の政党支部に百万円入っております。合計二百万円です。 不思議なのは、私の見た範囲では、それ以前もそれ以後も、この法人からは一切献金が見当たらないということであります。