2004-06-10 第159回国会 参議院 内閣委員会 第18号
建設省等関係四省庁が健康住宅研究会をスタートさせました。 つまり、どんどん問題が持ち上がってきていたわけですね。結局、その結果、クロルピリホス、これを添加した建材を使ってはいけないというふうに禁止されました。それから、第一種ホルムアルデヒド発散建材、発散する建材を居室の内装仕上げに使っちゃいけない。
建設省等関係四省庁が健康住宅研究会をスタートさせました。 つまり、どんどん問題が持ち上がってきていたわけですね。結局、その結果、クロルピリホス、これを添加した建材を使ってはいけないというふうに禁止されました。それから、第一種ホルムアルデヒド発散建材、発散する建材を居室の内装仕上げに使っちゃいけない。
○国務大臣（細田博之君） どうも私もそのころのあれがはっきりしておりませんけれども、当時はまだ運輸省と建設省等の合併問題が発生する前ではなかろうかと思いますが、私自身は、運輸省関係の航空とか港湾とか海上保安庁とか自動車とか行政、いわゆる自動車検査とか、そういうことでございますけれども、そういう担当ではございましたけれども、どうも聞いてみますと、この会社はどちらかというと建設関係の仕事のようでございます
それは、運輸省、建設省等々縦割りで仕事をしたから、県道がある横に農道があったり、全部私は、総合的なグランドデザインがないからむだがあったんだと思っております。 そのために、私もグランドデザインをつくろうと努力してきました。けれども、いよいよ私は、もう検討して、今地図をつくっておりますけれども、それだけでは済まない。
こうしたシックハウス症候群に対しまして、厚生労働省におきましては、平成八年度からホルムアルデヒド等の室内濃度の実態調査に着手し、旧建設省等とともに健康住宅研究会を開催をいたしまして、室内空気汚染問題について検討を行ってまいりました。
ただ、先延ばししたのは先送りしたという意味ではなくて、こういうことを、三十兆円の枠以内であるとかないとかと関係なく、国土交通省としては、今までの縦割り、あるいは運輸省、建設省等縦割りでしていた行政を、一つになったからこれだけ効率が上がった、さすが国土交通省になってこんなに変わったということを国民の皆さんに御理解をいただきたい。
また、文部省、厚生労働省、あるいは建設省等が協議しまして、エンゼルプランというものについて協議されて全体的な計画が行われておるわけでありますけれども、児童館というのは厚生労働省の所管でありますし、公民館においてやはり児童の教育というのを地域的な関心でもって取り組まれるとか、いろいろ錯綜しているのではないかという御質問をしたわけです。
今後、ＷＴＯの場を含めまして、関連する議論が行われる場合には、農林水産業に悪影響を及ぼすことがないよう関係省庁と連携をとりつつ、これは外務省はもちろんでございますけれども、建設省等も関係する問題であろうかと思います。こういう関係省庁と連携をとりつつ適切に対応していく考えでございます。
この南ルートにつきましては、平成九年度から平成十年度の二カ年にわたり、国土庁、運輸省、建設省等により、関西国際空港を活用した広域国際交流圏整備計画調査の中におきまして、広域国際交流圏の整備方策の観点から、その必要について検討を行ってきたところであります。
今後の対策について、建設省等を含めまして関係機関で連携しながら検討が今後進められなければならないものと、こういうふうに承知しております。 それと同時に、私どもの方としては、万が一火山灰等が漁場に流入した場合にどういうふうに対処するか、こういう問題もあろうかと思います。
○政府参考人（塚本壽雄君） 御指摘の新規事業採択時評価でございますけれども、これに関連いたしまして建設省等の三省が策定なさっているマニュアル、二十一ございます。そのうち環境への影響というものを便益要素として盛り込んでおりますものは九ということでございます。
特に、先ほど御指摘のありました政府の資本形成につきましては、従来一年分の統計しかなかったものを、建設省等公共事業団体と地方自治体にお願いをいたしまして、ことしからは四半期ごとに報告をいただくことにしておりまして改善に鋭意努めておりますので、ぜひこれは御信頼いただきたいと思っております。
今度の河川法の一部を改正する法律案、大きな意味でいえば地方分権ということで、地域住民に密接に関連することについて地方自治体が主体的に建設省等と協力しながら実施していくという考え方そのものは、私は非常に高く評価するものであります。
そこで、有珠山に係る砂防工事につきましては、建設省等の土砂災害専門家チームによる火山泥流や土石流の監視、観測を踏まえまして、無人化施工機械を使用した除石等の緊急対策を実施して、火山活動が鎮静化し次第、早急な対応、対策を講じる、こういう予定であると聞いております。
○二階国務大臣 まさに今回の法案におきまして、四省庁が一体になって取り組んでいくという上におきまして、ただいまお話にありましたように、建設省等は市街化の新たな計画をお立てになるようなときに、バリアフリーの社会、バリアフリーの住宅をどう建設していくかということも今後お考えの中に入れていける、そういう状況ができてくると私は思っております。
それから、今度、省庁統合によりまして運輸省と建設省等で地方整備局というのができますが、協議会の実質的なコーディネーターといいますか事務局は、その地方整備局が恐らく実質的に役割を担っていくことになると思いますので、そういう意味では、先生の御指摘のような観点から調整が進むのではないかというふうに考えているところでございます。
また、この法律以外でございますと、例えば交通分野でＩＴＳ、高度道路交通システムにつきまして、運輸省、建設省等と連携をいたしまして、交通情報、車両位置管理情報等のさまざまなＩＴＳ関連情報を有機的に統合して、ユーザーが円滑に情報を活用できるシステムの研究開発を進めております。
これは、国も建設省等とも話し合って進んできた背景がございます。しかし、今日この自然との共生、「自然の叡智」ということがテーマの万博に関して、この新住問題というのが非常に大きな焦点になってしまっている。 実は、ＢＩＥとの対話の中で特にこれが中心になっているというような話もあったものでありますから、この前、二月に行かせましたときもこの点については十分な話をさせました。
そういうことで、これは我が省だけではなくてもちろん建設省等とも協議しながら、新しい形で、法体系を整備し、そしてちゃんとした形でそれを登録させるといいましょうか届け出をさせて、そして場合によっては、これはかなり公有水面を使うわけですからそれの費用もございます、そのことに対しての応分の費用の負担もさせていく必要があるのじゃないか。
平成十年十月に建設省等三省に勧告した下水道等に関する行政監察については、平成十一年十二月にフォローアップしております。 その結果、下水道等汚水処理施設には建設省所管の下水道、農林水産省所管の農業集落排水施設、厚生省所管の合併処理浄化槽があり、これらの効率的な施設整備が課題となっております。