2020-11-27 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
しかし、建設業界の施工能力については、まずマクロで見てみますと、建設投資額はピーク時の平成四年から三・四割減少、公共投資に限って言えば四割減少しているのに対しまして、就業者数は二割減少にとどまっております。施工人員の確保は十分可能であると考えております。
しかし、建設業界の施工能力については、まずマクロで見てみますと、建設投資額はピーク時の平成四年から三・四割減少、公共投資に限って言えば四割減少しているのに対しまして、就業者数は二割減少にとどまっております。施工人員の確保は十分可能であると考えております。
建設業の施工能力につきましては、まず、マクロで見ますと、建設投資額がピーク時の平成四年から三・四割減少しておる、公共投資に限れば四割減少しているということ、これに対しまして就業者の数は二割減少にとどまっていますので、施工人員の確保は十分可能というふうに考えてございます。
しかしながら、資料でもお示しいただきましたように、建設業界の施工能力について申し上げますと、まず、マクロで見ますと、建設投資額、これはピーク時の平成四年から三・四割減少、そして公共投資に限って言えば四割減少しているのに対しまして、建設業の就業者数は二割減少にとどまっておりまして、マクロで見れば施工人員の確保は十分可能というふうに考えてございます。
これは、旧基準では、建設資材等建設工事にかかった費用、いわゆるインプットから建設投資額を推計したのに対しまして、新基準では、建設工事の実際の生産額、いわゆるアウトプットを用いることによりまして、ＧＤＰの概念により適した推計方法に改善されたところでございます。この結果、復興関係を始めとします公共事業の増加とともにその他要因が増加した可能性があると考えております。
具体的には、旧基準では、建設資材や建設労働者の賃金など建設工事にかかった費用、コストから建設投資額を推計いたしましたのに対しまして、新基準では、建設工事の実際の販売額を用いた推計方法に改善いたしました。
宿泊業に対する建設投資額は、五年前と比べますと実は八・四倍に増加をしておりまして、地域別に見ましても、関東、近畿のみならず、ほかの全てのブロックにおいても高い伸び率を示しております。
その要因というところでございますが、一つは、国内全体の生産年齢人口が減少しているということ、さらには、平成四年がピークでございますが、建設投資額が減少をしてきたことに起因するものと考えております。
昨今、建設投資額は、ピーク時の平成四年度の八十四兆円から、二十二年度に四十一兆円まで落ち込み、増加に転じた平成二十七年度でも四十八兆円と、ピーク時のまだまだ約六割でございます。 また、建設就業者、技術者、技能労働者は、ピークの平成九年から、建設業者は六百八十五万人から五百万人、技術者は四十一万人から三十二万人、技能労働者は四百五十五万人から三百三十一万人と減少しております。
政府が想定されている四ルート、横浜—知多、姫路—北九州、長岡—桶川、長岡—彦根の建設だけれども、大規模地下貯蔵施設などを含む建設投資額は一兆九千六百億円、このように推定されております。 整備コスト負担の在り方については、現在のところ、ガスシステム改革においても、基本的には導管等を総括原価主義を維持をし、受益者が負担すべきだということの考えには立たれていないということでございます。
○政府参考人（毛利信二君） 御指摘の建設業者数、適正な数ということでございますけれども、御承知のとおり、建設業者は規模や工種、まさに多種多様でございまして、その時々の建設投資額に対応した総数だけで適正な業者数というのを議論することはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えております。
民間と公共の建設投資額の合計、これがピーク時から見ますと五六％に激減しております。公共事業のところでも減少ありまして、これ取り合いになって結局ダンピングが頻発と、低価格が常態化すると。京都府内では、〇七年度から利益率が平均でマイナス一・四九％ということになっているんです。
建設投資額は、平成四年の八十四兆円をピークに、現在では四六％も減少し、これと軌を一にして、建設事業者は、人員削減や重機の放出に踏み切るなど、企業規模を縮小せざるを得ない状況にあります。今や、地域の建設産業は、地域のインフラを守る役割すら果たすことが困難になりつつあります。
日本再生戦略におきましては、二〇二〇年までの成果目標といたしまして、最大八から十一兆円の民間投資の実現が掲げられておりますが、これは、都市再生特別措置法に基づきまして指定されております全国で六十三地域の都市再生緊急整備地域におきまして、今後実施が予定されている民間の都市開発や各種施策によって事業実施が前倒しされるものも含めまして、これらの建設投資額を政府において推計したものでございます。
しかし、建設投資額、特に公共投資が大きく減少する中で、地域の建設業の皆さんが大変厳しい状況に直面しているということも、私もそう思います。
そういった意味で、非常に重要な地域の担い手でありますが、一方で建設投資額、とりわけ公共投資が大きく減少していく中で、経営状況が大変厳しい状況にあるということは、私どもも大変に厳しい思いで今認識をしているところでございます。
ところが、そこで問題になってくるのが、確かに建設業者は建設投資額に比べて一向に少なくならないではないかと、こういうことが言われますけれども、でも着実に年々減ってきているんです。その公共事業が悪だというイメージを植え付けられているために、あるいは斜陽産業であるがために、これからの若い建設業に従事する人たちがどんどんやはり建設業を避けて技術者がいなくなってくる。
建設投資額についても、平成四年の八十四兆円をピークに、今現在は約半分になっているのが現状でありまして、民間需要も大変落ち込んでおりまして、我が地元の新潟市におきましては十六か月連続でマンションが建っていないと、こういう惨たんたる状況でございます。
さきの委員会でも種々議論がございましたが、公共事業が減少して建設投資額がピーク時の約半分になっている、また一方、建設業者数、就業者数共に減少はしているものの減少幅は二割前後と比較的小さく、供給過剰状態と言ってもいいと思いますが、国交省としては、建設産業全体の適正な業界規模、事業者数と就業者数について具体的にはどのぐらいと認識をされておられますか。
建設投資額、とりわけ公共投資が大きく減少する中、競争激化によるダンピングを招き、利益率は低迷しております。特に、先生御指摘の地方部の問題でございますが、地方部ほど全倒産件数に占める建設業の比率が高くなっているということで、建設企業を取り巻く環境は深刻さを増しているという認識を持っているところでございます。
その厳しさの要因ということでは、一つには建設投資額が公共、民間で減少しておると。それに輪を掛けて、それらが減少しているから起きるんですけれども、ダンピング競争で、それが利益率の低迷なり、立場の弱い企業や労働者へしわ寄せが発生しておるというのが基本的な認識でございます。
平成二十二年度の建設投資額は約四十一兆円となる見込みで、ピーク時である平成四年度の八十四兆円と比べて半分以下に落ち込んでいる状況でございます。
今の件ですが、端的に言いまして、平成二十一年度の建設投資額は四十二兆一千七百億円でございます。これは政府と民間を合わせた数字です。必要であれば個別にお話をします。平成二十二年度の投資額は四十兆七千億円という見通しであります。
建設投資額が、平成十二年度六十六兆一千九百四十八億円が平成二十年度で四十七兆二千三百億円で約二八・七％減、建設業就業者は、当然ながら、平成十二年六百五十三万人が平成二十年度五百三十七万人ということで、産業構造の変化で雇用構造も大幅に変化する中でのこういう状況が生まれてきている流れはあるんだというふうに我々も認識しております。
○国務大臣（前原誠司君） 佐藤委員が御指摘をされておりますように、近年、建設投資額が公共、民間を通じて減少する一方で、建設労働者数や企業数の減少の割合が小さいことなどから、賃金実態を調査して決定している公共工事設計労務単価が低下傾向にあるというのは今おっしゃったとおりであります。
今ございました建設投資額の推計でございますけれども、これは現時点ではまだ国土交通省において推計した数字というものはございません。御存じのように、建設投資見通しというものは、前年度の実績が確定したもの、それに平成二十二年度の予算の執行予定というものを基に算出して推計をしていくわけでございまして、例年六月ごろに公表をさしていただいておるところでございます。